横浜税関本関庁舎の警備保安業務に関する請負契約

横浜税関本関庁舎の警備保安業務に関する請負契約 調達案件番号0000000000000433137調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称横浜税関本関庁舎の警備保安業務に関する請負契約公開開始日令和06年02月06日公開終了日令和06年03月05日調達機関財務省調達機関所在地神奈川県公告内容会 掲 示 第 ６３ 号入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記１．電子調達システムの利用 本調達は、「政府電子調達システム（https://www.geps.go.jp/） 」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項等 （１） 件名 横浜税関本関庁舎の警備保安業務に関する請負契約 （２） 特質等入札説明書による。 （３） 契約期間 令和６年４月１日（月） から令和７年３月３１日（月） （４） 証明書等の受領期限 令和６年３月１日（金） １７時００分 （５） 入札書の受領期限 令和６年３月４日（月） １７時００分 （６） 開札の日時及び場所 令和６年３月５日（火） １０時００分 横浜税関第２会議室（横浜税関本関４階） （７） （４） から（６） については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、営業品目に「建物管理等各種保守管理」を登録し、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 （４） 各省各庁から指名停止を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む） であること。 （５） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４．契約条項を示す場所 神奈川県横浜市中区海岸通１－１ 横浜税関総務部会計課庁務係 ５．入札説明書の交付方法 入札説明書は、「政府電子調達システム」を利用して取得すること。 なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。 （１） 日時令和６年２月６日（火） ～ 令和６年２月２９日（木） １７時００分 平日 ０９時００分 ～ １２時００分 及び １３時００分 ～ １７時００分 （２） 場所神奈川県横浜市中区海岸通１－１ 横浜税関総務部会計課庁務係 （３） 問合せ先 横浜税関総務部会計課庁務係 担当：池田 電話 045－212－6035 ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除とする。 （予算決算及び会計令第77 条第2 号、同第100 条の3 第3 号） ７．入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準を適用するので契約担当官等は入札の結果を留保する場合がある。 この場合、入札参加者は契約担当官等の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。 また、調査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者であっても落札者とならないことがある。 ８．入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和６年２月６日以上公告する。 支出負担行為担当官横浜税関総務部長 酒 井 健 太 郎 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-