胎内市産業文化会館舞台機構設備保守点検業務委託（PDF：337KB）

胎内市産業文化会館舞台機構設備保守点検業務委託（PDF：337KB） 一般役081 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 胎内市産業文化会館舞台機構設備保守点検業務委託(２) 納入場所 胎内市 新和町 地内(３) 賃貸借期間 令和６年４月１日から令和９年３月31日まで(４) 仕様２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等配置技術者の資格等配置技術者の専任配置技術者の実績要件その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (１) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 令和6年2月8日免除する。 契約金額の100分の10以上必要。 ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 舞台機構設備保守点検業務 一式(５)責任者及び代理者は、平成26年４月１日から令和５年12月31日までの間に、３年間以上継続して舞台機構設備に係る保守業務を行った実績があること。 (６)(７)要しない要しない136282(７)(２)(１)(２)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和５・６年度)の下記の営業品目に登録されているもの。 (３)公告日現在において、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県又は長野県に主たる営業所を有すること。 (４)平成30年４月１日以降に国又は地方公共団体が発注した同種の業務の元請履行実績(５)なし令和6年2月8日(木)大分類「役務の提供」の中分類「機械設備維持管理業務」令和6年2月27日(火)(６)136282_(胎内市産業文化会館舞台機構設備保守点検業務委託).xlsx 1/2８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 ９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※なお、入札書については、入札書(総価用)を使用すること。 ※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )令和6年2月26日(月) 午後 5時00分http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(１)(４)(４)(10) 本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。 (９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (８)(３)(７)(２)(１)午後 5時00分(３)(５)(３)(２)(３) 令和6年2月21日(水)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。 当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 (11)午前 9時00分(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。 当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。 )までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 (６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。 いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。 )は、当該入札は無効となる。 (ア)(２)(１)(５) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。 (事後審査型)入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税の額を含まない年額あたりの金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)記載すること。 県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。 (詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。 )2325(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(２) 生涯学習課 文化・文化財係 内線 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。 (提出先は、胎内市財政課)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。 当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 午後 2時05分 令和6年2月28日(水)(２) 令和6年2月16日(金)(４)(ア)(イ)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)実績調書(様式第3号)(ウ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(エ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(５)(１)※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。 (詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。 )県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。 