（企画競争に関する公告） 令和６年度「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業

（企画競争に関する公告） 令和６年度「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業 公 示令和６年度「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業下記のとおり企画競争を行います。 令和６年２月１３日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官原 崇記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 原 崇２ 企画競争の内容(１)事業名令和６年度「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業(２)事業の目的東日本大震災の発災から12年を迎え、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い思いの下、東日本大震災からの復興に関して、地震・津波被災地域の残された課題に全力で取り組むとともに、原子力災害被災地域の本格的な復興・再生に向けた取組みを一層進めている。 その課題の一つとして、震災の風評と風化があり、復興の進捗や被災地の状況等に関する理解の促進、被災地に対してより肯定的なイメージの形成に繋げるための情報発信を行う絶好の機会となる 2025 年に開催される国際博覧会(大阪・関西万博)(以下単に「万博」という。 )を通じて、復興に向けた効果的な情報発信を行う。 本事業は、「東日本大震災からの復興を成し遂げつつある姿を世界に発信する」との万博の基本方針等に即し、万博において海外を含む被災地外の、普段復興に接することの少ない方を多く含む来場者等を対象として、被災地にかかる復興に関する展示・イベント等を行うための準備として、展示内容等の具体化等のために必要な取組みを実施する。 万博において、復興から未来社会に繋がる取組みを発信することで、日本、世界の人々が震災からの復興を知り、関心を持ち、被災地を訪れることによって風評払拭と風化対策を行い、復興の成果の発信や原子力災害からの本格的復興・再生を図ることなどを目的とする。 (３)事業内容本事業における事業受託者が実施する業務は下記①～④のとおりとする。 ①大阪・関西万博での復興庁万博展示に関するコンテンツ制作2025年大阪・関西万博における当庁の展示等(以下「復興庁万博展示」という。 )について、下記(ア)～(カ)を踏まえてコンテンツを制作し、併せて関係機関等と調整、機材の準備を行う。 (ア)被災を踏まえた災害対策・震災伝承(イ)被災地の食品・水産品(ウ)被災地発の最新技術(エ)常設モニュメント(オ)その他展示(カ)会場レイアウト設計②情報発信以下の(ア)、(イ)の業務を行う。 (ア)大阪・関西万博での復興庁万博展示に関する情報発信(イ)情報発信の成果分析及び改善③情報収集①～②を実施するために必要な国内・海外調査に関する業務を行う。 ④事業管理事業全体について、作業スケジュール等の進捗及び事業全体の費用・契約の管理や、関係者との連絡調整を事業者が主体となって適切に実施するとともに、復興庁の求めに応じて、事業全体及び各業務の進捗及び費用等の状況について報告を行う。 (４)事業実施期間契約締結日から令和７年３月31日までとする。 ３ 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和4・5・6年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた者であること。 (４)復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (６)事業の実施に関する計画が、適切なものであること。 ４ 企画競争説明会の開催令和６年２月19日(月)にオンラインにて開催する。 なお、説明会の詳細については、５(１)④の担当者まで問合せること。 ５ 企画提案の手続等(１)企画競争応募要領の交付期間等① 企画競争応募要領の交付期間令和６年２月13日(火)から同年３月13日(水)12時まで② 企画競争応募要領の交付方法企画競争応募要領の交付を希望する場合は、下記④の担当者まで問合せること。 ③ 企画提案書等の提出期限令和６年３月13日(水)12時まで④ 企画提案書等の提出先〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎４号館６階復興庁地方創生・万博班 神保、小野寺 TEL:03-6328-0238(２)企画提案書等の提出方法(１)④あて、持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期限までに必着。 )で企画提案書(費用積算書含む)２部(正本１部、写し１部)及び電子媒体(CD-R又はDVD-Rディスク)１部を提出すること。 なお、電子媒体は、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、pdf形式のいずれかとする。 (これによりがたい場合は、申し出ること。 )また、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写し、暴力団等に該当しない旨の誓約書を１部提出すること。 ※宅配便も可とする。 ６ 契約候補者の選定方法企画競争応募要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画提案書を提出した１者を選定し、契約候補者とする。 ７ 企画競争の無効企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。 また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。 ８ 選定結果の通知企画提案書を提出した全者に令和６年３月中に通知する。 ９ その他詳細は、令和６年度「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業に係る企画競争応募要領による。