（RE-01282）戦略的イノベーション創出プログラムの事務業務に関する労働者派遣契約【有期プロジェクト業務】【掲載期間：2024年2月8日～2024年2月29日】

（RE-01282） 戦略的イノベーション創出プログラムの事務業務に関する労働者派遣契約【有期プロジェクト業務】【掲載期間：2024年2月8日～2024年2月29日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和6年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1) 戦略的イノベーション創出プログラムの事務業務に関する労働者派遣契約【有期プロジェクト業務】(5)本部(千葉地区)令和7年3月31日辻 ひかり(4)令和 6 年 3 月 1 日 (金) 17時00分(3)(2)R6.2.816時00分派遣令和 6 年 2 月 8 日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告令和7年3月31日043-206-3014履行場所履行期限(月)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(木) 令和 6 年 2 月 29 日実 施 し な い入札事務室入札に必要な書類の提出期限財務部契約課令和 6 年 3 月 4 日nyuusatsu_qst@qst.go.jp山農 宏之ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R6.2.29３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和6年4月1日を予定している。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 (4) 令和6年2月16日 (金)令和6年2月21日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(水)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (5) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 仕様書１．件 名 戦略的イノベーション創出プログラムの事務業務に関する労働者派遣契約【有期プロジェクト業務】２．目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )では、戦略的イノベーション創出プログラム(SIP)第3期課題「先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進」の研究推進法人として、マネジメント業務を実施している。 本仕様書は、このマネジメント業務に係る委託研究契約に係る業務等に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ３．業務内容本業務に係る作業は、QST東京事務所におけるSIP推進センター居室にて実施されるものである。 具体的な作業は、以下のとおり。 (１) 内閣府の事業である戦略的イノベーション創出事業(SIP)等における研究推進法人業務となる委託研究契約に係る業務1) 相手先が作成した委託研究契約関係書式の内容確認作業2) 委託研究契約相手先との連絡・調整作業3) 委託研究契約手続き関連の書式の作成4) 委託研究契約先の予算執行調査に係る作業5) 委託研究事務処理説明書等の改訂・変更作業の支援6) 委託研究契約先の購入物品の確認作業7) 上記1)～6)に伴う会議や打ち合わせへの参加４．必要な要件(１)高等学校卒以上の者。 (２)パーソナルコンピュータ(Windows及びMacintosh)での基本的なソフトウェア(Microsoft社のWord, Excel, PowerPoint, Outlookなど)による簡単な文書作成、表計算、作図作業等ができること(３)公的機関又は民間企業等で３年以上一般事務業務に従事したことがある者。 (４)公的機関、民間企業等において契約業務に従事した経験があることが望ましい(５)職場内において協調性をもって業務に従事できること５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構SIP推進センター(住所：東京都千代田区内幸町2丁目2番2号 富国生命ビル22階)ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等TEL ：０３－６７７３－ ７４７４７．組織単位本部SIP推進センター８．指揮命令者本部SIP推進センター 事務統括９．派遣期間令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)10．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、その他量研が指定する日(以下「休日」という。 )を除く毎日。 ただし、量研の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 11．就業時間及び休憩時間(1)就業時間：９時００分から１７時３０分まで(休憩時間60分を含む)(2)休憩時間：１２時から１３時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。 なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。 派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。 12．派遣先責任者本部 人事部人事課長13．人員 1名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。 )14．派遣労働者を受注者における無期雇用者若しくは６０歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」15．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。 在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。 16．提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。 (提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。 (6) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。 )また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。 17．検査条件毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。 18．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。 (2)量研の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。 )での出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。 (3)派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。 (4)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。 (5)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。 また、特に次の事項に注意しなければならない。 ① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、量研外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。 ② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。 19．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 20．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：SIP推進センター氏 名：安田 良