食品衛生法第２８条第４項の規定に基づく収去食品等の試験に関する事務の登録検査機関への委託 （188KB）

食品衛生法第２８条第４項の規定に基づく収去食品等の試験に関する事務の登録検査機関への委託 （188KB） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年２月５日支出負担行為担当官横浜検疫所総務課長 林 久善１．件 名 食品衛生法第２８条第４項の規定に基づく収去食品等の試験に関する事務の登録検査機関への委託２．履行期限 令和７年３月３１日３．入札方法入札書には、仕様書別紙に定める入札分類ごとに総価(検査項目ごとに予定件数を乗じた価格)を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」のうち、営業品目が「調査・研究」又は「その他」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付され、関東・甲信越地域の競争入札参加資格を有する者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他、予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格(以下に示す。 )を有する者であること。 ア 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(e 及びf については２保険年度)の保険料の滞納がないこと。 a 厚生年金保険 b 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)c 船員保険 d 国民年金 e 労働者災害補償保険 f 雇用保険※各保険料のうちe 及びf については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 )こと。 イ 厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ウ 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け、又は送検されていないこと(役員及び使用人含む。 )。 エ 本件に係る業務の特質上、以下の要件を全て満たすこと。 (ア)食品衛生法(昭和２２年法律第２３３号)(以下、「法」という。 )第３３条第１項の規定に基づき、厚生労働大臣の登録を受けた登録検査機関であること。 (イ)登録検査機関が行う試験検査の業務管理について、法第４１条の規定に基づく適合命令、法第４２条の規定に基づく改善命令及び法第４３条の規定に基づく業務停止命令を現に受けていないこと。 (ウ)登録検査機関は、委託する検査項目の検査の区分(食品衛生法施行規則(昭和２３年厚生省令第２３号)第４０条第１項第２号に規定する「理化学的検査」、「細菌学的検査」及び「動物を用いる検査」の区分をいう。 以下同じ。 )について、法第２６条第３項に係る検査の受託実績を有すること。 (エ)輸出入・港湾関連情報処理システム(以下、「ＮＡＣＣＳ」という。 )の輸入食品監視支援業務システムの輸入食品監視支援業務機能を利用できること。 (オ)検体受理日を起算日とし、７日以内(土日祝祭日及び年末年始の閉庁日を除く。 以下同じ。 )に当該検査項目(検査手順等により７日を超える検査日数を要するものを除く。 )に係る試験を終了(ＮＡＣＣＳに試験結果を入力)できること。 ただし、試験の途中段階で法違反の可能性が生じた場合には、速やかに送付元の検疫所に連絡すること。 (カ)当該検査項目に係る試験法に基づき、「検査実施標準作業書」を策定していること。 なお、同一の検査項目であっても、試験品の種類ごとに手順書が異なる場合にあっては、試験品の種類ごとに明示していること。 加えて、試験実施に先立ち、試験を実施する「検査実施標準作業書」の写し及び必要に応じて妥当性評価実施の概略を提出すること。 (キ)当該検査項目に係る試験結果が、登録検査機関への送付検体と同一のものを用いて検疫所が行う確認検査の試験結果と一致しなかった場合には、送付元の検疫所が指定する職員による立入調査を受け、必要な指示を受けることに同意すること。 (ク)登録検査機関は、実施した試験結果に疑義が生じた場合、速やかにデータ等を持参又はその他の方法で提示して送付元の検疫所に説明できること。 また、必要に応じて送付元の検疫所が指定する職員による立入調査を受け、必要な指示を受けることに同意すること。 ５．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒２３１－０００１ 横浜市中区新港一丁目６番１号横浜検疫所総務課経理係 電話０４５－２１２－１５１０なお、入札説明書の交付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く令和６年２月５日(月)から令和６年２月２１日(水)までの０９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分の間に行う。 (２)競争参加資格確認関係書類の受領期限令和６年２月２２日(木) １２時００分(３)入札書の受領期限令和６年３月１５日(金) １７時００分(４)開札の日時及び場所令和６年３月１８日(月) １０時００分よこはま新港合同庁舎６階 専用第一会議室６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告４で示した競争参加資格を有していることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告４で示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法 仕様書別紙に定める入札分類ごとの総価による最低価格落札方式とする。 当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、仕様書別紙に定める入札分類ごとの総価による最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされていないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正の取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)詳細は入札説明書による。 (８)契約締結日は令和６年４月１日とする。 ただし、契約締結日までに令和６年度の予算が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。