横浜税関14 施設において使用する電力供給単価契約（PDF：132KB）

横浜税関14 施設において使用する電力供給単価契約（PDF：132KB） 会 掲 示 第 １１３ 号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記１．電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項等(１)件名 横浜税関14施設において使用する電力供給単価契約(２)特質等 入札説明書による。 (３)電気の使用期間 令和６年４月の検針日から令和７年４月の検針日前日まで(４)証明書等の受領期限 令和６年２月22日(木)12時00分(５)入札書の受領期限 令和６年２月22日(木)17時00分(６)開札の日時及び場所 令和６年２月26日(月)15時00分神奈川県横浜市中区海岸通１－１ 横浜税関第２会議室(本関庁舎４階)３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和４・５・６年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域、東北地域いずれかの競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加者資格審査を受け、一般競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。 (４)各省各庁から指名停止を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。 (５)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を行っている者であること。 (６)支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 (７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４．契約条項を示す場所神奈川県横浜市中区海岸通１－１ 横浜税関総務部会計課用度係５．入札説明書の交付方法入札説明書は、「政府電子調達システム」を利用して取得すること。 なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。 (１)日時 令和６年２月６日(火)～ 令和６年２月21日(水)(平日 ９時00分 ～ 12時00分 及び 13時00分 ～ 17時00分)(２)場所 神奈川県横浜市中区海岸通１－１ 横浜税関総務部会計課用度係(３)問合せ先 横浜税関総務部会計課用度係 担当：岸本 電話 045－212－6033６．入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ７．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和６年２月６日 以上公告する。 支出負担行為担当官横浜税関総務部長 酒井 健太郎