（入札公告） 令和６年度 福島国際研究教育機構施設整備に係る用地補償総合技術業務

（入札公告） 令和６年度 福島国際研究教育機構施設整備に係る用地補償総合技術業務 - 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。 なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、本業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和６年２月１３日支出負担行為担当官復興庁 会計担当参事官 原 崇1. 業務概要(1) 業務名令和６年度 福島国際研究教育機構施設整備に係る用地補償総合技術業務(電子調達システム(GEPS)(物品・役務、簡易な工事等)(以下、「電子調達システム」という。 )対象案件)(2) 業務目的本業務は、福島県双葉郡浪江町に整備予定の福島国際研究教育機構の施設敷地に必要な土地等の取得等及びこれに伴う損失の補償に関する公共用地交渉等を行い、当該事業の用地取得の早期進捗を図ることを目的とする業務である。 (3) 業務内容本業務の内容は以下のとおりである。 なお、指示及び承諾行為は受注者の主任担当者に対して行うため、実施する担当技術者又は業務従事者は主任担当者の管理下において作業を行うものである。 ① 概況ヒアリング等② 現地踏査等③ 権利者の特定④ 補償額算定書等の照合⑤ 補償金明細表の作成⑥ 公共用地交渉方針の策定及び公共用地交渉用資料の作成⑦ 権利者等に対する公共用地交渉等⑧ 公共用地交渉後の措置⑨ 移転履行状況等の確認等後の措置⑩ その他の業務その他の業務は、移転に伴う法令上の制限の有無及びその内容について、権利者等からの情報提供の求めに対する関係機関への確認及びその情報提供等をいう。 ⑪ 本業務の権利者数は１１名を予定している。 (4) 本業務の履行箇所本業務の履行箇所は、以下のとおりである。 福島国際研究教育機構施設敷地(福島県双葉郡浪江町地内)- 2 -(5) 実施方針に関する提案実施方針に関する提案は入札説明書による。 (6) 履行期間 契約締結日の翌日～令和７年３月３１日(7) 成果物について本業務により提出される成果物は以下のものであるが、その内容において、誤字･脱字、計算間違い、適用基準の間違い、入力間違い等に十分留意すること。 ① 補償金明細表 １式② 用地補償総合技術業務協議書 １式③ 遺産分割協議書等の写し １式④ 権利者へ交付及び説明した損失補償協議書の写し １式⑤ 権利者の署名押印済みの補償契約書の写し １式⑥ 公共用地交渉等記録簿 １式⑦ 移転履行状況等確認報告書 １式⑧ 用地補償総合技術業務日報 １式⑨ 権利者ごとの公共用地交渉達成状況引継書 １式⑩ その他業務発注担当部署が指示したもの １式(8) 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 (9) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 2. 電子入札及び契約(1) 本業務は、資料提出等を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官(以下「契約担当官」という。 )の承諾を得た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。 (2) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、紙契約方式により行うものとする。 3. 競争参加資格(1) 基本的要件下記に掲げる資格を満たしている単体企業であること。 ① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ② 復興庁における補償関係コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の審査を受けるための申請書を競争参加資格確認申請書と同時に提出し、入札書の提出の前までに認定がなされる者であること。 ただし、すでに復興庁における令和５・６年度補償関係コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を取得している者は、令和５・６年度復興庁補償関係コンサルタント業務の一般競争(指名競争)参加資格決定通知書の写しを競争参加資格確認申請書と同時に提出することとし、復興庁における補償関係コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の審査を受けるための申請書の提出は不要とする。 なお、入札の提出前までに一般競争参加資格の認定がなされない場合は、下記６．(3)②に該当し、入札は無効となる。 - 3 -③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ④ 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、復興庁における指名停止等措置要領に基づく、指名停止を受けている期間中でないこと。 ⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国の行政機関等発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑥ 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ⑦ 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 (2) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、下記の関係にある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、「入札にあたっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない」に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 1) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合2) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、1)については、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2 条第4号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 2 条第 7 