「西都原ガイダンスセンターこのはな館建築改修工事」 事後審査型条件付一般競争入札の実施について

「西都原ガイダンスセンターこのはな館建築改修工事」 事後審査型条件付一般競争入札の実施について - 1 -西都市公告第８号事後審査型条件付一般競争入札の実施についてこのことについて、次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を実施するので、参加を希望する場合は、申請書等を作成の上、提出してください。 令和６年２月15日西都市長 橋田 和実１ 競争入札に付する事項(１)工事名 西都原ガイダンスセンターこのはな館建築改修工事(以下「本工事」という。 )(２)工事場所 西都市大字三宅(３)工 期 工事請負契約締結後、着工の日から令和６年12月５日まで(４)工事概要 木造２階建 1,124.76㎡ の模様替工事における建築工事＜模様替え内容＞１Ｆ：レストラン → カフェ機能付き飲食コーナー、展示スペース → 交流スペース、レンタサイクル駐輪室→ 観光ボランティアガイド案内所、工作室 → 歴史展示スペース２Ｆ：休憩コーナー → コワーキングスペース※ 階段昇降機設置に係る確認申請及び完了検査の書類作成を含む。 (５)予定価格 117,920,000円(消費税及び地方消費税10％含む。 )(予定価格に110分の100を乗じて得た価格 107,200,000円)２ 競争入札に参加する者に必要な資格本工事に係る入札参加資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)公告日以前３か月以内に、手形交換所における取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 - 2 -(３)破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある等、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (４)民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税、その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け、支払いが不可能になった者でないこと又は第三者の債権保全請求が常態となったと認められる者でないこと。 (５)本工事の公告日から入札執行日までの間に西都市建設工事等入札参加資格停止の措置に関する要綱(平成27年西都市告示第114号)の規定による入札参加資格停止を受けていない者であること。 (６)本工事の公告日から入札執行日までの間に宮崎県の入札参加資格停止を受けていない者であること。 (７)西都市暴力団排除条例(平成23年西都市条例第18号)第２条第１号から第３号の規定に該当する者がいない団体であること。 (８)建設業法(昭和24年法律第109号)第27条の23第１項の経営事項審査の有効期間(経営事項審査の審査基準日から１年７か月)を経過していないこと。 (９)令和４・５年度西都市建設工事等競争入札参加有資格者名簿に登録されていること。 ３ 本工事における必要な資格(１)市税(西都市に対して納税義務のあるものに限る。 )並びに法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 (２)本公告の日現在において、宮崎県内に建設業法第３条第１項に定める営業所(本店若しくは本店より本市との契約締結権限を委任されている者に限る。 )を有していること。 (３)建設業法第15条の規定に基づく建築工事業の特定建設業の許可を受けていること。 (４)建築一式工事における建設業法第27条の29第１項の規定による総合評定値(Ｐ)が750点以上であること。 (５)国若しくは地方公共団体が発注完了した工事又は工事実績情報システム(CORINS)に完了登録のある工事で、延床面積1,000㎡以上の建物の建築一式工事(平成31年度(令和元年度)以降完成の新築工事及び改築工事並びに増築工事。 ただし増築工事においては、当該部分に限る。 )を元請と- 3 -して施工した実績を有していること(共同企業体としての実績は、代表構成員としてのものに限る)。 (６)次の要件を満たす技術者を、監理技術者として専任で配置することができること。 ① １級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者② 建築工事業に係る指定建設業監理技術者資格者証を有する者であって、国土交通大臣の登録を受けた講習を過去５年以内に受講した者③ 直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札執行日時点で３か月以上の雇用関係にある者④ 延床面積1,000㎡以上の建物の建築一式工事(新築工事及び改築工事並びに増築工事。 ただし増築工事においては、当該部分に限る。 )の元請として、監理技術者、主任技術者若しくは現場代理人としての施工実績を有する者(７)本工事の設計業務受託者である次の者(以下「当該受託者」という。 )でないこと及び当該受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 受託者の名称(受託者の所在地)・株式会社タムタムデザイン(福岡県北九州市小倉北区京町一丁目４番11号ヒガキビル３Ｆ)・有限会社もりなが(宮崎県宮崎市潮見町158番地)なお、「当該受託者と資本又は人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者４ 設計図書等の閲覧及び入札参加申込書等の交付本工事に係る設計図書等の閲覧及び入札参加申込書等の交付は、以下により西都市ホームページよりダウンロードできるものとする。 (１)閲覧及び交付場所 西都市ホームページアドレスhttps://www.city.saito.lg.jp/(２)閲覧及び交付期間 令和６年２月15日 ９時00分から令和６年３月26日 17時00分まで(３)その他- 4 -設計図書等に関して質疑を行うときは、設計図書等に関する質問書(別記様式第１号)を電子メール又は持参にて提出しなければならない。 ① 受付場所 西都市財政課 西都市聖陵町二丁目１番地電子メールアドレス：kanzai@city.saito.lg.jp② 受付期間 令和６年２月15日から令和６年３月11日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )③ 回答方法 質疑に関する回答は、随時、西都市ホームページに掲載する。 