高田地区外造林(地拵外)請負事業【R５ゼロ国】

高田地区外造林(地拵外)請負事業【R５ゼロ国】 令和6年2月8日分任支出負担行為担当官下越森林管理署村上支署長 金子 里志 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 本入札に係る契約締結は、繰越に係る手続きが完了された場合とします。 また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。 1.入札公告 入札公告(PDF : 230KB) 2.配布資料等 (1)入札説明書(PDF : 498KB) (2)事業内訳書(PDF : 66KB) (3)契約書(案)(PDF : 236KB) (4)作業仕様書(PDF : 782KB) (5)特記仕様書(PDF : 96KB) (6)作業条件等調査表(PDF : 350KB) (7)位置図等(PDF : 2,502KB) 添付資料 本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下により入手することができる。 (1)国有林野事業造林事業請負契約約款 https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-1.pdf (2)関東森林管理局署等競争契約入札心得（ホームページの「入札・見積心得」より） https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とし、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入札公告(造林請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 本入札に係る契約締結は、繰越に係る手続きが完了された場合とします。 また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。 令和６年２月８日分任支出負担行為担当官下越森林管理署村上支署長 金子 里志１ 事業概要(１)入札番号 １(２)事業名 高田地区外造林(地拵外)請負事業【Ｒ５ゼロ国】(３)事業場所 新潟県岩船郡関川村大字高田字上山国有林１３８１い林小班外(４)事業内容 地拵 ４．４１ha 植付 ４．４１ha除伐 １．３６ha 除伐２類 １．２５ha(詳細は別途示す仕様書等による。 )(７の配付資料等からダウンロードすることができる。 )(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和６年１１月２９日まで(６)本件の入札は、電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。 (７)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (８)本事業は、「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。 ２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。 (１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。 ))第 70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月 15 日)に基づきＢ～Ｄ等級に格付けされる者であること。 ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45 号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ～Ｄ等級に格付けされる者であること。 (３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。 また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。 (４)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。 (５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月 31 日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。 (６)平成 20 年４月１日以降の過去 15 年間に完了した本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等」を実施した実績を有すること。 ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年３月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。 共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。 (７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「関東・甲信越」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。 (８)本事業にチェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。 刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。 (９)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年 12 月４日付け26林政政第338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社、再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。 )であること。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115 号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116 号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。 なお、提出先は４(1)のとおりとする。 (３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年２月９日午前９時００分から令和６年２月２６日午後１６時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 )イ 紙入札方式により参加する場合令和６年２月９日午前９時００分から令和６年２月２６日午後１６時００分までなお、郵送の場合は期限内必着とする。 (４)(3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。 提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(１)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒９５８－００３３ 新潟県村上市緑町３丁目１番１３号下越森林管理署村上支署 総務グループ 総括事務管理官電話 ０２５４－５３－２１５１メールアドレス ks_murakami_postmaster@maff.go.jp(２)入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。 )の期間及び場所ア 配布等の期間：令和６年２月９日から令和６年３月１２日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )の午前８時１５分から午後１７時まで(正午から午後１時までを除く。 )。 イ 配布等の場所：(1)に同じ。 (３)入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間：令和６年２月９日から令和６年３月４日までイ 提出の方法及び場所(ア)提出方法：原則として電子メールでPDFファイル形式により提出すること。 (イ)提出場所：(1)に同じ。 (４)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間：令和６年３月８日から令和６年３月１２日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )の午前８時１５分から午後１７時まで(正午から午後１時までを除く。 )。 イ 閲覧場所：(1)に同じ。 なお、下越森林管理署村上支署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。 (５)現場説明現場説明は行わない。 ５ 入札及び開札の日時、場所等(１)入札執行の場所下越森林管理署村上支署 ２階 入札室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年３月１２日午前９時００分から令和６年３月１３日午前１０時０４分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合令和６年３月１３日午前１０時００分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和６年３月１３日午前１０時０４分までに入札すること。 また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。 郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、４(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和６年３月１２日午後１６時００分までに到着したものに限るものとする。 入札書の日付は令和６年３月１３日とすること。 ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。 (３)開札日時令和６年３月１３日午前１０時０５分６ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(３)事業費内訳書の提出個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。 事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 (５)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口４(1)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (入札説明書参照)(９)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 (10)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 (11)詳細は入札説明書による。 ７ 配付資料等(１)入札説明書(２)事業内訳書(３)契約書(案)(４)標準仕様書(５)特記仕様書(６)作業条件等調査表(７)位置図等本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先からダウンロードできる。 国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-1.pdf)国有林野事業製品生産事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-3.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 また、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とする。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 高田地区外造林(地拵外)請負事業【Ｒ５ゼロ国】入札説明書下越森林管理署村上支署の高田地区外造林(地拵外)請負事業【Ｒ５ゼロ国】に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和６年２月８日２ 契約担当官等(１)入札執行官分任支出負担行為担当官 下越森林管理署村上支署長 金子 里志(２)契約担当官分任支出負担行為担当官 下越森林管理署村上支署長 金子 里志３ 事業概要(１)入札番号 １(２)事業名 高田地区外造林(地拵外)請負事業【Ｒ５ゼロ国】(３)事業場所 新潟県岩船郡関川村大字高田字上山国有林１３８１い林小班外(４)事業内容 地拵 ４．４１ha 植付 ４．４１ha除伐 １．３６ha 除伐２類 １．２５ha(詳細は別途示す仕様書等による)(入札公告 7 の配付資料等からダウンロードすることができる。 )(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和６年１１月２９日まで４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月 15 日)に基づきＢ～Ｄ等級に格付けされる者であること。 ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45 号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ～Ｄに格付けされる者であること。 (３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。 また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。 (４)令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。 (５)会社更生法(平成 14年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月 31 日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。 (６)平成20年４月 1 日以降の過去15 年間に完了した、本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。 ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20年３月 31日付19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。 共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。 (７)本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。 (８)本事業に、チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)。 刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。 (９)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11日付け59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成 26 年 12 月４日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。 )であること。 ア 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115 号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116 号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html５ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(5)から(1２)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。 なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDF ファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイルにより提出すること。 なお、提出に当たっては、別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。 受付場所：〒９５８-００３３ 新潟県村上市緑町３丁目１番１３号下越森林管理署村上支署 総務グループ 総括事務管理官電話 ０２５４-５３-２１５１メールアドレス ks_murakami_postmaster@maf f.go. jp(３)提出期間入札公告３(3)に同じ(４)競争参加資格確認申請書は別紙様式１により作成し、必要な書類を添えて提出すること。 なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」https://www.rinya.maffgo.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html からダウンロードすることができる。 (５)確認資料は、次に従い作成すること。 ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。 イ 上記４(2)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。 ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。 エ 同種事業の実績４(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。 なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。 発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。 また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20年３月 31日付19林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式３に添付すること。 オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験４(7)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式４に記載すること。 なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。 以下、同じ。 )は、同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。 ただし、同種事業に従事した期間は連続する３年である必要はないものとする。 なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。 このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。 また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上で当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。 カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式 5-1 及び 5-2 に技能者別に記載すること。 なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。 キ 契約書等の写しエの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。 なお、契約書等の記載事項では同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び現場代理人等の経験)が証明できる書類を添付すること。 都道府県等の民有林補助事業を活用した自己所有山林での造林、素材生産の実績については、補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。 