に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 1) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2第3第 3に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合a) 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ｲ) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役ﾛ) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ﾊ) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役ﾆ) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役b) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役c) 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 )d) 組合の理事- 4 -e) その他業務を執行する者であって、a)からd)までに掲げる者に準ずる者2) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。 )を現に兼ねている場合3) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合。 その他、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (3) 「補償コンサルタント登録規程」(昭和59年 9月21日建設省告示第1341号)(以下「登録規程」という。 )第2条第1項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門全ての登録部門において登録を受けていること。 なお、登録規程第 2 条第 1 項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の 4 部門全ての登録部門において登録を受けていない企業も競争参加資格確認申請書を提出することができるが、開札の時において、登録規程第 2 条第 1 項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の 4 部門全ての登録部門において登録を受けていなければならない。 (4) 競争参加資格確認申請書の提出者に関する要件① 中立公平性に関する要件入札に参加しようとする者は、本業務の履行箇所に係る被補償者との間において、資本的・人的関係がないこと(※)。 ※「資本的・人的関係がないこと」とは、次の1)又は2)のことをいう。 1) 会社法に基づく子会社等、親会社等の関係にないこと。 2) 入札参加者自身が被補償者でないこと及び入札参加者の役員が被補償者でないこと又は入札参加者の役員が被補償者の役員を兼ねていないこと。 ② 誓約書の提出上記①における中立公平性が確認できる誓約書(別に定める様式に他の誓約事項とともに記載)を競争参加資格確認申請書と同時に提出した者。 なお、提出期限は競争参加資格確認申請書等と同様の扱いとする。 ③ 業務実施体制に関する要件1) 競争参加資格確認申請者は、東北地方(青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県及び福島県をいう。 )に業務拠点(配置予定主任担当者が恒常的に常駐し業務を行うところ。 )を有する者であること。 2) 業務の主たる部分を再委託するものでないこと。 3) 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。 ④ 業務実績に関する要件平成 21 年度以降に完了した業務(令和 5 年度完了予定も含む。 )において、１件以上の実績を有すること。 なお、入札説明書に示す評価対象業務の業務評定点が 60 点未満の場合は実績として認めない。 ただし、評価対象業務以外の業務はこの限りではない。 (5) 配置予定技術者に対する要件は、以下のとおりとする。 ① 配置予定主任担当者の資格等業務の履行をつかさどる者として、下記 1)から 4)のすべての条件を満たす者 1 名を予定主任- 5 -担当者として置かなければならない。 1) 次のいずれかの資格等を有する者。 a) 公共用地交渉業務及びこれに関連する業務を総合的に行う業務に関し 7 年以上の実務の経験を有する者であって、補償業務に関し5年以上の指導監督的実務の経験を有する者。 b) 補償業務全般に関する指導監督的実務の経験 7 年以上を含む 20 年以上の実務の経験を有する者。 c) 登録規程第2条第1項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者。 d) 一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程(平成３年３月28日理事会決定)(以下「実施規程」という。 )第3条に掲げる総合補償部門において実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士。 e) 実施規程第 3 条に掲げる土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の 4 部門すべてにおいて実施規程第 14 条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士。 2) 配置予定主任担当者に必要とされる同種又は類似業務の実績平成 21 年度以降に完了した業務(令和 5 年度完了予定も含む。 )において、１件以上の同種又は類似業務の実績を有すること。 なお、入札説明書に示す評価対象業務の業務評定点が 60点未満の場合は実績として認めない。 ただし、評価対象業務以外の業務はこの限りではない。 業務実績には、平成21年度以降に元請として同種又は類似業務(注 1)に従事した経験のほか、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務の実績として認める(ただし、照査技術者として従事した業務は除く。 )。 また、発注者として従事した同種又は類似業務の経験も実績として認める。 注1)同種又は類似業務の詳細は、入札説明書による。 また、上記の期間に、出産・育児等による休業期間(以下出産・育児等による休業)を取得した場合は、当該休業の期間に相当する期間(1 年単位とし、1 年未満を切り捨てた期間)に応じて実績として求める期間を延長することができるものとする。 