【グループ別】習志野駐屯地で使用する電気ほか５件

【グループ別】習志野駐屯地で使用する電気ほか５件 公 告 第 ４ 号令和６年 ２月６日入 札 公 告分任契約担当官陸上自衛隊習志野駐屯地第316会計隊長 池田 壮雄下記のとおり一般競争入札を実施する。 記１ 競争入札に付する事項(1) 件名等NoGｐ件 名規格予定数量単 位 需要場所 入札日時1A習志野駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率６０％)仕様書のとおり6,316,000ｋＷｈ 陸上自衛隊習志野駐屯地 令和６年２月１６日(金)１０時００分B習志野演習場で使用する電気(再生可能エネルギー比率６０％)仕様書のとおり1,040,000ｋＷｈ 陸上自衛隊習志野演習場２A習志野駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％)仕様書のとおり6,316,000ｋＷｈ 陸上自衛隊習志野駐屯地 令和６年２月１６日(金)１０時１５分B習志野演習場で使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％)仕様書のとおり1,040,000ｋＷｈ 陸上自衛隊習志野演習場3A習志野駐屯地で使用する電気(再生可能エネルギー比率０％)仕様書のとおり6,316,000ｋＷｈ 陸上自衛隊習志野駐屯地 令和６年２月１６日(金)１０時３０分B習志野演習場で使用する電気(再生可能エネルギー比率０％)仕様書のとおり1,040,000ｋＷｈ 陸上自衛隊習志野演習場(2) 使用期間：令和６年４月１日００：００～令和７年３月３１日２４：００２ 入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和 4・5・6 年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」の等級がＢ以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請中の旨を入札時に証明できる者であること。 (4) 電気事業法第３条第の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を有する者、又は同法第27条の13第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。 ただし、電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けているものであること。 (5) 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生エネルギー比率それぞれのグループごと満たす者であること。 また、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率についてそれぞれグループごと確認できる特定電源割当証明書を、入札説明書において示す様式により書面で提出すること。 (6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 (7) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 ３ 契約条項を示す場所陸上自衛隊習志野駐屯地第316会計隊商議室及び陸上自衛隊東部方面会計隊ホームページ４ 入札説明会及び入札説明書の交付入札説明会は実施しない。 但し、入札説明書を事前に交付するので、入札参加希望者は第316会計隊契約班に問い合わせること。 ５ 競争入札執行の場所及び日時(1) 入札場所：陸上自衛隊習志野駐屯地 第316会計隊 入札室(2) 入札日時：「１ 競争入札に付する事項」のとおり６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除。 但し、落札者が契約締結に応じない場合、落札金額の100分の５以上を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金免除。 但し、契約者が契約を履行しない場合、契約金額の100分の10以上を違約金として徴収する。 ７ 入札条件及び入札実施要領(1) 入札条件ア 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の税込単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する税込単価(電力量料金単価(季節・時間帯等区分による複数単価可能))を記載すること(小数点第２位までとする。 )。 を根拠としあらかじめ官側が仕様書で提示する月毎の予定契約電力及び予定電力使用量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額に記載すること。 イ 入札価格の算定にあたり、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく割賦金は考慮しないこととする。 (2) 入札実施要領ア №１再生可能エネルギー６０％の入札に初度の入札において、落札決定に至らなかった場合は、ただちに再度入札を実施する。 イ No１再生可能エネルギー６０％の入札において落札決定に至らなかった場合はNo２再生可能エネルギー３０％の初度の入札を実施する。 また初度の入札において落札決定に至らなかった場合は、ただちに再度入札を実施する。 ウ No２再生可能エネルギー３０％の入札において落札決定に至らなかった場合は、No３再生可能エネルギー０％の初度の入札を実施する。 また、初度の入札において落札決定に至らなかった場合は、ただちに再度入札を実施する。 エ No１の入札において落札に至った場合は、№２～No３の入札は実施しない。 オ No２の入札において落札に至った場合は、No３の入札は実施しない。 ８ 入札の無効(1) 第２項に示す入札参加資格のない者が行った入札(2) 入札に関する条件に違反した者の入札(3) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。 (4) 入札説明書の交付を受けていない者の入札(5) 電報、電話、ＦＡＸによる入札(6) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合(7) その他、本公告に違反した入札９ 落札決定方法(1) 各Gpごと、入札単価と予定数量の積の総和が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき最低価格入札者が２名以上の場合は、抽選により落札者を決定する。 10 契約書の作成(1) 落札者は落札決定後、遅滞なく作成するものとする。 (2) 適用する契約条項ア 駐屯地用標準契約書「物品売買契約条項」イ 駐屯地用標準契約書「談合等の不正行為に関する特約条項」ウ 駐屯地用標準契約書「暴力団排除に関する特約条項」11 その他(1) 郵便による入札は令和6年2月15日(木)17時まで必着とする。 郵便の場合、封書には会社名・入札日時及び件名を記載し、朱書で「入札書在中」と記載すること。 また、入札書を持参する場合も同様に記載し、入札開始前までに会計隊に提出すること。 どちらの場合も、事前に郵送等により参加する旨を下の問い合わせ先へ連絡すること。 (2) 入札参加希望者は、入札実施までに資格決定通知書(写)を提出すること。 (3) 登録人以外が入札に参加する場合は、正式な代理権を証明する書類(委任状及び使用印鑑届)を入札実施までに提出すること。 (4) 入札者は、入札書を提出するに当たり、入札心得等の内容及び暴力団排除に関する誓約書等に定める事項について誓約する旨を記載すること。 (5) 入札説明書で示す別紙第１・２・３の書面での提出期限は令和6年2月14日(水)17時00分とする。 (6) 請負業者の請求額に対する官側の振込手数料については、請負業者の負担とする。 (7) 入札及び契約事項に関する問合せ先〒274-8577 千葉県船橋市薬円台３-20-１陸上自衛隊習志野駐屯地 第316会計隊 契約班TEL 047－466－2141(代表)内線346(担当：浅見) FAX 047－466－0720(直通)(8) 仕様書に関する問い合わせ先陸上自衛隊習志野駐屯地 業務隊管理科営繕班TEL 047－466－2141(代表)内線342(担当：中野) FAX 047－466－0720(直通)