令和６年度 一般定期健康診断、特別定期健康診断及び婦人科検診請負業務単価契約 一式

令和６年度 一般定期健康診断、特別定期健康診断及び婦人科検診請負業務単価契約 一式 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和６年２月16日支出負担行為担当官国立医薬品食品衛生研究所総務部長 橋本 昌浩１．競争入札に付する事項(１)調達件名令和６年度 一般定期健康診断、特別定期健康診断及び婦人科検診請負業務単価契約 一式(２)履行期限【健康診断】６月実施分 令和６年６月上旬から中旬の連続する２日間及び６月下旬から７月上旬の１日間12月実施分 令和６年12月上旬から中旬の連続する２日間上記以外の予備実施分 令和６年度中の定める日【婦人科検診】 令和６年度中の定める日(３)履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(４)入札方法入札金額は総価を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和 04・05・06年度全省庁統一競争参加資格において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (７)「情報セキュリティマネジメントシステム( 国際標準規格ISO/IEC27001 又は日本工業規格 JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。 (８)過去に人事院規則10-4に定める特別定期健康診断業務の実績を有していること。 (９)過去に同等規模以上の業務の実績を有していること。 (10)その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合せ先等〒210-9501 神奈川県川崎市川崎区殿町3-25-26国立医薬品食品衛生研究所 総務部総務課厚生係連絡先 044-270-6610 内線1109(２)入札説明書の交付方法本公告の日より上記(１)の場所にて随時配布する。 ただし事前に上記(１)に連絡の上、担当者に訪問する日時を伝えること。 電子メールによる交付を希望する場合は、kousei@nihs.go.jp宛て連絡すること。 (３)入札説明会実施しない。 本入札に関する質疑がある場合には、メールにて送付すること(様式は任意。 )(４)入札書の受領期限及び場所令和６年３月６日(水)15時00分まで(１)の場所(５)開札の日時及び場所令和６年３月７日(木)14時30分国立医薬品食品衛生研究所 管理・研究エリア１階 入札室４．電子入札システムの利用本案件は電子入札システムで行う。 なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ５．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書にこの公告及び入札説明書に記載されている参加資格条件を有していることを証明する書類及び支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を添付して受領期限までに提出しなければならない。 入札者は支出負担行為担当官及びその補助者から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効この公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 入札に参加した者が、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)契約関係書類の真正性 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者として決定されたものであること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が認められた場合は、契約解除や違約金を徴取することがある。 (８)その他詳細は、入札説明書による。