この場合においては、休業を取得したことを証明する書面を添付することとする。 3) 直接的雇用関係配置予定主任担当者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、本業務の受注者と直接的雇用関係がなければならない。 4) 配置予定主任担当者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねていないこと。 ② 配置予定担当技術者の資格等担当技術者を設置する場合は、下記1)及び2)に示す条件をすべて満たす者を置かなければならない。 1) 次のいずれかの資格等を有する者。 a) 公共用地交渉業務及びこれに関連する業務を総合的に行う業務に関し 5 年以上の実務の経験を有する者であって、補償業務に関し3年以上の指導監督的実務の経験を有する者。 b) 補償業務全般に関する指導監督的実務の経験5年以上を含む10年以上の実務の経験を有する者。 c) 登録規程第2条第１項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者。 - 6 -d) 実施規程第3条に掲げる総合補償部門において実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士。 e) 実施規程第 3 条に掲げる土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の 4 部門すべてにおいて実施規程第 14 条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士。 2) 配置予定担当技術者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねていないこと。 ③ 配置予定業務従事者の資格等配置予定業務従事者については、下記1)及び2)に示す条件をすべて満たす者であること。 ただし、業務従事者を複数名配置する場合、うち1名については、下記1)を満たす必要はない。 1) 公共用地取得に関する補償業務について、3年以上の実務経験を有する者(行政機関の職員としての経験、民間コンサルタントの職員としての経験の別を問わない)。 2) 配置予定業務従事者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねていないこと。 (6) 競争参加資格確認申請書等に関する要件競争参加資格確認申請書の記載内容において、次の事項に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合には、競争参加資格がないものとする。 ① 内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。 ② 業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合。 ③ 記載された業務実績が同種、類似業務と認められない場合。 ④ 競争参加資格確認申請書等の提出時及び入札期限までに、入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子調達システムから本業務の入札説明書及び全ての配布資料(差替、変更分含む)を、電子調達システムからダウンロードしていなければならない。 ただし、契約担当官等の指定する方法(CD-R等による貸与等)での交付を受けている場合はこの限りではない。 資料をダウンロードしない者又は契約担当官等の指定する方法での交付を受けない者は入札に参加することができない。 4. 総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(2)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 ③ 上記において、評価値が最も高い者が2者以上あるときは、くじを行い、落札者を決める。 (2) 総合評価の評価方法総合評価の方法は、入札説明書による。 - 7 -5. 入札手続等(1) 担当部局〒100-0013 東京都千代田区霞が関３丁目１番１号 中央合同庁舎第４号館１２階復興庁 予算会計企画班 会計担当TEL 03-6328-1111(内線1003)(2) 入札説明書等の交付期間、場所① 入札説明書は、電子調達システムより交付する。 ② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手が出来ない入札参加希望者に対しては、記録媒体(CD-R 等)により電子データを交付するので、上記(1)の担当部局へその旨連絡すること。 その場合、交付期間及び問合せ期間は公告日から開札の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、１０時００分から１７時００分までとする。 (3) 競争参加資格確認申請書の提出期限等提出期限：令和６年３月１２日(火) １７時００分提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )、託送(書留郵便と同等のものに限る。 提出期間内必着。 )又は契約担当官が別に指示する方法(以下「持参等」という。 )により上記(1)に提出すること。 (4) 競争参加資格確認の通知日競争参加資格確認の結果の通知は、令和６年３月２６日(火)を予定とする。 (5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、持参等により上記(1) に提出するものとする。 入札期限：令和６年４月８日(月) １７時００分開札日時：令和６年４月９日(火) １１時００分開札場所：中央合同庁舎第４号館１０階 復興庁会議室【１０４６】6. その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(3) 入札の無効① 入札期限までに、入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子調達システムから本業務の入札説明書及び全ての配布資料(差替・変更分含む)をダウンロードしていない者、又は契約担当官等の指定する方法(CD-R等による貸与等)での交付を受けていない者のした入札は、無効とする。 ② 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 手続における交渉の有無 無- 8 -(5) 契約書作成の要否 要(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５．(1)に同じ。 (7) 詳細は入札説明書による。