２４０２０８＿令和５年度長岡国道事務所管内地域活動活性化検討業務（企画競争）（１２０ＫＢ）

２４０２０８＿令和５年度長岡国道事務所管内地域活動活性化検討業務（企画競争） （１２０ＫＢ） 企画競争実施の公示次のとおり企画提案書の提出を招請します。 令和６年２月８日北陸地方整備局長岡国道事務所長 田村 秀誠１ 業務概要(１)業務名令和５年度長岡国道事務所管内地域活動活性化検討業務(２)業務目的本業務は、みち(国道２８９号八十里越)を軸に、新潟・福島両県の沿線地域の活性化を支援するため、道路が果たす役割、国土景観の形成、地域活性化、観光支援の観点から、地域活性化のための活動計画について企画・検討を行うものである。 (３)業務内容・八十里越関連施設等の検討・地域活性化活動等の検討・地域活動活性化計画(素案)検討(４)履行期間契約締結の翌日から令和６年１１月２９日まで２ 企画競争参加資格要件(１)基本的要件参加資格を有するのは、以下の要件を満たしているもの(単体企業)とする。 ① 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 企画提案書の提出時において、令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写しウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (上記書類を提出している者を除く。 )④ 企画提案書等の提出期限の日から見積の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 ⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑥ 説明書の交付を直接受けた者であること。 ※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。 ・当局から書面又は郵送により交付を受けた者３ 企画提案書を特定するための評価基準(１)配置予定管理担当者の業務経験(２)業務の実施方針及び手法(３)評価テーマの的確性、実現性、独創性(４)ワーク・ライフ・バランス等の推進にかかる指標４ 手続等(１)担当部局〒９４０－８５１２ 新潟県長岡市中沢４丁目４３０－１北陸地方整備局 長岡国道事務所 経理課 契約係電 話 ：０２５８－３６－４５６１ (内線 ２２４)(２)説明書の交付期間、場所及び方法交付期間：令和６年２月８日(木)から令和６年２月２９日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで。 交付場所：４．(１)に同じ。 交付方法：窓口での交付、又は郵送(着払い・交付希望者の負担)により行う。 ただし、電子データでの様式の交付を希望する場合は、あらかじめ(１)担当部局に事前連絡を行うこと。 電子データでの交付を希望する者には、記録媒体(ＣＤ－Ｒ等)を(１)に持参又は郵送(着払い・交付希望者の負担)することにより電子データを交付するので、(１)にその旨連絡すること。 (３)企画提案書の提出期限、場所及び方法提出期限：令和６年２月２９日(木)１２時００分提出場所：(１)に同じ。 提出方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )によること。 ただし、押印を省略した企画提案書については、電子メールによる提出を認める。 なお、押印を省略する場合は、「責任者及び作成者」の氏名及び連絡先を企画提案書に必ず記載し、送信後、着信確認を実施すること。 (４)企画提案に関するヒアリングヒアリングは行わない。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)関連情報を入手するための窓口４．(１)に同じ。 (３)企画提案書の作成、提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。 (４)企画競争実施委員会に提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。 (５)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、提出された企画提案書を無効にするとともに、虚偽の記載を行った者に対して指名停止の措置を行うことがある。 (６)特定されなかった場合に企画提案書を返却しない。 また、提出された企画提案書は、企画提案書の特定以外に提出者に無断で使用しない。 (７)特定した提案内容については、行政機関が保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。 (８)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 (９)企画提案書提出後において、原則として企画提案書に記載された内容の変更を認めない。 また、企画提案書に記載した配置予定管理担当者は、原則として変更を認めない。 ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の配置予定管理担当者であるとの発注者の了解を得なければならない。 (10)その他の詳細は説明書による。 以 上