山梨大学（武田1）ライフライン再生（排水設備）Ⅰ期設計業務

山梨大学（武田1） ライフライン再生（排水設備） Ⅰ期設計業務 入 札 公 告(設計・コンサルティング業務)次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年２月１９日国立大学法人山梨大学学長 中村 和彦１. 業務概要(１) 業 務 名 山梨大学(武田1)ライフライン再生(排水設備)Ⅰ期設計業務(２) 業務内容 本業務は、構内道路における屋外排水設備改修等に係る実施設計業務。 (３) 履行期限 令和６年３月２９日(金)まで。 (なお、財政法の定めによる承認を得た後に令和６年８月３０日(金)まで延長予定。 )(４) 本業務においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出並びに入札等を文部科学省電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (紙入札方式参加承諾願を３(１)に提出すること。 )２. 競争参加資格(１) 国立大学法人山梨大学契約細則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。 (２) 文部科学省における令和５・６年度の設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格の業務区分において「その他コンサルティング業務」の有資格業者として登録されている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者資格の再認定を受けていること。 )。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 建設コンサルタント登録規程(昭和５２年４月１５日建設省告示第７１７号)第２条による登録「下水道部門」を受けていること。 (５) 平成２０年度以降に、元請として完了したその他コンサルティング業務において、次の要件を満たす業務を実施した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )・公共施設(公道を含む)、学校施設、研究施設の屋外排水管(管延長700ｍ以上)の新設又は更新に係る実施設計業務(６) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 次のいずれかの資格を有すること。 ・技術士(総合技術監理部門：下水道)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・技術士(上下水道)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ・ＲＣＣＭ(技術士部門と同様の部門に限る)の資格を有し、「登録証書」の交付 を受けている者。 ・土木学会特別上級、上級又は一級土木技術者。 ・博士(専攻分野：工学、農学又は理学)。 ・建設コンサルタント登録規程(昭和５２年４月１５日建設省告示第７１７号)に より技術管理者として国土交通大臣に認定された者(以下、「国土交通大臣認 定者(コンサル)」という)。 ② 平成２０年度以降に、上記(５)に掲げる業務の経験を有する者であること。 ③ 配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(８) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３. 入札手続等(１) 担当部局〒４００－８５１０ 山梨県甲府市武田４－４－３７国立大学法人山梨大学施設・環境部 施設企画課総務グループ電 話 ０５５－２２０－８５４１ ＦＡＸ ０５５－２２０－８６００(２) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和６年２月１９日(月)から令和６年２月２９日(木)まで。 現場説明書・仕様書、その他関係書類のダウンロードを希望する場合は、下記アドレスまでパスワード請求を行うこととする。 アドレス：sksoumu-tr@yamanashi.ac.jp(３) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法令和６年２月１９日(月)から令和６年２月２９日(木)１７時００分までに電子入札システムにより提出を行うこと。 ただし、発注者の承諾を得た場合は令和６年２月１９日(月)から令和６年２月２９日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時００分までに上記(１)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 提出期限内必着。 )すること。 (４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は令和６年３月１４日(木)１６時００分までに電子入札システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記(１)に持参すること(郵送等による提出は認めない。 )。 開札は、令和６年３月１５日(金)１１時 施設・環境部施設企画課事務室(山梨大学甲府キャンパスプロジェクト研究棟３階)において行う。 ４. その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 納付。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、本学が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法山梨大学契約細則第１１条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５) 契約書作成の要否 要。 (６) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。 (７) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 当該一般競争資格の認可に係る申請は、上記３(１)において随時受け付ける。 (８) 手続における交渉の有無 無(９) 詳細は入札説明書による。