教育訓練用端末（診療放射線技師養成所用）

教育訓練用端末（診療放射線技師養成所用） 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成２７年防衛装備庁公示第１号)を熟知の上、参加されたい。 １ 入札方式 一般競争入札２ 入札日時３ 入札場所４ 競争参加資格５ 入札方法６ 保証金 入札保証金 免除契約保証金７ 保証金の処分８ 保証金納付の免除９ 入札の無効１０ 有１１ 適用する契約条項 売買契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項１２ 入札に付する事項 数 量 納 期 摘 要(１)説明会 無(２)提出書類等 有１３ その他(２)端数処理ア 同等品等確認本書記載事項の詳細、仕様書等の貸出・閲覧及び入札説明書の交付については、防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付電子計算機室調達第３班(問い合わせ先：０３(３２６８)３１１１内線３５４９４)に照会のこと。 公告第電計－３３１号令 和 ６ 年 ２ 月 １ ５ 日(４)大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (１)電子入札・開札システムの利用下記によるほか、詳細は入札説明書による。 (書類の提出期限：令和６年２月２２日(木)１７時００分)規 格 品 名教育訓練用端末(診療放射線技師養成所用)調達要求番号令和６年３月１日(金)１５時３０分なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取り止めを含め、本公告内容が変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難い者については紙入札方式を用いるものとする。 この場合には、令和６年２月２９日(木)１８時００分までに防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付電子計算機室調達第３班に「紙入札方式参加届」を提出すること。 ただし、１２時００分から１３時００分までを除く。 納 入 場 所(４)その他(３)入札者に要求される事項 山口 宜久分任支出負担行為担当官防衛装備庁調達事業部総括装備調達官仕様書のとおりなお、すでに公告第電計-297号に基づき書類の確認を受けている者は、省略することが出来る。 仕様書に示す製造会社・型式又は機能・性能と同等品にて入札に参加する場合は、同等品確認依頼書又は機能・性能確認依頼書を提出し、予め担当物別官室を通じ調達要求元に同等品であること又は機能・性能を満たすことの確認・証明を受けること。 １１に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札による入札書の受領期間は令和６年２月２７日(火)９時３０分から令和６年２月２９日(木)１８時００分までとする。 ただし、行政機関の休日を除く。 入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 再 公 告６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 39ＵＮ 自衛隊中央病院落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 記(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 契約書作成の必要の有無1-05-2004-386A-HS-4064R6.6.28防衛装備庁 調達事業部 電子音響調達官付 電子計算機室ただし、紙入札方式を併用する場合は、防衛装備庁 第３入札室(Ｄ棟２Ｆ)にて行う。 契約金額の10/100以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 (５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。