家畜改良センター宮崎牧場第３繁殖牛舎屋根改修工事

家畜改良センター宮崎牧場第３繁殖牛舎屋根改修工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年２月１９日独立行政法人家畜改良センター宮崎牧場場長 瀧本 昌彦１ 工事概要等(１)工事名 家畜改良センター宮崎牧場第３繁殖牛舎屋根改修工事(２)工事場所 宮崎県小林市細野５１５７－２９独立行政法人家畜改良センター宮崎牧場 第３繁殖牛舎(３)工事内容 仕様書のとおり(４)工事期間 令和６年５月２日(木)(５)現地確認 令和６年３月１１日(月)までに実施すること(６)契約方法 工事費用の合計金額(消費税及び地方消費税相当額を除いた金額)による価格競争入札(７)その他の注意事項 当場の防疫上、入場する際には車両消毒を徹底すること２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１)独立行政法人家畜改良センター契約事務取扱規程(以下「取扱規程」という。 )第８条及び第９条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 (２)令和５・６年度独立行政法人家畜改良センター又は農林水産省の競争参加資格における「建築工事一式」に係る等級が「Ｃ」又は「Ｄ」及び「屋根工事」に係る等級が「Ｂ」又は「Ｃ」に格付けされている者、または、当該競争参加資格を有していない者で、入札日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に格付けされたものであること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、独立行政法人家畜改良センターが別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再確認を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19年 12月 7日付け 19経第 1314 号農林水産省大臣官房経理課長通達)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。 (５)契約担当官等から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (６)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (７)当該入札公告に係る入札説明書を受領した者であること。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒886-0004 宮崎県小林市細野 5157-29独立行政法人家畜改良センター宮崎牧場 総務課契約財産係電話 0984-23-3500 ﾌｧｸｼﾐﾘ 0984-24-0953(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告日から令和６年３月１１日(月)までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く、９時００分から１７時００分(１２時００分から１３時００分を除く)まで、上記(１)の場所において交付する。 なお、訪問の際は必ず現地確認を行うこと。 (３)入札及び開札の日時、場所並びに方法令和６年３月１５日(金)１１時００分 独立行政法人家畜改良センター宮崎牧場会議室に持参又は郵送すること。 郵送による入札の際は入札日前日の令和６年３月１４日(木)１７時００分までに到着するように送付すること。 (４)第１回の入札に際しては、入札参加者に、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 ４ その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 請負金額の１０分の１以上(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法取扱規程第 30条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)契約書作成の要否要(６)競争参加資格を有していない者の参加上記２(３)に掲げる競争参加資格を有していない者が、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の認定を受けていなければならない。 (７)入札説明書交付の際の提出書類上記３(２)に掲げる入札説明書の交付を受ける際は、上記２(３)に関する資格確認通知書の写しを提出すること。 (８)その他詳細は入札説明書による。 独立行政法人の契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報をホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先1) 当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること2) 当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 1) 当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(当センターＯＢ)の人数、職名及び当センターにおける最終職名2) 当センターとの間の取引高3) 総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上4) 一者応札又は一者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報1) 契約締結日時点で在職している当センターＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等)2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)