東京管区気象台ほか一般定期健康診断等（単価契約）

東京管区気象台ほか一般定期健康診断等（単価契約） 下記のとおり一般競争入札に付します１． 競争入札に付する事項(１)(電子調達システム対象案件)(２) 仕様書のとおり(３)(４) 令和６年４月１日から令和７年３月３１日２． 競争に参加するものに必要な資格(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)３． 入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都清瀬市中清戸３－２３５東京管区気象台総務部会計課第二契約係(第１庁舎３階)０４２－４９７－７１８９４． 入札説明書等の交付期間等(１) 交付期間 (木)から (火)17時まで(２) 交付場所 上記３．に同じ。 (３) 交付方法 ア 電子調達システムにて交付する。 イ 上記３．にて、電子データ(ＤＶＤ－Ｒ要持参)で交付する。 ５． 証明書等提出期限等(１) 提出期限 (水) 17時(２) 提出書類アイ ウエ６． 入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２) 入札書の締め切り (木) 10時 30分(３) 開札日時・場所 (金) 10時 30分 東京管区気象台入札室(第1庁舎3階)７．８． その他(１)(２)(３)(４)支出負担行為担当官 東京管区気象台長 多田 英夫 証明書等(資格審査結果通知書(写)等)入 札 公 告記件 名履 行 内 容履 行 場 所令和6年2月27日入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙によりより上記３．に提出すること。 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 ) 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「関東・甲信越」又は「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者であること。 情報取扱者名簿及び情報管理体制図令和6年3月7日令和6年3月8日令和6年2月28日令和6年2月8日入札保証金及び契約保証金仕様書のとおり 契約書の作成の要否 要 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 令 和 6 年 2 月 8 日 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 予算決算及び会計令(以下「予決令という」)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 免除する。 本調達は、令和６年度予算の成立を条件とする。 東京管区気象台ほか一般定期健康診断等(単価契約)履 行 期 間 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 労働者派遣法(第3章第４節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 ) 証明書等(資格審査結果通知書(写)等)の提出期限日から開札の日までの期間に、東京管区気象台から指名停止を受けていないこと。 参加方式確認書類(電子入札方式による場合は「確認書」、紙入札方式による場合は「紙入札方式参加願」) 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料(仕様書別紙6)を提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。 誓約書【契約の概要調書】(契約件名)東京管区気象台ほか一般定期健康診断等(単価契約)(契約の概要)・東京管区気象台、気象衛星センター、気象庁情報基盤部情報通信基盤課システム運用室に対する一般定期健康診断、特別定期健康診断、情報機器作業従事者健康診断及び婦人科健康診断の実施。 (履行期間)・令和６年４月１日～令和７年３月３１日(健康診断時期については別途定める。 )(履行場所)・東京都清瀬市中清戸３－２３５ 東京管区気象台・受注者が手配する健診施設※一部検査は健診施設にて実施する。 一般の公共交通機関を利用して、東京管区気象台から１時間以内で到着可能な場所であり、年末年始・祝日等を除き、通年受診可能であること。 注意点等・参加方式確認書類、情報取扱者名簿及び情報管理体制図の提出期限令和６年２月２８日(水) １７時まで・最低価格落札方式・電子調達対象案件電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク 電話：０５７０－０００－６８３