県庁舎設備総合管理業務委託（一般競争入札、入札日3月27日）総務部管財課

県庁舎設備総合管理業務委託（一般競争入札、入札日3月27日） 総務部管財課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); gtag('config', 'UA-126702359-1'); 県庁舎設備総合管理業務委託（一般競争入札、入札日3月27日） 総務部管財課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 県庁舎設備総合管理業務委託（一般競争入札、入札日3月27日） 総務部管財課 本文 県庁舎設備総合管理業務委託（一般競争入札、入札日3月27日） 総務部管財課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0638829 更新日：2024年2月13日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第 234条第1項の規定により、県庁舎設備総合管理業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 県庁舎設備総合管理業務委託 (2) 業務概要 ・設備保全業務（設備運転・監視、日常点検） ・空調設備定期点検（ボイラー、冷凍機、冷温水発生機、空調機等） ・電気設備定期点検（受変電、通信・情報） ・その他保守点検（建築、昇降機、監視制御、防災など） ・清掃（貯水槽） (3) 履行期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (4) 履行場所 新潟県庁舎（新潟県新潟市中央区新光町4番地1） 2 入札に関する詳細 入札に関する詳細は公告文による。 3 問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎5階 新潟県総務部管財課庁舎設備班 電話番号 025-280-5066、5731（直通） 電子メール ngt010080@pref.niigata.lg.jp 公告文 [PDFファイル／122KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 総務部 管財課 庁舎設備班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎5階 Tel：025-280-5066 Fax：025-280-5009 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、県庁舎設備総合管理業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 令和６年２月13日新潟県知事 花角 英世１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称 県庁舎設備総合管理業務委託(2) 調達案件の仕様等 入札説明書による(3) 履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日(4) 履行場所 新潟県庁舎(新潟県新潟市中央区新光町４番地１)２ 入札に参加できる者の形態単体企業又は２若しくは３者による特定共同企業体とする。 ただし、以下の形態をとることはできない。 (1) 本件入札において、複数の特定共同企業体の構成員になること。 (2) 経常共同企業体が特定共同企業体の構成員になること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格単体企業にあっては、次に定める要件の全てを満たすこと。 特定共同企業体にあっては、構成員の全てが(1)から(3)、(8)、(9)の要件を全て満たし、構成員の分担業務について(4)から(7)の要件を全て満たすこと。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本件入札に係る入札参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。 )を提出した日から入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。 )者でないこと。 (3) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (4) 空調設備定期点検業務を行う者は、次に定める要件の全てを満たすこと。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第３条の規定に基づき、管工事に関し特定建設業の許可を受けている者で、営業年数が５年以上であること。 イ 新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)に基づく入札参加資格の審査(以下「建設工事入札参加資格審査」という。 )を受け、管工事に関し、令和４・５年度の建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 ウ 新潟市に営業所(建設業法第３条第１項に規定する営業所に限る。 )を有すること。 エ 令和４・５年度の建設工事入札参加資格審査において、管工事に係る格付けがＡ級であること。 (5) 電気設備定期点検業務を行う者は、次に定める要件の全てを満たすこと。 ア 建設業法第３条の規定に基づき、電気工事に関し特定建設業の許可を受けている者で、営業年数が５年以上であること。 イ 建設工事入札参加資格審査を受け、電気工事に関し、令和４・５年度の建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 ウ 新潟市に営業所(建設業法第３条第１項に規定する営業所に限る。 )を有すること。 エ 令和４・５年度の建設工事入札参加資格審査において、電気工事に係る格付けがＡ級であること。 (6) 設備保全業務を行う者は、次に定める要件の全てを満たすこと。 ア 新潟県庁舎等管理業務入札参加資格審査規程(平成13年新潟県告示第2361号)に基づく入札参加資格の審査(以下「庁舎管理入札参加資格審査」という。 )を受け、建築物環境衛生総合管理業務に関し、令和５・６・７年度の新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿に登載されている者で、営業年数が５年以上であること。 イ 新潟県内に営業所(建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20号)第12条の２第１項に規定する営業所に限る。 )を有すること。 ウ 当該営業所において、本項アに記載の建築物環境衛生総合管理業務で延床面積 25,000 ㎡以上(ただし、共同住宅、工場・倉庫の部分を除く。 )の建築物に係る実績を有していること。 (7) 本業務に配置する次の技術者は分担業務ごとに専任とし、当該各項に記載の資格等を全て有すること。 ただし、単体企業にあっては、総括責任者が主任技術者を兼務することができる。 ア 総括責任者(本業務全体を管理する者)( ｱ ) 建築物環境衛生管理技術者( ｲ ) 第三種電気主任技術者以上( ｳ ) 二級ボイラー技士以上( ｴ ) 受託業務について充分な知識及び指導力を有し、設備管理業務に係る実務経験を15年以上程度有すること。 イ 主任技術者(設備定期点検業務を管理する者)( ｱ ) 空調設備定期点検業務については、２級管工事施工管理技士以上の資格を有すること又は管工事の施工に関し10年以上の実務経験を有すること。 ( ｲ ) 電気設備定期点検業務については、２級電気工事施工管理技士以上の資格を有すること又は電気工事の施工に関し10年以上の実務経験を有すること。 ウ 主任技術員(法定選任等の設備管理をする者)( ｱ ) 一級ボイラー技士以上( ｲ ) 危険物取扱者乙種第四類以上エ 主任業務員(設備保全業務に従事する者)( ｱ ) 第三種電気主任技術者以上又は第一種電気工事士( ｲ ) 二級ボイラー技士以上( ｳ ) 受託業務の責任者として充分な知識及び設備管理業務に係る実務経験を10年以上程度有すること。 オ 業務員(設備保全業務に従事する者)( ｱ ) 第一種電気工事士又は二級ボイラー技士以上( ｲ ) 設備管理業務に関して実務経験を５年以上程度有すること。 カ 業務員補(設備保全業務に従事する者)( ｱ ) 第二種電気工事士以上又は二級ボイラー技士以上( ｲ ) 設備管理業務に関して実務経験を１年以上程度有すること。 (8) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ただし、更生手続開始の決定後、新たに建設工事入札参加資格審査又は庁舎管理入札参加資格審査を受けて、各々に係る、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(9) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ただし、再生手続開始の決定後、新たに建設工事入札参加資格審査又は庁舎管理入札参加資格審査を受けて、各々に係る、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )４ 入札に参加する者に要求される事項(1) 本件入札に参加する者は、本件入札に係る入札説明書の交付を受けなければならない。 (2) 本件入札に参加する者は、申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 ５ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間令和６年２月13日(火)から令和６年２月26日(月)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。 )の各日の午前９時から午後４時まで(2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県総務部管財課庁舎設備班(行政庁舎５階)電話番号 025-280-5066、5731(直通)電子メール ngt010080@pref.niigata.lg.jp(3) 入札説明書に関する問い合わせ等入札説明書による。 ６ 本件入札に係る参加資格の確認(1) 本件入札に参加を希望する者は、申請書等を提出すること。 ア 提出期間 令和６年３月１日(金)から令和６年３月５日(火)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。 )の各日の午前９時から午後４時までイ 提出場所 ５(2)に定める場所ウ 提出書類等 入札説明書による。 (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果は、申請者に対して書面で通知するので、申請者は、確認結果通知書の交付を受けること。 ア 通知日時 令和６年３月８日(金)午後１時から午後４時までイ 通知場所 ５(2)に定める場所７ 入札に関する事項(1) 入札執行の日時及び場所ア 入札日時 令和６年３月27日(水) 午前10時00分イ 入札場所 新潟県庁行政庁舎４階 404会議室(2) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札保証金入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の100分の５に相当する金額以上の金額を納付すること。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号、以下「財務規則」という。 )第43条第１号に該当する場合は免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 最低制限価格最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。 (6) 落札者の決定方法入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、入札の結果落札者がない場合において、入札書等比較予定価格と入札者のうち最低の価格で入札した者の入札金額との差が入札書等比較予定価格の 10％に相当する金額を超えない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最低の価格で入札した者を随意契約の相手方として協議し、予定価格の範囲内で契約を締結するものとする。 ８ 契約に関する事項(1) 契約保証金契約金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、財務規則第44条第１号又は第３号に該当する場合は免除する。 (2) 契約書作成の要否 要(3) 調達手続の停止令和６年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。 ９ 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。 (2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。 10 その他詳細は入札説明書による。