最終回答は、令和６年３月14日17時00分までに行う。 ５ 入札参加申込書等の提出(１)提出場所 西都市財政課 西都市聖陵町二丁目１番地(２)提出期間 令和６年２月15日から令和６年３月１日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )(３)提出方法 持参に限る。 (４)提出書類① 事後審査型条件付一般競争入札参加申込書(別記様式第２号)② 役員一覧表(別記様式第３号)③ 委任状(入札参加申込用)(別記様式第４号)※ 必要な場合のみ６ 配置予定技術者等(１)３(６)の資格要件を満たす技術者を配置できること。 なお、申請書等に配置予定技術者として記載した者を当該工事に配置するものとし、病休、死亡及び退職等極めて特殊な場合であって、市長が承認した場合を除き契約時の変更を認めないものとする。 また、その場合にあっては、当初の配置予定技術者と同等以上の者を当該工事に配置しなければならない。 現場代理人についても同様とする。 (２)配置予定技術者は、入札執行日時点で、どの工事にも専任で配置されていない者(建設業法第26条第３項により専任の監理技術者を配置しなければならない工事に該当する場合は、他のどの工事にも配置されない者)でなければならない(現場代理人についても同様。 以下同じ)。 ただし、入札公告の対象工事の本契約締結日までに当該技術者が配置されている工事が完成し、検査が完了又は工期の末日が到来した場合はこの限りでない- 5 -(工事の末日までに完成通知の提出がない場合、検査の結果、補修となった場合等特殊な場合を除く)。 (３)建設業法に定める経営業務の管理責任者、営業所専任技術者、建築事務所を管理する建築士(管理建築士)及び専任の宅地建物取引主任者等の他の法律により特定の事業所において専任を要するとされている者は、現場代理人、専任の監理技術者として配置することはできない。 ７ 入札の日時等(１)入 札 日 時 令和６年３月27日 ９時00分(２)入 札 場 所 西都市コミュニティセンター(３)工事費内訳書 必要(入札書(別記様式第５号)と併せて提出すること。 )(４)入札書等提出 持参に限る。 ８ 入札の方法等(１)入札執行日当日に入札参加者(代表者でない場合、委任状(入札用)(別記様式第６号)が必要。 )が持参し提出した入札書等を入札者の面前で開封し、落札候補者を決定する。 (２)入札執行回数は１回とする。 (３)入札参加者が１者のみの場合でも、有効なものとして入札を執行する。 (４)入札を辞退する場合には、入札前までに入札辞退書(別記様式第７号)を受付場所に直接持参するか、郵送(入札日前日までに到達するものに限る。 )すること。 ９ 入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 10 入札保証金免 除 (ただし、落札者が落札したにもかかわらず契約を締結しないときは、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。 )11 最低制限価格- 6 -この入札においては、最低制限価格を設定する。 12 入札参加資格確認申請入札参加者は、入札参加資格確認申請書(別記様式第８号)を提出すること。 (１)提出日時 令和６年３月27日(落札候補者決定後)(２)提出場所 西都市コミュニティセンター(入札会場)(３)添付資料① (西都市に対して納税義務のある者については)市税完納証明書の写し② 入札参加者所在の都道府県税納税(完納)証明書の写し③ 法人税、消費税及び地方消費税納税証明書(その３の３又はその３の２)の写し④ 営業所一覧表(別記様式第９号)⑤ 建設業許可証明書の写し⑥ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し⑦ 工事施工実績調書(別記様式第10号)⑧ 配置予定技術者等の資格・工事実績調書(別記様式第11号)※１ ①～③の証明書については発行日が入札日より３か月以内のものに限る。 ※２ ⑧の配置予定技術者等の資格・工事実績調書は、可能な限りCORINSに登録した内容を記載すること。 CORINSに登録されていない工事を記載する場合は、証明となる資料を添付すること(ただし、西都市発注工事の場合は不要)。 13 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格を入札した者を落札候補者とし、入札参加資格の確認(以下「資格確認」という。 )の結果、入札公告に定める資格要件を満たしていると認められた場合に落札者とする。 (２)入札金額が同額で、落札候補者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定する。 ただし、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない市の職員にくじを引かせ落札候補者を決定する。 (３)(１)の資格確認の結果、落札候補者に入札参加資格がないと認められた場合は、落札候補者の次に最低価格を入札した者の資格確認を行い、落札者を決定する。 - 7 -(４)(３)の資格確認は、落札者を決定するまで繰り返す。 14 入札の無効に関する事項西都市財務規則(昭和39年西都市規則第７号。 以下「規則」という。 )第123条に規定する場合のほか、次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)入札者として資格のない者のした入札(２)競争に際し、不当に価格をせり上げ又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(３)２以上の入札者の代理人となった者のした入札15 その他(１)本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、施行令、規則等の定めるところによる。 (２)本工事は、令和６年３月中旬に内示が予定されているデジタル田園都市国家構想交付金(地方創生拠点整備タイプ)を活用して行うため、当該交付金の内示がなされなかった場合は、入札を中止することがある。 (３)提出された書類は返却しない。 (４)入札参加に係る全費用は、入札参加者の負担とする。 (５)入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 16 契約に関する事務を担当する部局西都市財政課住所 〒881-8501 西都市聖陵町二丁目１番地電話 0983-43-0377