ＵＨＦ／ＶＨＦ無線機（ＨＲＣ−１１５Ｆ−１・ＳＨ−６０Ｌ（仮称）用）

ＵＨＦ／ＶＨＦ無線機（ＨＲＣ−１１５Ｆ−１・ＳＨ−６０Ｌ（仮称） 用） 661 号１ 入札方式 一般競争入札２ 入札日時３ 入札場所 防衛装備庁 調達事業部 通信電気室事務室(Ｄ棟４階)(電子入札・開札システムのみの場合)防衛装備庁 第２入札室(Ｄ棟４階)(紙による入札がある場合)４ 参加資格５ 入札方法６ 保証金 入札保証金 免除契約保証金 契約金額の１０／１００以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 ７ 保証金の処分 契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 ８ 保証金納付の免除 ９ 入札の無効 ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 １０ 契約書作成の必要の有無 有１１ 適用する契約条項１２ 入札に付する事項 規格 数量 摘要(１)説明会 無(２)提出資料等 有１３ その他(１)電子入札・開札システムの利用(２)端数処理(３)下請負(４)情報保全に係る履行体制の確認 (５)その他 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については、防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付通信電気室調達第３班(問い合わせ先：０３(３２６８)３１１１内線３５５３８～３５５３９)に照会のこと。 本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札・開札システムによる入札の場合、入札書の受領期間は令和６年３月１日(金)９時３０分から令和６年３月７日(木)１８時００分までとする。 ただし、行政機関の休日を除く。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取り止めを含め、本公告内容が変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難い者については紙入札方式を用いるものとする。 この場合には、令和６年３月６日(水)１７時００分までに防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付通信電気室調達第３班に「紙入札方式参加届」を提出すること。 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるもの除く。 )については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 別紙のとおり仕様書 (２．１１)に定める製造の実施体制及び(５．６)に定める情報保全に係る履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること(提出期限：令和６年２月２２日(木)１２時００分。 必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。 )。 2-05-2047-040A-D -1707他１件別紙のとおりＵＨＦ／ＶＨＦ無線機(ＨＲＣ－１１５Ｆ－１・ＳＨ－６０Ｌ(仮称)用)他別紙のとおり仕様書のとおり別紙のとおり 別紙のとおり調達要求番号 品名 納入場所 納期製造請負契約条項部分払に関する特約条項初度費の使用内訳の提出等及び専用治工具等の管理に関する特約条項初度費の支払等に関する特殊条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項インセンティブ契約制度に関する特約条項航空機用発動機及び機器に関する特殊条項６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成２７年防衛装備庁公示第１号)を熟知の上、参加されたい。 記令和６年３月８日(金)１５時４５分(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項第3号から第5号までのいずれかに該当する者は格付けを問わないが、各号のいずれかに選定されていること及び本公告の調達物品に係る技術分野を有しており本公告の調達物件を「物品の製造」できる旨を入札日前日までに書面等にて申し出ること。 (４)大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)入札書に記載する金額は、入札に付する事項(含む別紙)の総額とし、かつ、総額の内訳として、製品費及び初度費に区分した金額も記載すること。 (3)落札の条件として、(2)の内訳金額が予定価格の内訳にある製品費及び初度費の各金額以下とする。 再 公 告令 和 6 年 2 月 13 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁調達事業部総 括 装 備 調 達 官山口 宜久公告第電通－