令和6年度農林水産研修所で使用するプロパンガスの供給(単価契約)

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business 発注機関
location_on 地域
東京都
calendar_today 公開日
2024年02月13日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
令和6年度農林水産研修所で使用するプロパンガスの供給(単価契約) 調達案件番号0000000000000438010調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外) 分類物品・役務調達案件名称令和6年度農林水産研修所で使用するプロパンガスの供給(単価契約) 公開開始日令和06年02月13日公開終了日令和06年03月06日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都公告内容 入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該調達に係る令和6年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 記 1 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和6年度農林水産研修所で使用するプロパンガスの供給(単価契約) (2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 予定数量 仕様書のとおり(4) 供給期間 令和6年4月1日~令和7年3月31日(5) 需要場所 農林水産研修所 2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 (4) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号) 第3条の規定に基づく、液化石油ガス販売事業の届出を行っている者であること。 (5) 下記5の(3)提出書類の受領期限の日から、6の入札執行の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (6) 令和6年4月1日から有効な令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格) の参加申請を行っている、又は行うことを確約すること。 3 入札方法 入札書には、単価に仕様書で示した年間予定使用量を乗じた総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に記載された金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 4 契約条項を示す場所及び入札説明書の取得方法(1) 入札説明書 本案件に係る資料は以下の方法により入手することとし、紙配布は行わないので注意すること。 調達ポータルの「調達情報の検索」にて、必要な情報を入力又は選択し本案件を検索のうえ「入札説明書」をダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/0AA0101(2) 入札説明会 入札説明会は実施しない。 5 証明書等の提出場所及び提出期限(1) 証明書等提出締切日時 令和6年3月1日(金) 午後4時(2) 証明書等 上記2の(3)又は(6)について証明する書類 資格審査結果通知書(全省庁統一資格) の写し1部 令和4・5・6年度資格審査申請書の写し又は確約書 1部(3) 提出場所 〒193-0843東京都八王子市廿里町36-1 農林水産省農林水産研修所総務課総務第3係 ※ 郵便・信書便による送付又は持参とし、電子ファイル送信やFAX等は不可とする。 ※ 郵便・信書便による送付の場合は、配達の記録が残るようにすること。 ※ 提出期限厳守のこと。 6 入札執行の日時及び場所(1) 場 所 〒193-0843東京都八王子市廿里町36-1 農林水産省農林水産研修所庁舎2階(2) 日 時 令和6年3月5日(火) 午後2時(3) 入札方法 入札場所で入札日時に持参により入札すること。 郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 ) による提出の場合は、上記5(3)の担当者あて令和6年3月4日(月) 午後5時必着とする。 ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵送等により参加した者は再度の入札には参加出来ない。 7 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 8 入札保証金及び契約保証金 免除する。 9 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 11 その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和6年2月13日 分任支出負担行為担当官 農林水産研修所長 塚田 孝二 お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号) が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf) をご覧下さい。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定) に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
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入札資料
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

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