艦艇搭載情報通信基盤NYYQ−1
期限情報:
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発注機関
地域
東京都
公開日
2024年02月16日
提出期限
未指定
案件概要
艦艇搭載情報通信基盤NYYQ−1
295 号1 入札方式 一般競争入札2 入札日時3 入札場所 防衛装備庁 調達事業部 電子音響調達官付 通信電気室事務室(D棟4階)(電子入札・開札システムのみの場合)防衛装備庁 第2入札室(D棟4階)(紙による入札がある場合)4 参加資格5 入札方法6 保証金 入札保証金 免除契約保証金 契約金額の10/100以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。
7 保証金の処分 契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。
8 保証金納付の免除 9 入札の無効 4の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。
10 契約書作成の必要の有無 有11 適用する契約条項12 入札に付する事項 規格 数量 摘要(1)説明会 無(2)提出資料等 無13 その他(1)電子入札・開札システムの利用(2)端数処理(3)下請負(4)その他2-05-2075-202C-H -1552他別紙のとおり艦艇搭載情報通信基盤NYYQ-1他別紙のとおり仕様書のとおり資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項別紙のとおり 別紙のとおりインセンティブ契約制度に関する特約条項調達要求番号本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については、防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付通信電気室調達第3班(問い合わせ先:03(3268)3111内線(35540又は35541))に照会のこと。
分 任 支 出 負 担 行 為 担 当 官(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
記製造請負契約条項防 衛 装 備 庁 調 達 事 業 部 長久澤 洋 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成27年防衛装備庁公示第1号)を熟知の上、参加されたい。
(3)令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項第3号から第5号までのいずれかに該当する者は格付けを問わないが、各号のいずれかに選定されていること及び本公告の調達物品に係る技術分野を有しており本公告の調達物件を「物品の製造」できる旨を入札日前日までに書面等にて申し出ること。
(4)大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
令 和 6 年 2 月 16 日公 告 第 甲 -公 告令和6年3月15日(金)15時50分(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)入札書に記載する金額は、入札に付する事項(含む別紙)の総額とし、かつ、総額の内訳として、製品費及び初度費に区分した金額も記載すること。
(3)落札の条件として、(2)の内訳金額が予定価格の内訳にある製品費及び初度費の各金額以下とする。
6の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。
別紙のとおり搭載用として納入する契約物品の契約不適合に関する特殊条項暴力団排除に関する特約条項品名 納入場所情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項初度費の使用内訳の提出等及び専用治工具等の管理に関する特約条項初度費の支払等に関する特殊条項談合等の不正行為に関する特約条項プログラムの著作権に関する特殊条項納期本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。
電子入札・開札システムによる入札の場合、入札書の受領期間は令和6年3月8日(金)から令和6年3月14日(木)までの行政機関の休日を除く9時30分から18時00分までとする。
なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取り止めを含め本公告内容が変更となる場合がある。
また、電子入札・開札システムにより難い者は紙入札方式に変えるものとする。
この場合には、令和6年3月13日(水)17時00分までに防衛装備庁調達事業部電子音響調達官付通信電気室調達第3班に「紙入札方式参加届」を提出すること。
入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。
現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるもの除く。
)については認めないものとする。
ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。
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