名古屋地裁執行部庁舎エレベーター設備改修工事

名古屋地裁執行部庁舎エレベーター設備改修工事 調達案件番号0000000000000437700調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称名古屋地裁執行部庁舎エレベーター設備改修工事公開開始日令和06年02月13日公開終了日令和06年04月05日調達機関最高裁判所調達機関所在地愛知県調達品目分類建設工事公告内容入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年２月１３日 支出負担行為担当官 名古屋高等裁判所事務局長 澤 村 智 子 １ 工事概要(1) 工 事 名 名古屋地裁執行部庁舎エレベーター設備改修工事（電子入札及び電子契約対象案件） (2) 工事場所 愛知県名古屋市中区三の丸１－７－４(3) 工事内容 名古屋地裁執行部庁舎エレベーター設備改修工事（以下「本件工事」という。 ） は、次に掲げる改修工事の施工を行うものである。 敷地面積：２，７１４．０５㎡構造・階数・建物規模 Ｓ造 地上５階・地下１階・塔屋１階 延べ面積約４，４４９．２７㎡工事種目：機械器具設置工事主な内容：エレベーター設備更新工事 (4) 工期 契約締結日の翌日から令和６年１２月２７日まで (5) 本件工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」及び「賃上げの実施に関する評価」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。 ） を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型） の工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (6) 本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。 ただし、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。 ※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→調達情報→入札情報（建設工事等） →運用基準（建設工事等） の様式１を参照してください。 (7) 工事成績評定本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件である。 工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。 (8) 本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。 本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。 (9) 本件工事は、建設業法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者） の配置を認める工事である。 (10) 本件工事は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、同システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (11) 本件工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 裁判所における令和５・６年度一般競争（指名競争） 参加者資格（建設工事） のうち、機械器具設置工事の資格区分認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争） 参加者資格の再認定を受けている者であること。 ） 。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 (4) 愛知県、三重県又は岐阜県に建設業法（昭和２４年法律第１００号） の規定に基づく本店、支店又は営業所を有すること。 (5) 平成２０年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。 ） 。 ただし、軽微なもの（請負金額が５００万円未満の工事） は除く。 ア 工事内容：エレベーター設備工事（新設又は更新によるシステム一式を施工していること。 ） イ 方 式：ロープ式（機械室レスを含む） ウ 用 途：乗用又は非常用 エ 定 員：１３人乗以上 オ 速 度：６０ｍ／ｍｉｎ以上 なお、当該実績が裁判所発注の工事に係るものにあっては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号） 第２条第２項に規定する公共工事における工事成績の評定点（以下「工事成績評定点」という。 ） が６５点未満のものを除く。 (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること。 また、複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。 ア 主任技術者にあっては、建設業法７条２号イ、ロに該当する者又は技術士（機械部門又は総合技術監理部門（選択科目を機械部門に係るものとするに限る。 ） に合格した者） 。 監理技術者にあっては、技術士（２(6)アに同じ） 又は建設業法第１５条２号ロで定める者。 イ 平成２０年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した(5)の要件を満たす工事に従事した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。 ） 。 ただし、軽微なもの（請負金額が５００万円未満の工事） は除く。 なお、当該経験が裁判所発注の工事に係るものにあっては、工事成績評定点が６５点未満のものを除く。 おって、配置予定技術者が審査対象期間に、産前休業・産後休業・育児休業・介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価の対象期間以前の期間に加えることができる。 取得期間は年単位とし、１年未満の場合は切り上げた期間とする。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること（開札日において有効なものであること） 。 エ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。 その旨を明示することができる資料の提出がなされない場合には、入札に参加できないことがある。 なお、恒常的な雇用とは、申請書提出期限の日時点で３か月以上の雇用関係があることをいう。 オ 本件工事において、特例監理技術者の配置を行う場合は、求める要件を全て満たすこと（入札説明書参照） 。 (7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、名古屋高等裁判所管内において、最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。 (8) １(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。 （入札説明書参照） (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） 。 （入札説明書参照） (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、裁判所発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」、「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げ実施に関する評価」及び「施工体制」をもって入札に参加し、以下のア、イの要件に該当する者のうち、(2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。 ） の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第８６条の調査を行うものとする。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 イ 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」） に対して下回らないこと。 (2) 総合評価の方法ア 「標準点」を１００点、「加算点」の最高点を４３点、「施工体制評価点」の最高点を３０点とする。 イ 「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、以下(ア)、(イ)、(ウ)の評価項目毎に評価を行った結果、得られた「評価点の合計値」を「加算点」として与える。 また、「施工体制評価点」は以下(エ)の項目を評価して与える。 なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。 (ア) 企業の技術力(イ) 配置予定技術者の技術力(ウ) 賃上げの実施に関する評価(エ) 施工体制（施工体制評価点） ウ 「標準点」は、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に１００点を与える。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と、上記によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。 (3) (2)イ(ア)(イ)(ウ)(エ)の評価項目の詳細は入札説明書による。 ４ 入札手続等(1) 担当部局〒４６０－８５０３ 愛知県名古屋市中区三の丸１－４－１名古屋高等裁判所事務局会計課営繕係電話０５２－２０３－０１６２(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法ア 交付期間令和６年２月１３日（火） から令和６年４月４日（木） まで（裁判所の休日に関する法律（昭和６３年法律第９３号） 第１条に規定する裁判所の休日（以下「休日」という。 ） を除く。 ） の午前９時から午後５時までイ 交付場所(1)に同じウ 郵送による交付を希望する者は、返信用の封筒（ＣＤ－Ｒ１枚が入る規格で表に住所及び氏名を記載し、所定の切手を貼付したもの） を令和６年２月１９日（月） （必着） までに(1)に送付すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法ア 提出期間令和６年２月１４日（水） から令和６年２月２８日（水） まで（休日を除く。 ） の午前９時から午後５時までイ 提出場所(1)に同じウ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、アの提出期間内に持参又は郵送（書留郵便に限る。 提出期限内必着） すること。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参すること。 ア 電子調達システムによる入札の締切は、令和６年４月４日（木） 午後３時とする。 イ 持参による入札の受領期限は、令和６年４月４日（木） 午前３時までとし、名古屋高等裁判所事務局会計課営繕係にて入札すること。 ウ 開札は、令和６年４月５日（金） 午前１０時に名古屋高等・地方裁判所合同庁舎事務棟１２階にて行う。 ５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。 イ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部） 。 ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部） 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 配置予定主任（監理） 技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任（監理） 技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び資料の差替えは認められない。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(7) 入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。 ） のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照） 。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 ４(1)に同じ。 (9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-