労働基準監督署・公共職業安定所 事務用機器類購入契約

労働基準監督署・公共職業安定所 事務用機器類購入契約 調達案件番号0000000000000435244調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称労働基準監督署・公共職業安定所 事務用機器類購入契約公開開始日令和06年02月07日公開終了日令和06年02月16日調達機関厚生労働省調達機関所在地熊本県調達品目分類事務用機器及び自動データ公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年２月７日支出負担行為担当官 熊本労働局総務部長 戸山順之 １ 調達内容（１） 調達件名 労働基準監督署・公共職業安定所 事務用機器類購入契約（電子入札・電子契約対象案件） （２） 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 （３） 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所（４） 履行期限 令和６年３月２８日（木） ※可能な限り早く（５） 入札方法 入札金額は仕様書に示した契約履行に必要な一切の費用を含めた総価で行 うこと。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」及び「物品の販売」においてＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 次の制度が適用されるものにあっては該当する保険料に滞納がないこと。 厚生年金保険、健康保険（全国保険協会が掌握するもの） 、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険、雇用保険（５） 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７） 厚生労働省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。 （８） 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反による司法処分に付される等により、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該業務遂行の支障をきたすと判断されるものでないこと。 （９） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒８６０－８５１４熊本市西区春日２丁目１０番１号 熊本地方合同庁舎Ａ棟９階熊本労働局総務部総務課会計第一係 河野 （電話０９６－２１１－１７０１） なお、仕様書含む入札説明資料一式は熊本労働局ホームページにて入手可能である。 （２） 入札説明会の日時及び場所 （１） の場所にて随時実施する。 （３） 入札書の受領期限 令和６年２月１６日（金） １０時００分（４） 開札の日時及び場所 令和６年２月１６日（金） １０時０１分 熊本地方合同庁舎Ａ棟９階熊本労働局小会議室（熊本市西区春日２－１０－１） ４ 入札方法について 本案件は、電子調達システムで行う。 なお電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面より申し出た場合に限り紙入札にかえることができる。 ５ その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項期日までに令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） の写し等を上記３（１） まで提出すること。 また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 （４） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、上記（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要（６） 落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 （７） 手続における交渉の有無 無（８） その他 契約書を除く入札書等の会計書類への押印は、令和３年１月1日以降、不要の扱いとしているが、その記載内容については担当者等から提出されるものも含め、事業者としての決定であることを確約するとともに、押印が省略された書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があることを了承すること。 詳細は入札説明書及び仕様書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-