令和6年度技術センター植栽管理業務（電子入札対象案件）

令和6年度技術センター植栽管理業務（電子入札対象案件） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年2月13日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役エネルギー事業本部副本部長 山本 晃司１．入札に付する事項(１)件 名 令和６年度技術センター植栽管理業務(電子入札対象案件)(２)内 容 技術センター敷地内の植栽管理業務の実施。 詳細については入札説明書による。 (３)契約期限 令和6年4月1日から令和7年3月31日(４)実施場所 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 技術センター(５)入札方法 入札金額は、請負業務の総額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、本件は電子入札システムを利用した入開札手続きにより行う。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記すべての条件を満たす者について、競争に参加する資格を付与するものとする。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)令和04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」若しくは「Ｄ」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日までに資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。 (３)入札日において、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)電子入札システムを利用するための利用者登録をしている者であること。 (電子入札システムへの参加については、機構ホームページをご参照ください。 )(５)本公告に示した業務を遂行できることを証明するため、下記を証明する書類を別途指定する日までに下記３.(１)の場所に提出の上、機構担当職員から認められた者であること。 ア.本公告から過去5年間における本業務と同等の植栽管理業務実績。 イ．緊急時においては、概ね1時間以内に来構できる体制を有していること。 (６)下記３．(２)における入札説明書の交付を受けた者。 ※交付後に現地調査を希望する者は、事前に希望日等に付き下記３．(１)の場所に電子メール又は電話にて問い合わせること。 ３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒 261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 エネルギー事業本部管理・研修部 管理課(担当：太田、石打)Tel:043-276-4300 E-mail:trc-nyuusatsu521@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付入札参加希望者に、上記(1)において本公告の日から令和6年2月27日(火)までの間、電子メール又は手交にて交付する。 (交付時間：平日の10:00～12:30、13:30～17:30)(３)入札説明会の開催の有無 無(４)一般競争入札参加申請書の提出期限の日時及び場所等令和6年3月7日(木)15時00分提出方法：「一般競争入札参加申請書」及び「資格決定通知書の写し」を電子入札システムにより提出(その他関係書類は郵送も可。 ただし、提出期限に必着のこと)。 確認方法：電子入札システムにより通知(５)入札書の提出期限及び開札の日時及び場所令和6年3月11日(月)10時00分／10時05分(開札)〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 技術センター提出方法：電子入札システムにより提出本件は電子入札案件となるため、入札時の来訪は不要。 ４. 入札保証金及び契約保証金 全額免除５．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４)手続における交渉の有無 無(５)新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や事業内容を変更又は中止することがある。 (６)本件に係る手続きのため、当機構に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策(マスク着用、手指消毒等)を徹底すること。 (７)本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和6年度予算が成立し、予算配賦がなされることを条件とします。 予算状況により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名②機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以 上