136282_(胎内市産業文化会館舞台機構設備保守点検業務委託).xlsx 2/2 実 施設 計 概要設 計 概要実 施産業文化会館舞台機構設備保守点検業務委託変 更( 元 )円舞台機構設備保守点検業務 1.0式履 行 期 間 等 令和６(2024)年４月１日から令和９(2027)年３月31日(内消費税額) ( 円 ) ( 円 )円 円円 契 約 額業 務 委 託 番 号 履行場所・納入場所胎 内 市 新和町 地 内実 施 ・ 元 変 更設 計 額調 査産業文化会館舞台機構設備保守点検業務委託令和６年度 実施 設計書設 計No. 1数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額産業文化会館舞台機構設備保守点検業務委託直接経費舞台機構設備 保守点検1 式 明細書第1号表諸経費1 式小計消費税相当額業務委託料計 胎 内 市委 託 費 内 訳 書実 施 設 計 変 更 設 計適 用 業務区分1カ年目令和６(2024)年４月１日～令和７(2025)年３月31日No. 2数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額産業文化会館舞台機構設備保守点検業務委託直接経費舞台機構設備 保守点検1 式 明細書第1号表諸経費1 式小計消費税相当額業務委託料計 胎 内 市２カ年目令和７(2025)年４月１日～令和８(2026)年３月31日実 施 設 計 変 更 設 計適 用委 託 費 内 訳 書業務区分No. 3数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額産業文化会館舞台機構設備保守点検業務委託直接経費舞台機構設備 保守点検1 式 明細書第1号表諸経費1 式小計消費税相当額業務委託料計 胎 内 市３カ年目令和８(2026)年４月１日～令和９(2027)年３月31日委 託 費 内 訳 書業務区分実 施 設 計 変 更 設 計適 用第 1 号 表単 位 数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額舞台機構設備 保守点検点検作業員回 2.0機器整備調整費回 2.0交通宿泊費回 2.0雑材消耗品回 2.0 胎 内 市明 細 書名 称実 施 元 設 計 変 更 設 計適 用 仕 様 書胎内市産業文化会館舞台機構設備保守点検業務胎内市教育委員会生涯学習課文化・文化財係仕 様 書１．件 名胎内市産業文化会館舞台機構設備保守点検業務２．業務履行場所胎内市産業文化会館新潟県胎内市新和町２番５号２．履行期間令和６(2024)年４月１日から令和９(2027)年３月31日まで36か月 ⾧期継続契約本案件は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の３の規定による⾧期継続契約であるため、この契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合には、委託者は、この契約を変更又は解除することができる。 その場合において、委託者は、事象が発生したら速やかに受託者に通知しなければならない。 ４．業務内容別紙「保守点検仕様内訳」を参照のうえ以下の保守点検業務を行うこと。 ただしこれらの表にあがっていないものでも、舞台機構設備に関連するものは対象として考えるものとする。 (１)点検(測定を含む)(２)整備(調整を含む)(３)補修(点検、整備時に可能な修理)(４)日常運用にともなう設備上の技術管理と調整(５)試験成績及び作業内容図書の作成並びに報告書の提出５．業務範囲本仕様書によって行われる点検方法及び点検内容、本仕様書内で規定される規格の基準は、各設備機器納品時の完成図書試験成績書を基準とし、委託者の判定に基づくものとする。 なお、委託者の承諾なしに設備、機器等を改変若しくは修理してはならない。 ６．業務時間及び日程(１)業務時間は、原則として９時から 17 時の間とし、当該時間内で作業開始から終了までを行うものとする。 (２)実施回数については、技術員による定期点検整備を年２回以とし、業務の日程及び内容の変更については、受託者と委託者が協議のうえで決定するが、委託者が特に要請した場合は、迅速に本業務に係る技術者が出向し、本業務を行うものとする。 ７．責任者の責任及び責務(１)受託者は、責任者１名、また責任者不在の際にその職務を代行する代理者を１名選任して、契約締結時及び変更の都度、委託者に報告すること。 (２)責任者及び代理者は、平成26年４月１日から令和５年12月31日までの間に、３年間以上継続して舞台機構設備に係る保守業務を行った実績があること。 (３)責任者は、専門技術をもって自ら業務に当たるとともに、次の責務を負うものとする。 ア.全従事者を代表して業務及び労務管理を統括すること。 イ.業務履行に関する施設との連絡、調整を行うこと。 ウ.作業終了後等、必要に応じて担当職員の立会い、又は検査・承認を受けること。 エ.事故発生時に責任の所在を明確にすること。 オ.業務完了報告書を提出すること。 ８．報告書の提出受託者は、業務完了後、速やかに保守点検報告書を担当係に提出すること。 ９．費用の負担(１)本業務に要する人材及び工具・測定器等の調達費用については受託者の負担とし、補充の必要が検出された交換品等の費用については委託者の負担とする。 (２)履行開始時の業務引継ぎ及び終了時の引渡しに係る経費は一切受託者の負担とする。 (下記「17．契約の終了」参照のこと)10．従事者の心得(１)従事者は、作業実施中名札を着用すること。 (２)喫煙は、指定された場所のみで行うこと。 (３)作業終了の際は、火気の確認を徹底し、施設管理者に退出することを告げること。 11．代行の禁止受託者は書面による委託者の承諾なしに業務を第三者に代行又は受託させてはならない。 12．施設・設備の保全受託者は本業務を行うに際し、劇場の施設、設備及び備品等の保全に協力するものとする。 13．労働法上の責任受託者は本業務の従事者に対し、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、社会保険諸法令その他法令に定められた事業主としての責を負い、委託者に対し一切責任及び迷惑等を及ぼさないものとする。 