再公告（公告第2号）

再公告（公告第2号） １ 入 札 方 式 一般競争入札(制限付)２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。 ３ 入 札 ①日 時 令和６年２月２２日 (木)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ② 入札書に記載する金額は、各社において設定する単価(小数点第２位までとし、同一月においては単一のものとする)とする。 落札の決定は、当所が提示する予定使用料の対価を入札書に記載した金額(単価)に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。 (なお、入札書に付する内訳書の様式については別途配布する。 ) なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札金額の算定に当たっては、燃料費調整額は考慮しないこととする。 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 ガス事業法第３条の規定によるガス小売事業の登録を受けている者又は同法３５条の規定による一般ガス導管事業者としての許可を受けている者であること。 提出期限：令和６年２月２０日(火) １７時１５分 (厳守)提出場所：東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係 ⑦号に係る登録等を証明できる書類を提出期限までに提出し、承認を得た者であること。 ただし、過去１年以内に承認を得ている場合は、提出を省略することができる。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「Ａ］、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 木村 浩一再 公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 都市ガスの供給 仕様書のとおり 防衛装備庁航空装備研究所自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 件 名 規 格 納 地 納 期分任支出負担行為担当官公 告 第 9 号令 和 6 年 2 月 15 日８ ９ 都市ガスの供給契約書(単価契約)談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。 (６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 ② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理④ 提 出 資 料 (１)(２)⑥ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。 住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４３ 担当：榎本 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。 ガス事業法第３条の規定によるガス小売事業の登録を受けている者は、登録を証明できる書類の写しを、同法３５条の規定による一般ガス導管事業者としての許可を受けている者は、許可を証明できる書類の写しを、令和６年２月２０日(火)１７時１５分までに提出するものとする。 ⑤落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。 また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑥に記載の住所に送付すること。 前項(２)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無 郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和６年２月２１日(水)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和６年２月２１日(水)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 有