また、個人からの受注による山林の手入れ等の実績を示すものとしては、契約書の他、当該事業にかかる補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。 必要書類の添付がない者については、入札に参加できないので留意すること。 ク 社会保険等の加入状況上記４(8)に掲げる配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の健康保険、年金保険及び雇用保険の加入状況について別紙様式６に記載すること。 また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。 なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。 ケ 本公告日の属する年度に行われた下越森林管理署村上支署の入札物件に提出された確認資料と同じ資料については、当該入札時に提出済みであることを「競争参加資格確認申請書(別紙様式１)」の「提出書類一覧」に明記することにより、提出を省略することができる。 ただし、「競争参加資格なし」となった入札案件の確認資料をもって、提出を省略することはできない。 コ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式 1-1)に記入すること。 また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」を必要に応じて参照のこと。 なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(６)申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。 (７)競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和６年２月２８日までに通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する)。 参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 (８)競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。 (９)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。 (10)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 以下同じ。 ) であるとき。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者。 (２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。 (５)その他前各号に準ずる行為を行う者。 上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 【別添２】電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項１．電子メールによる競争参加資格確認申請等にあたっては、誤送信防止のためメールアドレスに誤りがないか送信前に十分にご確認の上、期間に余裕をもったご提出をお願いします。 また、電子メール送信後は入札公告４(1)に送信した旨の電話連絡をお願いします。 ２．競争参加資格確認申請書等の提出書類は PDF ファイル形式によりご提出ください。 なお、受信可能なファイルサイズが７MB 以下であることから、これを超える場合は、大容量ファイル送信サービスの利用等によりご提出ください。 上記による対応が困難な場合は、紙による提出とし、入札説明書５(2)イの受付場所に、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書等と併せて提出して下さい。 ３．電子メールの件名は以下のとおりとします。 ［○月○日公告・生産又は造林・入札番号○番・申請者名］記載例・４月１日公告・造林・入札番号１番・○○林業(株)・５月１日公告・生産・入札番号２番・○○協同組合※一貫作業の場合は「生産」として取り扱うこととします。 関東森林管理局仕様書１ 総則(１)この関東森林管理局造林事業仕様書(以下「作業仕様書」という。 )は、請負実施に係わる造林関係の各作業種の一般的な作業仕様を示すものであり、請負事業の全般に係わる一般的な事項は造林請負事業標準仕様書によるものとする。 (２)これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。 (３)特記仕様書に記載された事項は、この作業仕様書に優先するものとする。 ２ 全刈地拵(１)作業方法等区域内の全面を対象に雑灌木、笹等を刈払い、末木枝条及び刈り払ったものを筋状に整理、集積するものとし、その方法は以下による。 ① 刈払いは、地際より丁寧に行うものとする。 ② 残存している立木については、保残するように表示したもの又は監督職員が保残するように指示したものを除き、全て伐倒するものとする。 ③ 末木枝条、刈り払ったものや伐倒木(以下「末木枝条等」という。 )は植付けに支障のないように処理することとするが、地に落ちつかないものは切断して、接地させ、滑落・移動等しないように安定させることとする。 ④ 植付までの事業を同一の者が実施する場合で末木枝条等が少なく植栽に差し支えのないと判断される場合は、部分的に集積又はそのまま存置することとして差し支えないが、それ以外の場合は、一定の植幅を確保して原則として等高線沿い(水平方向)に筋状に置くこととする。 ⑤ 傾斜地等で集積物が崩れるおそれがある場合は、杭を打つ等の手段を施して棚積とする。 ⑥ 植幅及び置幅は、別紙特記仕様書のとおりとする。 ⑦ 天然生稚幼樹で、監督職員が指示したものは全て保残する。 ⑧ 複層林の下木植栽を予定している箇所については、上木の樹冠下及び管理路等を除いた箇所について上記に準じて行うこととする。 (２)刈払機、チェーンソー作業における振動障害の予防刈払機、チェーンソーによる振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」 (平成21年7月10日基発0710第2号・別紙)及び「チェーンソー取扱い作業指針」(平成21年7月10日基発0710第1号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。 ものとし、その方法は以下による。 ① 刈払いは、地際より丁寧に行うものとする。 ② 刈幅(植幅)及び置幅(残し幅)は、別紙特記仕様書のとおりとする。 ③ 残存している立木については、保残するように表示したもの又は監督職員が保残するように指示したものを除き、全て伐倒するものとする。 ５ 植付(コンテナ苗)(１)苗木の調達① 苗木の調達は請負者において行うこととするが、調達に当たっては、予め監督職員に調達予定先からの林業種苗法(昭和45年5月22日法律第89号)第12条第1項に定められた生産者登録証写を提出し、承諾を受けることとする。 ② 請負者は、苗木受領後可及的速やかに植付けが完了するよう植栽計画をたて、監督職員に提示し、苗木輸送、引渡月日、工程等を個所別に協議することとする。 ③ 現地に運び込まれた苗木は、別に定める様式の苗木確認願を監督職員あて提出し、確認検査を受けるものとし、規格・品質等について監督職員から指示のあった場合は速やかにこれに従うものとする。 (２)苗木の品質・規格① 種子の採取地及び育成地が林業種苗法第24条第1項の規定に基づく農林水産大臣の指定する配布区域内の苗木を使用することとする。 ② ①の定めがない樹種については、種子の採種地が可能な限り地元県産又は近県であり、種子の産地が明確であること。 ③ スギ、ヒノキは、可能な限り花粉の少ない苗木(特定苗木若しくは無花粉又は少花粉若しくは低花粉)であること。 ④ 苗木の規格は別紙特記仕様書のとおりとし、発育が完全で組織が充実し、下枝をよく張り、根鉢全体に根が張っていて、根鉢が容易に崩れないものでなければならない。 また、病虫害や外傷がないもの、着花、結実していないものでなければならない。 (３)苗木の取扱い① 苗木の輸送、保管に当たっては、凍結、乾燥、むれ等により枯損したり、活着率が低下しないようにしなければならない。 苗木は立てて寄せ並べ、必要に応じて直射日光の遮断や灌水等により乾燥防止の措置を講ずること。 ② 苗木の輸送、植付に当たっては、根鉢を崩さないように丁寧に取り扱うこと。 ③ 植付等苗木を携行する際には、苗カゴ、梱包ネット等を使用し、根鉢を崩さないように丁寧に取り扱うこと。 (４)仮植コンテナ苗については、仮植を必要としない。 (５)苗木貯蔵箱等による輸送及び保管等の取扱い① 輸送時には直射日光や雨に当たらないように注意すること。 ② 貯蔵箱等は完全密封によって植物への鮮度を保持するものであることから、 箱等の損傷に十分注意し、損傷したものは直ちに開封し、植え付けること。 また、テープが剥がれた程度であればテープの再貼り付けを行うこと。 ③ 保管上の取扱いア 貯蔵箱等は、雨、露に濡れないように、直射日光に当たらないようにすること。 イ 外気温15℃まで貯蔵可能といわれているが、最適温度は５℃までであることに留意し、冷暗で風通しの良い箇所とする。 ウ 外気温の上昇とともに積み替え回数を多くし、天地返しは１週間に１度は必ず行うこと。 エ 積み重ねて保管する場合は、１段毎に桟を入れるなど通気性を確保するとともに、むれの原因となる直接シートはかけないこと。 オ 保管場所が戸外である場合は、立木の中にテント等を使用し、直接地面には置かず、雨にさらされないように保管すること。 ④ 開封後の取扱いア 開封は１梱包ずつ行い、開封した梱包の植え付けを終えてから順次開封するようにし、開封したままで何時間も放置することのないようにすること。 イ 早く梱包したものから開封することとする。 ただし、外気温が高くなってきたら、梱包や条件の不利なものから先に開封すること。 (６)作業の方法① ㏊当たりの植付本数及び苗木の植付列間・苗間の標準間隔は、別紙特記仕様書のとおりとし、植繩等により、規則正しく植え付けること。 ② 植付地点に岩石、根株等の障害物が在って植え難い場合は、列間、苗間を若干移動して植え付けるものとする。 ③ 日光の直射が強い日や強風の際は、なるべく植え付けを避けるものとし、やむを得ず実施する場合は、苗木、植穴、覆土等の乾燥に十分注意しなければならない。 また、気象状況により乾燥が続き、植付後活着が危ぶまれるときは作業を中止し、監督職員に報告しなければならない。 ④ 植付は、指定期間内に完了しなければならない。 ただし、気象条件などにより期間内に完了が困難となったときは、速やかに監督職員に報告し、指示を得なければならない。 ⑤ 植付方法ア 植付には、苗木植付器等、現地に応じたものを使用する。 イ 植付地点を中心として、必要に応じた広さの範囲にある地被物をきれいに取り除き、植穴は、コンテナの容量と形状に応じた深さ、幅とする。 ただし、地形、土壌条件等により所定の植穴が掘れない場合は、監督職員と協議しなければならない。 ウ 植穴には地被物が入り込まないようにし、植穴と培地が密着するように苗木を入れ、空隙が生じないようにする。 また、空隙が生じた場合は、地被物を含まない土壌を補充すること。 エ 根鉢をつぶさないように、適度に踏み固める。 オ 根鉢上面に覆土した後、地被物で苗木の根元周辺を被覆する。 (７)作業記録植付の月日、林小班、樹種、植付本数、棄却本数等の記録は、請負者において行い、「Ⅶ様式」に定める「様式U7-2」に取りまとめの上監督職員に提出するものとする。 10 除伐(１)除伐対象木① 目的木(有用天然木等を含む。 以下同じ。 )の成育に支障となるつる類、雑灌木類。 ② 目的木のうち、被圧木、枯損木、曲がり木等の形質不良木及び被害木。 ③ 植栽木が有用天然木と競合している場合は、形質及び樹勢が良好でないもの。 (２)保残すべき樹木① 植栽木がないか極めて少ない箇所に成育する有用天然木。 ② 尾根筋、沢筋に成育する有用天然木。 ③ 崩壊地等の周辺及び林縁にある林分保護上必要な天然木。 ④ (1)③で残存することとした有用天然木。 ⑤ 目的木の成育に支障とならない雑灌木。 (３)除伐木等の処理方法① 除伐木の伐採高(株高)は、地上60㎝以内とする。 ② つる類は、地際に近い位置で完全に切断し、目的木から取り除くこと。 ③ 伐倒に当たっては、目的木を損傷しないよう十分注意する。 ④ 除伐木は、横倒しにして転がり落ちないように地面に密着させ安定させておくこと。 ⑤ 植栽木が極めて少ない箇所は、植栽木の周囲を植栽木の樹高の1/2程度伐り開く。 ⑥ 植栽木がほとんどない部分は、監督職員と協議のうえ現状のまま手を加えないこととする。 (４)刈払機作業における振動障害の予防刈払機による振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」(平成21年7月10日基発0710第2号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。 11 除伐２類(１)除伐対象木① 植栽木等の成育に支障となるつる類、及び植栽木等と競合状態にある雑灌木類で、(2)のウ、エ、オを除く樹木。 ② 植栽木等のうち、形質及び成長が不良なもの。 ③ 形質及び成長が良好な植栽木等のうち、胸高直径がおおむね１８㎝未満のもの。 ④ 植栽木が有用天然木と競合している場合は、形質や樹勢が良好でないもの。 (２)保残すべき樹木① (1)④で残存することとした有用天然木。 ② 尾根筋、沢筋に成育する有用天然木。 ③ 崩壊地等の周辺及び林縁にある林分保護上必要な天然木。 ④ 目的木(有用天然木等を含む。 以下同じ。 )の成育に支障とならない雑灌木。 ⑤ その他監督職員の指示等によって残存させるべき樹木。 (３)除伐木等の処理方法① 除伐木の伐採高(株高)は、地上30以内とする。 ② つる類は、地際に近い位置で完全に切断し、目的木から取り除くこと。 ③ 伐倒に当たっては、目的木を損傷しないよう十分注意する。 ④ 除伐木は、横倒しにして転がり落ちないように地面に密着させ安定させておくこと。 (４)チェーンソー作業における振動障害の予防刈払機による振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」(平成21年7月10日基発0710第2号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。 別紙地拵作 業 種 ※ 地形等により集積できない場合は、監督職員と協議または指示に基づき作業を行う。 ※ 寸法の単位は、m以下1位(10cm単位)とする。 植付１ 苗木の仕様樹 種 苗 齢 区 分 長 さ 根 元 径 コンテナ容量 摘 要スギ(コンテナ苗)２年上 - ３０cm以上 - １５０cc１３８１い林小班 ８，８２０本２ ｈａ当たりの植付本数及び苗木の植付間隔列 間 苗間スギ(コンテナ苗) ２．２ ｍ ２．２ ｍ ※ 寸法の単位は、m以下1位(10cm単位)とする。 ３ その他その他 CSF(豚熱)の感染防止拡大のため、新潟県におけるCSF対策を熟知して適切な対策に努めること。 ２，０００１３８１い林小班 ４．４１ｈａ 樹種別の植付本数については上記１のとおり計画しているが、調達可能数量に変更が生じた場合は、監督 職員に承諾報告書を提出すること。 特 記 仕 様 書作 業 仕 様 適 用 林 小 班 等全刈地拵植幅 ０．５ｍ 以上1381い林小班置幅 １．７ｍ 以内植 付 樹 種ｈａ当たりの植付本数(本)苗木の植付間隔 (水平距離)適用林小班等※ 極力新潟県産とし、予め監督職員に調達予定先からの林業種苗法(昭和４５年５月２２日法律 ８９号)第１２条第１項に定められた生産者登録証書写を提出し、承諾を受けること。 造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(地拵)下越森林管理署村上支署作業条件 林分条件作業仕様 作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考刈払作業の難易度枝条片付け量傾斜 根曲竹 転石 その他計 4.41森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間村上(女川) １３８１い 4.41 令和6年8月1日～令和6年11月29日 全刈 人力・機械 28 10.2 中 中 - - -造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(植付)下越森林管理署村上支署作業条件 林分条件植付方法 樹種 本数通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 緊密度 枝条量 傾斜植穴中の石礫数笹生地計 4.41軟 極少 - - やや影響 コンテナ苗植 スギ 8,820 28 10.2森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間村上(女川) 1381い 4.41令和６年９月１７日～令和６年１１月２９日造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(除伐)下越森林管理署村上支署作業条件 林分条件作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 傾斜 除伐対象木 転石 つる 根曲竹 その他1131り 0.91 60 26.8 ～20ﾟ 少 - - -1131る 0.45 57 27.2 ～20ﾟ 少 - - -計 1.36機械・人力森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間塩野町契約の締結日の翌日～令和６年１１月８日造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(除伐2類)下越森林管理署村上支署作業条件 林分条件樹種 作業手段標準地面積(m2)標準地内全本数標準地内伐倒本数伐採率 選木伐倒木平均胸高直径通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考つる類の量傾斜 その他計 1.25森林事務所林小班予定面積(ha)作業期間村上(女川) 1389お3 1.25契約の締結日の翌日～令和６年１１月８日スギ 機械・人力 800 157 47 20度未満 3010～16cm未満標準地以外請負者 22 10.0 (表紙含む７枚)高田地区外造林(地拵外)請負事業【R５ゼロ国】位置図(Ａ３) ３枚区域図(Ａ３) ３枚下越森林管理署村上支署1 : 20,000村上(女川)森林事務所１３８１い高田地区外造林(地拵外)請負事業【R５ゼロ国】 位置図 No.1新潟県岩船郡関川村大字高田字上山国有林１３８１い林小班外林小班 作業種 凡 例地拵・植付 事 業 箇 所1 : 20,000塩野町森林事務所高田地区外造林(地拵外)請負事業【R５ゼロ国】 位置図 No.２新潟県岩船郡関川村大字高田字上山国有林１３８１い林小班外林小班 作業種 凡 例１１３１り、る 除伐 事 業 箇 所1131る1131り1 : 20,000村上(女川)森林事務所高田地区外造林(地拵外)請負事業【R５ゼロ国】 位置図 No.３新潟県岩船郡関川村大字高田字上山国有林１３８１い林小班外林小班 作業種 凡 例1３８１い 除伐２類 事 業 箇 所高田地区外造林(地拵外)請負事業【R５ゼロ国】 区域図 №１Ｎ4 76 0 35 4 414 76 0 35 4 41 計 8,820１３８１い スギ 8,820民 有 地契約(実査)箇所面積林小班 樹種 数量 区域面積 標準地面積 契約外面積 契約面積作 業 道( フ ォワーダ道 )沢林班界 、 小班界契 約 箇 所標 準 地 箇 所契約対象外箇所縮尺：１／５，０００森 林 事 務 所 村上(女川)森林事務所作 業 種 地拵・植付凡 例高田地区外造林(地拵外)請負事業【R５ゼロ国】 区域図 №２Ｎ0 91 0 910 45 0 451 36 1 36 計１１３１り１１３１る民 有 地契約(実査)箇所面積林小班 樹種 数量 区域面積 標準地面積 契約外面積 契約面積作 業 道( フ ォワーダ道 )沢林班界 、 小班界契 約 箇 所標 準 地 箇 所契約対象外箇所縮尺：１／５，０００森 林 事 務 所 塩野町森林事務所作 業 種 除伐凡 例高田地区外造林(地拵外)請負事業【R５ゼロ国】 区域図 №３Ｎ1 32 0 ０７ 1 251 32 0 ０7 1 25縮尺：１／５，０００森 林 事 務 所 村上(女川)森林事務所作 業 種 除伐２類凡 例契 約 箇 所標 準 地 箇 所契約対象外箇所標 準 地作 業 道( フ ォワーダ道 )沢林班界 、 小班界民 有 地契約(実査)箇所面積林小班 樹種 数量 区域面積 標準地面積 契約外面積 契約面積１３８９お３計 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