【建設工事】公共 道路交通安全施設等整備事業費補助(交通安全対策分)(国補正)(翌債)工事に関する一般競争入札公告
期限情報:
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発注機関
地域
岐阜県
公開日
2024年02月13日
提出期限
未指定
案件概要
【建設工事】公共 道路交通安全施設等整備事業費補助(交通安全対策分)
(国補正)
(翌債)
工事に関する一般競争入札公告
第2号様式【事後審査型・簡易型総合評価落札方式】岐阜県可茂土木事務所長 巣之内 亮1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 工建2第R5-S2-1号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所 主要地方道 美濃川辺線 加茂郡川辺町鹿塩 地内(3) 工事概要 施工延長 L=27.0m W=5.5(7.0)m(仮称) 2号橋 上部工(単純合成鈑桁橋) N=1式 履行期間 令和6年3月15日から令和6年12月29日(5) 予定価格 68,541,000 円(消費税及び地方消費税を含む)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(13)2 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
特定・一般(鋼構造物工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数ア イ ①② 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日には専任で配置できる者であること。
なお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配 置する技術者は、現場施工での主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者と同一の 者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準アを満たし、 本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。
また、工場製作 期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制 のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。
建設業法で規定する鋼構造物工事で完成引き渡しの済んでいる鋼橋製作架設工事で鋼重量19t以上の施工実績請負代金の金額が1千万円未満となった場合 ただし、以下の場合には専任を求めないものとする。
最低制限価格制度 公共 道路交通安全施設等整備事業費補助(交通安全対策分)(国補正)(翌債) 工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。
以下「規則」という。
)第127条の規定により公告します。
入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。
鋼構造物工事業・総合点数が600点以上 平成20年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。
)までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資率が40%以上のものに限る。
以下同じ。
)(4) 本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事(現場閉所)です。
詳細は、「岐阜県発注の週休2日制モデル工事実施要領」を参照してください。
本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。
詳細は、「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。
入 札 公 告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。
本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
本入札は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。
なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
低入札価格調査制度令和6年2月13日無必要な建設業の許可有(12)配置技術者に関する条件施工実績に関する条件 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。
詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領を参照してください。
平成20年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する鋼構造物工事において、元請け人として鋼橋製作架設工事で鋼重量19t以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。
(共同企業体の構成員としての主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。
)1級土木施工管理技士あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)もしくは、それと同等以上の資格を有する者であること。
請負代金の金額が1千万円以上4千万円未満の場合であっても、令和3、4年度における岐阜県発注の当該工種(鋼構造物)に係る工事成績評定点の平均点が75点以上(令和3、4年度における当該工種の受注実績がない場合は、令和元、2年度における当該工種の工事成績評定点の平均点が75点以上)である場合公共 道路交通安全施設等整備事業費補助(交通安全対策分)(国補正)(翌債) 工事に関する一般競争入札公告公共 道路交通安全施設等整備事業費補助(交通安全対策分)(国補正)(翌債) 工事 (電子入札対象案件)(14)③① ②3 担当課入札担当課 岐阜県可茂土木事務所 0574-25-3111 〒505-8508総務課 契約係 岐阜県美濃加茂市古井町下古井2610-1工事担当課 岐阜県可茂土木事務所 0574-25-3111 岐阜県可茂総合庁舎2階道路課 道路第二係4 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前9時から 電子入札システムよりダウンロード(火) 午後4時まで質問書の受付 (火) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで ※紙入札の場合は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (火) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (火) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで(木) まで 電子入札システムによる(月) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前9時00分から 可茂総合庁舎2階 可茂土木事務所事務室(水) 午後1時から 入札担当課まで持参(木) 午後4時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービスによる入札担当課による閲覧※紙入札の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。