14．損害賠償業務の実施中に生じた諸事故及び第三者に損害を与えた場合は、直ちに委託者にその状況及び内容を連絡するとともに、その状況及び処理内容を文書により市に報告しなければならない。 事故の対応については、委託者の指示に従うものとする。 また、損害賠償の責任は受託者が負うものとする。 15．守秘義務受託者は本契約履行中であると本契約終了後であるとを問わず、業務の履行に際して知り得た守秘事項の一切を本件業務以外の目的に利用しないこと。 16．契約の変更契約書の内容に追加又は変更する必要が生じた場合には、書面によらなければ効力を生じない。 17．契約の終了(１)契約満了又は失効した際、受託者は次の受託者が円滑に業務を引継ぐことができるように業務を引渡さなければならない。 (２)前項の場合、受託者は直ちに自己の所有物を撤去しなければならない。 ただし、業務の引渡しに要する物についてはこの限りではない。 18．設備の更新等による点検内容の変更設備の更新等による点検内容の変更については、これに対応すること。 19．その他消費税及び地方消費税の額は、契約期間中に税率等が変更となったときは、その変更税率等によるものとする。 胎内市財務規則、同規則別記２の委託契約約款及び本仕様書に基づき業務を履行するものとし、定めのない事項については、委託者と受託者とが協議の上決定するものとする。 Ⅰ 舞台機構設備システム点検外観点検機能・動作点検取付状況点検軽微な修理1 機構部定期点検整備1) 第１吊物昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式 1 式 - ○ 〇 ○ ○2) 緞帳昇降装置(電動操作)ﾜｲﾔﾄﾗｸｼｮﾝ式 1 式 〇 ○ 〇 ○ ○3) 暗転幕昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式 1 式 - ○ 〇 ○ ○4)第１袖幕昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式開閉装置(手動操作)ｶｰﾃﾝﾚｰﾙ式1 式 - ○ 〇 ○ ○5) 第１ボーダーライト昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式 1 式 - ○ 〇 ○ ○6) 第１ｻｽﾍﾟﾝｼｮﾝﾗｲﾄ昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式 1 式 - ○ 〇 ○ ○7) 第２吊物昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式 1 式 - ○ 〇 ○ ○8) 第３吊物昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式 1 式 - ○ 〇 ○ ○9) 第４吊物昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式 1 式 - ○ 〇 ○ ○10)第２袖幕昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式開閉装置(手動操作)ｶｰﾃﾝﾚｰﾙ式1 式 - ○ 〇 ○ ○11) 天井反射板昇降装置(電動操作)ﾜｲﾔﾄﾗｸｼｮﾝ式 1 式 〇 ○ 〇 ○ ○12) 天井反射板傾斜装置(電動操作)ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟ巻取り式 1 式 〇 ○ 〇 ○ ○13) 第５吊物昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式 1 式 - ○ 〇 ○ ○14)中割幕昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式開閉装置(手動操作)ｶｰﾃﾝﾚｰﾙ式1 式 - ○ 〇 ○ ○15) スクリーン昇降装置(電動操作)ﾜｲﾔﾄﾗｸｼｮﾝ式 1 式 〇 ○ 〇 ○ ○16) 第２ｻｽﾍﾟﾝｼｮﾝﾗｲﾄ昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式 1 式 - ○ 〇 ○ ○17) 第６吊物昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式 1 式 - ○ 〇 ○ ○18) 第７吊物昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式 1 式 - ○ 〇 ○ ○19)第３袖幕昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式開閉装置(手動操作)ｶｰﾃﾝﾚｰﾙ式1 式 - ○ 〇 ○ ○20) ﾎﾘｿﾞﾝﾄﾗｲﾄ昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式 1 式 - ○ 〇 ○ ○21) 正面反射板昇降装置(電動操作)ﾜｲﾔﾄﾗｸｼｮﾝ式 1 式 〇 ○ 〇 ○ ○22) 第８吊物昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式 1 式 - ○ 〇 ○ ○23) 大黒幕昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式 1 式 - ○ 〇 ○ ○24) ﾎﾘｿﾞﾝﾄ幕昇降装置(手動操作)ｶｳﾝﾀｰｳｪｰﾄ式 1 式 - ○ 〇 ○ ○25) 第１側面上手反射板昇降装置(電動操作)ﾜｲﾔﾄﾗｸｼｮﾝ式 1 式 〇 ○ 〇 ○ ○26) 第１側面下手反射板昇降装置(電動操作)ﾜｲﾔﾄﾗｸｼｮﾝ式 1 式 〇 ○ 〇 ○ ○27) 第２側面上手反射板昇降装置(電動操作)ﾜｲﾔﾄﾗｸｼｮﾝ式 1 式 〇 ○ 〇 ○ ○28) 第２側面下手反射板昇降装置(電動操作)ﾜｲﾔﾄﾗｸｼｮﾝ式 1 式 〇 ○ 〇 ○ ○2 操作盤・制御版点検1) 吊物制御盤 1 台 ○ ○ ○ ○ ○2) 舞台操作盤 1 台 ○ ○ ○ ○ ○3) 映写室操作パネル(照明パネル組込み) 1 台 ○ ○ ○ ○ ○点検項目保 守 点 検 仕 様 内 訳備考 機器名 No 数量 単位1/1