一般競争入札公告（心の健康に関する相談等業務の委託）

一般競争入札公告（心の健康に関する相談等業務の委託） ホーム 調達情報 入札情報 一般競争入札公告 一般競争入札公告（心の健康に関する相談等業務の委託） ここから本文です。 一般競争入札公告（心の健康に関する相談等業務の委託） 次のとおり一般競争入札に付します。 2024年2月8日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢田 真司競争入札に付する事項（1） 件名心の健康に関する相談等業務の委託（2） 契約期間契約締結日から2027年（令和9年） 3月31日 （令和6年度予算の成立を本契約の条件とする。 ） （3） 納品場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 総務部（4） 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「6 質問の受付」を参照。 ） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2024年（令和6年） 3月5日（火曜日） 17時00分 厳守 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2024年（令和6年） 年3月6日（水曜日） 15時30分場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1） 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3） 」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2） 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず） が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイルの内容を必ず熟読すること。 その他契約書（案） 、仕様書及び入札説明書はこちらからダウンロードすること。 契約書（案） 仕様書 入札説明書 以上 調達情報 入札情報 一般競争入札公告（政府調達） 令和4年度入札情報（政府調達） 令和3年度入札情報（政府調達） 令和2年度入札情報（政府調達） 令和元年度入札情報（政府調達） 一般競争入札公告 令和4年度入札情報 令和3年度入札情報 令和2年度入札情報 令和元年度入札情報 平成30年度入札情報 平成29年度入札情報 企画競争公告（政府調達） 令和4年度企画競争公告（政府調達） 令和3年度企画競争公告（政府調達） 企画競争公告 平成30年度企画競争公告 平成29年度企画競争公告 公募のお知らせ 令和4年度公募情報 令和3年度公募情報 令和2年度公募情報 令和元年度公募情報 平成30年度公募情報 平成29年度公募情報 オープンカウンター方式（公開見積競争） のお知らせ 令和4年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和3年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和2年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和元年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成30年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成29年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 情報提供依頼（RFI） 令和3年度情報提供依頼（RFI） 令和元年度情報提供依頼（RFI） 調達予定案件一覧 落札公示 会計規程と調達方針等 契約締結状況 調達等合理化計画に関する取組状況等について 契約監視委員会 仕 様 書１．契約件名心の健康に関する相談等業務の委託２．目的独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。 )の職員及びその家族を対象に、臨床心理士等による面接相談、電話及びメールを活用した相談対応や、メンタルヘルス対策に関する研修等を実施するため、外部専門機関に業務を委託するものである。 ３．委託業務(１)業務の内容ア 相談業務① 機構の従業員における職場内での業務ならびに人間関係などによって生じる心の健康問題に関する相談への対応② 機構の従業員の個人的な要因に基づく心の健康問題に関する相談への対応(①と②のいずれも家族からの相談を含む)イ 職場復帰支援心の健康問題から長期欠勤や休職となった機構の従業員の職場復帰支援ウ 研修業務機構におけるメンタルヘルス及びハラスメント等に関する研修の企画及び実施(１年につき６回実施し種類は最大６種類)エ その他の指導・助言メンタルヘルス全般に関する諸問題及びハラスメント等の対策に関して、機構の産業医及び人事労務担当職員等への指導・助言(２)業務の実施形態ア 相談業務仕事上の問題のみならず、個人的問題、家族問題等どのような問題についても相談に応じ、必要な場合は専門機関への紹介をすること。 相談方法は以下①から③の全てが可能であること。 ① 面接相談機構の従業員及びその家族(以下「相談者」という。 )が業務受託者(以下「受託者」という。 )の相談室に訪問して相談を行うこと。 受託者は、受託者の相談室において相談者が他の相談者と接触することがないよう配慮すること。 ② 電話相談相談者が電話により相談を行うこと。 なお電話の費用は、受託者が負担すること。 ③ メール相談相談者が電子メールにより相談を行うこと。 なお、受託者は、メール相談に対しては、メール受信後２営業日以内に何らかの返信を行うこと。 ④ 相談に関するフィードバック相談者からの相談件数、相談内容の傾向及び傾向に対する受託者の評価等を四半期毎に集計し、集計結果を機構に報告すること。 また、具体的な対応について、６(２)に規定する守秘義務に反しない範囲で、機構の産業医及び労務管理担当職員と情報共有を図り、連携すること。 イ 職場復帰支援心の健康問題から長期欠勤や休職となった機構の従業員の復職訓練の計画を一緒に作成すること。 復職訓練中は復職訓練機関、医療機関、機構の産業医及び労務管理担当職員と情報共有を図り、連携すること。 また、復職訓練後は当該従業員の現状、訓練経緯などを記載した報告書を復職訓練終了から１５日以内に提出すること。 ウ 研修業務メンタルヘルス及びハラスメント等に関する研修の実施(年６回)機構において、機構の従業員を対象とするメンタルヘルス及びハラスメント等に関する研修を企画し、年に６回実施すること。 新規採用者向けの研修を４月に1回実施するものとし、それ以外の５回については、研修の内容及び実施日その他必要な事項は機構と受託者と協議のうえ決定するものとする。 なお、ラインケア研修及びハラスメント研修については必ず実施すること。 研修で使用する資料は１４営業日前までに電子媒体として機構に送付すること。 なお、受託者が研修当日に使用する資料については受託者が用意すること。 エ その他の指導・助言ストレスチェックの結果を有効に活用し、メンタルヘルス対策や復職支援等に関し機構の産業医及び人事労務担当職員等から意見を求められたときは訪問、電話、メール等の手段にて指導・助言を行うこと。 また、メンタルヘルスの対策に必要とされる情報の提供をすること。 (３)業務の規模等令和５年１２月現在の機構の従業員数は約1,400人である。 過去の実績等を踏まえて算出した各業務の１年あたりの参考見込人数は、以下のとおり。 面接相談 延べ５０人程度電話相談 延べ２００人程度メール相談 延べ１００人程度研修 １回あたり１時間３０分から２時間※対面における研修の場合の参加人数は、３０～１００人程度４．契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで５．受託者の条件(１)担当者の要件受託者は、本業務を遂行するにあたり、以下の①～③のすべての条件を満たす者を機構との窓口となる担当者とすること。 また、相談業務については①及び②の条件を満たす者を従事させること。 ① 臨床心理士、精神保健福祉士、シニア産業カウンセラーもしくは保健師の資格を有すること② 心の健康相談に関して３年以上の業務経験を有すること③ 常勤で勤務していること(２)相談窓口に関する要件相談員は、原則として相談者に対して専任担当制とし、担当不在時の相談については引き継ぎをすること。 また、業務の引き継ぎが必要になった場合は、相談者の承諾を得て引き継ぎを行うこととする。 なお、相談回数については、無制限とすること。 相談窓口について以下の条件を満たすこと。 ア 面接相談相談室は、原則として事前予約制とし、受託者の直営施設または受託者が提携する施設において開設する。 ただし、機構の職場(東京都千代田区及び大阪市北区)の周辺(機構の所在地から公共交通機関を利用した片道所要時間が概ね６０分程度以内)に所在し、かつ最寄りの駅から徒歩２０分以内であること。 相談受付日は、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に基づく休日、１２月２９日から１２月３１日及び翌年の１月１日から１月３日を除く日とする。 なお、平日については１０時から２０時、土曜日については１０時から１８時までは、相談受付が可能であるものとする。 イ 電話相談相談受付日及び相談受付時間は、面接相談と同じとする。 ウ メール相談相談受付日及び相談受付時間は、３６５日２４時間とする。 なお、メール相談に対しては、受信後２営業日以内に何らかの返信を行うこと。 ６．受託者の責務(１)業務の適正化受託者は、本業務を遂行するに当たっては、心の健康相談業務の特殊性を十分認識し、受託業務の処理を行わなければならない。 (２)守秘義務ア 受託者は、本契約期間中及び本契約終了後も本契約に関し知り得た機構の業務上の情報を第三者に開示又は漏洩しないこと。 イ 受託者は、アに加え、相談者の事前の承諾なしに相談者の氏名、相談内容等、相談者が特定できる情報を機構及び第三者に開示又は漏洩しないこと。 ただし、法律が要求する場合や相談者に自傷他害の恐れ、重大な犯罪にかかわる問題があるときはこの限りではない。 ウ 受託者は、ア及びイの守秘義務の遵守を、相談員を含む受託者の従業員に徹底させるものとする。 エ 受託者は、「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守しなければならない。 ７．協議事項本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合には、受託者は機構と十分協議して、決定すること。 ８．再委託の取扱い業務の全部または主要部分を第三者に委託してはならない。 受託業務の一部を再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を機構に申請し、承認を受けること。 申請にあたっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成の上、機構に提出すること。 受託者は、機密保持等に関して本仕様書が定める受託者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、機構に報告し、承認を受けること。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこと。 ９．納品物及び納入方法(１)四半期毎の相談者からの相談件数、相談内容の傾向及び傾向に対する受託者の評価等の報告書(紙媒体１０部)(２)１年間の相談者からの相談件数、相談内容の傾向及び傾向に対する受託者の評価等の報告書(紙媒体１０部、電子媒体を記録したCD-R(又はDVD-R)１枚)(３)復職支援を行った場合は復職訓練報告書(紙媒体２部)(４)研修に使用する資料 (電子媒体)(５) その他、実施内容に応じた成果物については、適宜、機構に進捗状況の報告を行うこと。 