(期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項」に記載しています。
5 総合評価落札方式に関する事項(1)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。
①入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。
②技術資料で示された実績等により最大20点の加算点を与えます。
③(2)評価項目評価項目:以下に示す項目を評価項目とします。
(ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項監理技術者に関する条件請負代金の金額が1千万円以上4千万円未満である総合評価落札方式試行工事の場合本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。
得られた標準点と加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下、「評価値」という。
)を用いて落札者を決定する方法です。
苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない)苦情申立てに対する回答令 和 6 年 3 月 7 日落札決定した日令 和 6 年 3 月 6 日(3) 配置予定技術者については、当該発注工事において、現場架設(据付)工事に従事するものを評価します。
苦情申立てその概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価落札方式の内容」において明記しています。
(落札候補者のみ)令 和 6 年 2 月 20 日 ※紙入札の場合は、入札担当課まで持参令 和 6 年 2 月 13 日確認資料の提出令 和 6 年 2 月 13 日入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日以内(県の休日を含まない)令 和 6 年 3 月 6 日方 法 ・ 場 所令 和 6 年 2 月 13 日令 和 6 年 3 月 5 日併せて入札担当課による閲覧令 和 6 年 2 月 22 日令 和 6 年 3 月 4 日令 和 6 年 2 月 13 日令 和 6 年 3 月 5 日期 間 ・ 期 日令 和 6 年 3 月 5 日入札参加通知書の通知入札書等の提出受付住 所 区 分手続等電話番号事業所の所在地に関する条件岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。
(内線316)当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(2)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは次の①又は②に該当する者である。
担当課(1)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。
(内線305)その他の条件大同コンサルタンツ株式会社建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者「第1号様式 入札公告共通事項」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
設計業務等の受託者等令 和 6 年 2 月 27 日1 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。
◎A○B×C×DA:落札者◎B:非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がAより低い)○C:非落札者(予定価格を超過)×D:非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。
a.入札価格≦予定価格b.最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。
(標準点以上)c.評価値≧基準評価値(a及びbを満たせば自動的にcは満たされる。
)※2 評価項目及び評価指標①評価項目:(ア)施工能力に関する事項 施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標:(ア)施工能力に関する事項 安全対策、主要資材、環境配慮、技術所見により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(エ)3 標準点及び加算点①標準点:標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。
②加算点:評価基準に応じて付与する点数とする。
4 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。
加算点 20点工程管理安全対策 1.5主要資材 -品質管理環境配慮 1技術所見 -工事成績評定点 2施工実績 1スタッフ数 1.5優良工事施工者表彰歴 1機械保有状況 -施工経験 1保有資格 1.5継続教育 0.5営業拠点 2災害協定参加等 2ボランティア活動 1近隣地域施工実績 1製作拠点 1新分野活動 1県内企業の活用率 120落札条件を満たす者が2者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。
さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。
工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況により評価総合評価落札方式の内容標準点+加算点=120点技術者能力地域要件営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、制作拠点、新分野活動、県内企業の活用率により評価計(イ)簡易型施工能力方式小項目 企業能力評価項目入札価格↑予定価格評価値→0標準点=100←基準評価値○施工能力について工程管理安全対策1.50主要資材 - -品質管理環境配慮 ISO9000S並びに14001取得済 1ISO9000S又は14001取得済 0.5取得なし 0○企業能力について工事成績評定点 80点以上 275点以上80点未満 175点未満又は実績なし 0上記実績なし 0常勤雇用の従業員数15名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上 1.5スタッフ数 常勤雇用の従業員数10名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上 1常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上 0.5常勤雇用の従業員数10名未満並びに国家資格を有する技術者数5名未満 0部長表彰歴あり 10.5表彰歴なし 0機械保有状況 - -○配置予定技術者の能力について上記実績なし 0保有資格 1.51級土木施工管理技士又は技術士又はME 12級土木施工管理技士かつ自然工法管理士 0.5上記以外 020単位以上の取得あり 0.510単位以上の取得あり 0.2510単位未満の取得あり、又は取得なし 0※ ※ISO認証取得の状況 -・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)評価基準技術所見(本工事では評価しない)過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近過去1か年度以内に県からの工事事故等による入札資格停止措置なし、若しくは過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近1か年度以内に県からの工事事故等による入札資格停止措置あり過去に労働安全衛生分野表彰歴あり、かつ直近1か年度以内に県からの工事事故等による入札資格停止措置なし -▲1.5事故等防止の喚起と客観的指標で安全対策の実施の可能性を評価過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近過去1か年度以内に県からの工事事故等による入札参加資格停止措置あり・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣・岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証(本工事では評価しない) -類似工事の実績あり現地機関の長(管財課長、県庁舎建設課長、公共建築課長、住宅課長、農政課長、畜産振興課長、家畜防疫対策課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長を含む。
)による表彰歴あり同種工事の実績あり(工種:鋼構造物工事)(本工事では評価しない) -類似工事の実績あり(類似:建設業法で規定する鋼構造物工事で、鋼橋製作架設工事で鋼重量が29t以上)(同種:建設業法で規定する鋼構造物工事で、鋼橋製作架設工事で鋼重量が38t以上)評価内容主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の直近2か年度以内の各団体が発行するCPDの単位取得合計数平成20年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない。
継続教育(CPD)の取組状況 - -評価内容常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数評価内容 評価項目 評価点 評価基準直近5か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり)優良工事施工者表彰歴0.5同種(類似)工事施工経験(類似:建設業法で規定する鋼構造物工事で、鋼橋製作架設工事で鋼重量が29t以上)主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の保有する資格(※)評価項目同種(類似)工事施工実績平成20年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。
同種工事の実績あり0.5(同種:建設業法で規定する鋼構造物工事で、鋼橋製作架設工事で鋼重量が38t以上)1級土木施工管理技士又は技術士又はME、かつ自然工法管理士1新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による受講機会の減少のために変更していた継続教育(CPD)の対象期間を「3か年度以内」から「2か年度以内」とする。
評価点直近5か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(工種限定あり)「ME」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ME認定試験に合格したものをいう。
1評価項目 評価基準-評価点-○地域要件について営業拠点 岐阜県内に本店あり 2岐阜県内に支店・営業所あり 1岐阜県内に本・支店、営業所なし 0 2 10.50岐阜県内での実績あり 1岐阜県内での実績なし 0岐阜県内での施工実績あり 1岐阜県内での施工実績なし 0岐阜県内に自社製作工場あり 1岐阜県内に自社製作工場なし 0新分野活動実績あり 1新分野活動実績なし 0 10.5県内企業活用金額率50%未満 0※5 技術所見(本工事では、技術所見の評価を行いません)6 落札者の決定①技術資料審査方法②評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が7者、23.5点満点の例)A 111.00 1.46825B 112.00 1.35593C 109.00 1.35956D 106.50 1.44799E 108.50 1.28860F 109.00 1.36002G 114.00 1.47287※評価値について端数が生じた場合は、小数点第6位四捨五入とする。
7 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ県内自社製作工場の有無地域内での営業拠点の有無岐阜県建設業広域BCMの認定あり岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり参加なし又は活動実績なし4.00 6ボランティア活動製作拠点技術者県内企業活用金額率90%以上災害協定参加等評価内容災害協定への参加や同等の活動実績の有無岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり2.5011.003.50加算点②能力直近2か年度以内の活動の有無(※)評価順位(落札者)80,173,00073,550,000③/④×1,000,000入札金額④5 24.003.001.500.504.00371.004.001.50100.00100.002.00100.00 6.50 2.00入札者施工能力企業能力14.00 5.001.00 0.001.503.003.00-1.502.504.50① 受注者の責により、技術資料(施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術的所見)に記載された内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定点の減点を行うものとする。
1(落札) 100.004.00 80,146,000 100.0077,400,0004 9.00新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による活動機会の減少のために変更していたボランティア活動の対象期間を「3か年度以内」から「2か年度以内」とする。
1.00 3.503.50 2.50地域 計100.00平成30年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って5か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)3.00 84,200,000 8.509.00③ 要件・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。
点数合計・配置予定技術者の能力は3名まで記載可とするが、2名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。
県内企業の活用率100.0075,600,00012.00 82,600,000①+②= 標準点評価値評価基準直近2か年度以内の新分野活動実績の有無(岐阜県内での活動に限る)・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。
・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。
・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。
新分野活動評価点県内企業活用金額率50%以上90%未満評価項目近隣地域施工実績当該工事の県内企業の活用状況(元請及び1次下請)
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