公河工第情基H2号 公共 総合流域防災 河川情報基盤総合整備事業（国補正）（翌債） 水門川他 CCTVカメラ設備改修他 工事に関する一般競争入札公告

公河工第情基H2号 公共 総合流域防災 河川情報基盤総合整備事業（国補正） （翌債） 水門川他 CCTVカメラ設備改修他 工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県大垣土木事務所長 広瀬 隆男１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 公河工第情基H2号工 事 名(２) 工事場所 木曽川水系 水門川他 大垣市林町他地内(３) 工事概要 CCTVカメラ設備改修工事 N=5台テレメータ設備改修工事 N=8台(４) 工 期(５) 予定価格 189,929,300 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 低入札価格調査制度 有(７) 最低制限価格制度 無(8)(9)(10)(11)２ 入札参加資格 本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )による入札参加とします。 (１)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 ア ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事のうち下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 平成２０年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る)。 ・建設業法で規定する電気通信工事で、国または地方公共団体が発注した完成引き渡しの済んでいる工事費9,500万円以上の施工実績１級あるいは２級電気通信工事施工管理技士、または技術士(電気・電子、総合技術監理「電気・電子」)、もしくはそれと同等以上の資格を有するものであること。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )本工事の入札は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 必要な建設業の許可公共 総合流域防災 河川情報基盤総合整備事業(国補正)(翌債) 水門川他 CCTVカメラ設備改修他工事に関する一般競争入札公告公共 総合流域防災 河川情報基盤総合整備事業(国補正)(翌債) 水門川他 CCTVカメラ設備改修他 工事 (電子入札対象案件)令和6年3月25日から令和7年3月9日(３５０日間)なお、本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)の工事であり、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は次のとおりである。 電気通信工事業・総合点数750点以上 公共 総合流域防災 河川情報基盤総合整備事業(国補正)(翌債) 水門川他 CCTVカメラ設備改修他工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。 以下「規則」という。 )第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和6年2月19日 工期開始期限日 令和6年4月1日 工期日数３５０日間本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数特定・一般 (電気通信工事業)施工実績に関する条件配置技術者に関する条件 本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和6年4月24日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 イ「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 ＜代表構成員＞＜その他構成員＞条件なし＜代表構成員＞アイ＜その他構成員＞ア監理技術者に関する条件平成２０年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気通信工事において、元請人として国または地方公共団体が発注した工事費が5,700万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐もしくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る)。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 設計業務等の受託者等 本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和6年4月24日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 なしその他の条件事業所の所在地に関する条件本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。 １級あるいは２級電気通信工事施工管理技士、または技術士(電気・電子、総合技術監理「電気・電子」)、もしくはそれと同等以上の資格を有するものであること。 平成２０年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気通信工事において、元請人として国または地方公共団体が発注した工事費が5,700万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐もしくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る)。 必要な建設業の許可特定・一般 (電気通信工事業) (すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気通信工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。 以下同じ)７５０点以上、その他構成員７５０点以上)施工実績に関する条件 平成２０年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る)。 １級あるいは２級電気通信工事施工管理技士、または技術士(電気・電子、総合技術監理「電気・電子」)、もしくはそれと同等以上の資格を有するものであること。 (２)２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 構成員の各々の出資比率構成員の各々の出資比率が４０％以上であること。 本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和6年4月24日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事のうち下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する電気通信工事で、国または地方公共団体が発注した完成引き渡しの済んでいる工事費9,500万円以上の施工実績配置技術者に関する条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ３ 担当課入札担当課 岐阜県大垣土木事務所 0584-73-1111 〒503-0838 岐阜県大垣市江崎町422-3工事担当課 岐阜県大垣土木事務所 0584-73-1111 岐阜県西濃総合庁舎 ３階４ 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード(水) 午後４時まで質問書の受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで ※紙入札の場合は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで(火) まで 電子入札システムによる(火) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで開札 (木) 電子入札システムによる午前９時から 岐阜県西濃総合庁舎 ３階確認資料の提出 (木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービスによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 (落札候補者のみ)方 法 ・ 場 所区 分令和 6 年 2 月 19 日令和 6 年 3 月 14 日(内線346)(内線371)手続等入札書等の提出受付苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。 )令 和 6 年 3 月 4 日令和 6 年 2 月 19 日併せて入札担当課による閲覧令和 6 年 2 月 19 日総務課 契約係入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。 )令和 6 年 3 月 13 日入札参加通知書の通知(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない。 )令和 6 年 2 月 26 日令和 6 年 3 月 13 日令和 6 年 3 月 12 日令和 6 年 2 月 27 日令和 6 年 3 月 15 日河川砂防課 河川第二係電話番号 担当課苦情申立てに対する回答落札決定した日住 所※紙入札者は、入札担当課まで持参令和 6 年 2 月 19 日令和 6 年 3 月 14 日期 間 ・ 期 日苦情申立て令和 6 年 3 月 13 日なしその他の条件監理技術者に関する条件本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 設計業務等の受託者等