また、納品に際しては、機構担当者の指示により納品すること。 １０．納入期限・９．(１)については各四半期終了日から１５日以内。 ただし、第４四半期については、第４四半期終了日・９．(２)については各年度終了日・９．(３)については復職訓練終了から１５日以内・９．(４)については各研修実施日の１４営業日前１１．検収及び業務の完了受託者からの業務完了報告書の提出後、機構担当者による検収を受けること。 納入成果物の全部又は一部に不合格となるものが存在した場合、受託者の負担により是正した上で、再度、機構担当者による検収を受けること。 機構担当者による検収終了をもって、業務完了とする。 １２．窓口連絡先独立行政法人医薬品医療機器総合機構総務部職員課 髙橋 大、佐藤 舞波電話：03-3506-9502E-mail：shokuin-kosei●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換えてください。 以上 入札説明書心の健康に関する相談等業務の委託令和６年２月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。 )が行う心の健康に関する相談等業務の委託については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢田 真司２ 競争入札に関する事項(１)件名心の健康に関する相談等業務の委託(２)契約期間契約締結日から令和９年３月３１日(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 総務部３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し② 別紙様式１による証明書(２)書類の提出期限及び場所① 期限 令和６年３月５日(火)１２時００分② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※１ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「６ 質問の受付」を参照。 )６ 質問の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：令和６年２月８日から令和６年２月１６日まで② 回 答 日：質問受付日から令和６年２月２０日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書１２の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 令和６年３月５日(火)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※１ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※２ 入札書には総額を記載すること。 ※３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 令和６年３月６日(水)１５時３０分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※１ 開札への参加については任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法(3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。 )② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 １９ 本件に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 池田 かほるTEL ０３－３５０６－９４２８FAX ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者令和 年 月 日住 所会社名代表者独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 心の健康に関する相談等業務の委託２ 金 額 金 円(税抜)３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 令和 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「心の健康に関する相談等業務の委託」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日令和 年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「心の健康に関する相談等業務の委託」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日令和 年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。 )を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。 )が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。 以下同じ。 )以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。 )を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上令和○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□