経営体育成基盤整備事業 馬堀地区 区画整理第12次工事（制限付き一般競争入札、開札3月14日）新潟地域振興局巻農業振興部

経営体育成基盤整備事業 馬堀地区 区画整理第12次工事（制限付き一般競争入札、開札3月14日） 新潟地域振興局巻農業振興部 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 経営体育成基盤整備事業 馬堀地区 区画整理第12次工事（制限付き一般競争入札、開札3月14日） 新潟地域振興局巻農業振興部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 農林水産業 > 経営体育成基盤整備事業 馬堀地区 区画整理第12次工事（制限付き一般競争入札、開札3月14日） 新潟地域振興局巻農業振興部 本文 経営体育成基盤整備事業 馬堀地区 区画整理第12次工事（制限付き一般競争入札、開札3月14日） 新潟地域振興局巻農業振興部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0636930 更新日：2024年2月19日更新 【制限付き一般競争入札の実施について】 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項の規定により、経営体育成基盤整備事業 馬堀地区 区画整理第12次工事について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 入札の概要 [PDFファイル／347KB] ※この入札に関する詳細については、新潟県入札情報サービスで公開しています。 ご確認ください。 新潟県入札情報サービス ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 新潟地域振興局 巻農業振興部 庶務課庶務係 〒953-0042 新潟市西蒲区赤鏥1285-1 Tel：0256-72-0952 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 【施工計画確認型、制限付き一般競争入札 地域機関発注】(特定ＪＶ以外)制限付き一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について(公告)令和６年２月１９日新潟県新潟地域振興局長星 丈志地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県新潟地域振興局巻農業振興部の発注する工事の請負について、次のとおり制限付き一般競争入札を実施する。 １ 入札に付する事項(１)工事名経営体育成基盤整備事業馬堀地区 区画整理第１２次工事(２)工事場所新潟県新潟市西蒲区馬堀地内(３)工事概要区画整理 Ａ＝21.17 ha(４)工期契約締結の日から令和７年１月３１日まで(５)電子入札本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )で行わなければならない。 なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト：http://www.pref.niigata.lg.jp/dobokukanri/1256155374869.html )による。 (６)総合評価落札方式本工事は、価格と価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式(施工計画確認型)による工事である。 総合評価落札方式に関する事項は、この公告、「技術資料等作成要領」、「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領」及び「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領の運用基準」によるものとする。 (７)低入札価格調査制度新潟県公共工事低入札価格調査取扱要領(新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1356868608465.html)に基づき、低入札調査基準価格及び失格基準価格を設定するので、失格基準価格を下回る入札者は、失格とする。 (８)その他ア 各評価項目を点数化した得点の合計値(以下「加算点」という。 )が零点に満たない場合、配置予定技術者の申告がない場合、「簡易な施工計画」の内容が不適正な場合、その他技術資料に明らかな不備がある場合は、入札を無効とする。 なお、「簡易な施工計画」の内容が不適正な場合とは、「配慮すべき項目とかけ離れている内容である、記載のない項目がある、白紙である、その他明らかに適正でない」と認められた場合とする。 イ 低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の額で入札を行った場合、新潟県発注工事における過去１年間に完成した工事の全工種工事成績評定点のうち最低の工事成績評定点が65点未満の場合は、総合評価落札方式の加算点から５点を減じる。 ２ 入札に関する必要事項を示す期間等令和６年２月１９日(月)から令和６年３月１３日(水)まで新潟県入札情報サービス(https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)(以下「入札情報サービス」という。 )にて公開する。 (ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。 )３ 参加資格の確認(１)参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間令和６年２月２０日(火)午前９時から令和６年２月２９日(木)午後４時まで(ただし、電子入札システム運用時間外を除く。 )【施工計画確認型、制限付き一般競争入札 地域機関発注】イ 提出資料参加資格確認申請書及び添付資料(別紙1～別紙3)、総合評価落札方式関係資料(第１号様式、第２号様式、第３号様式及び第１４号様式)を各１部。 ただし、「Made in 新潟 新技術普及制度」登録技術の活用がない場合、第２号様式は提出不要とする。 ウ 提出方法原則として、電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、添付資料の容量の合計が３MB を超える場合は、電子入札システムを用いて参加資格申請書を提出するとともに添付資料を、紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を、各１部、次の提出場所に郵送又は持参により提出すること。 エ 提出場所(住所)〒953-0042 新潟県新潟市西蒲区赤鏥1285-1新潟県新潟地域振興局巻農業振興部庶務課庶務係(２)参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和６年３月１日(金)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。 イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。 ４ 入札及び開札の日時等(１)受付期間令和６年３月１１日(月)午前９時から令和６年３月１３日(水)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。 )(２)提出方法原則として、電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に郵送又は持参により提出すること(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない)。 (３)提出場所(住所)〒953-0042 新潟県新潟市西蒲区赤鏥1285-1新潟県新潟地域振興局巻農業振興部庶務課庶務係(４)開札日時令和６年３月１４日(木)午前１０時以降(５)その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 イ 入札回数２回を限度とする。 ５ 競争参加資格単体企業にあっては、以下の要件を全て満たす者であること。 経常共同企業体にあっては、構成員の全てが(１)から(４)及び(６)の要件を、構成員のいずれかが(５)の要件を、経常共同企業体として(７)から(13)までの要件を満たす者であること。 】(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)本件工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件工事の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。 )者でないこと。 (３)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。 )を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(４)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(５)建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定に基づき、土木一式工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。 (６)建設業法第 27条の 23第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第 27条の 29の規定による総合評定値の通知を受けていること。 【施工計画確認型、制限付き一般競争入札 地域機関発注】(７)入札参加資格審査を受け、土木一式工事に関し、令和４・５年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。 (８)新潟市中央区、新潟市西区、新潟市西蒲区、新潟市南区のうち旧味方村及び旧月潟村、燕市、弥彦村に主たる営業所を有すること。 経常共同企業体にあっては、代表構成員が当該要件を満たすこと。 なお営業所とは、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和４・５年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。 (９)令和４・５年度の入札参加資格審査において、土木一式工事に係る格付けがA級かつ総合評点が1000点以上であること。 (10)平成３０年４月１日以降に、新潟県農地部又は地域振興局農業振興部、農林振興部、農林水産振興部、農村整備部、上越東農林事務所が発注した、区画整理工事(整地工、用水路工、排水路工、道路工のすべてを含む工事)を元請人として完成した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上の場合のものに限る。 )ただし、経常共同企業体にあっては、構成員のうち少なくとも１者が上記の施工実績を有すること。 (11)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること。 ただし、次に掲げる基準を全て満たす建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。 )を本工事に配置する場合は、この限りでない。 なお、主任技術者又は監理技術者が現場代理人を兼務することを妨げない。 ア 一級土木施工管理技士又は一級建設機械施工技士、技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設)、農業部門(農業農村工学))の資格を有すること。 イ 平成３０年４月１日以降に、新潟県農地部又は地域振興局農業振興部、農林振興部、農林水産振興部、農村整備部、上越東農林事務所が発注した、区画整理工事(整地工、用水路工、排水路工、道路工のすべてを含む工事)に関し、元請工事の主任技術者、監理技術者、現場代理人又は１年以上同一の工事で工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有すること。 ただし、現場代理人又は工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有する場合は、担当した業務の技術的内容が分かる書類(施工計画書の写し等で技術者の役割が分かる部分の写し)を添付するものとする。 なお、配置する主任技術者又は監理技術者が平成３０年４月１日以降に、育児休業、産前産後休業若しくは介護休業を取得していた場合、又は災害に係る復旧事業等に従事するため企業に在籍したまま新潟県の任期付き職員として併任されていた場合は、その期間に相当する日数を平成３０年４月１日より前に加えることができる。 ウ 監理技術者又は特例監理技術者にあっては、土木一式工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。 エ 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。 (12)上記５(11)により特例監理技術者を本工事に配置する場合は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 ア 特例監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。 )を専任で配置すること。 なお、監理技術者補佐が現場代人を兼務することを妨げない。 イ 監理技術者補佐は、土木一式工事業に係る主任技術者の要件を満たす者のうち、一級土木施工管理技士補の資格を有する者又は土木一式工事業に係る監理技術者の資格を有する者であること。 ウ 監理技術者補佐は、入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。 エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。 オ 特例監理技術者が兼務できる工事は、工事現場が新潟地域振興局巻農業振興部管内(新潟市西区、新潟市西蒲区、新潟市南区のうち旧味方村及び旧月潟村、燕市、弥彦村)の工事であること。 カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならないものであること。 キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 (13)上記５(11)により本工事に専任で配置する主任技術者又は監理技術者及び上記５(12)により本工事に専任で配置する監理技術者補佐は、契約日以降において、他工事での主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐と重複しないこと。 ただし、「主任技術者又は監理技術者の専任に関する特記仕様書」に掲げる期間を除くものとする。 ６ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 【施工計画確認型、制限付き一般競争入札 地域機関発注】７ 総合評価の評価項目と評価の方法(１)評価項目ア 企業の技術力 ①同種工事の実績 ②工事成績 ③優良工事表彰等④登録基幹技能者の活用イ 配置予定技術者の能力 ①技術者の能力 ②同種工事の実績 ③優秀技術者表彰等④継続教育(CPD)の取組状況ウ 地域貢献度・精通度 ①Made in 新潟新技術の活用②災害時における活動実績等③農地・農業用施設等の保全、耕作放棄防止活動又は維持管理活動実績④実働拠点 ⑤地域調達エ 担い手育成・確保 ①若手技術者の配置 ②WLB(ワーク・ライフ・バランス)の推進③ICT活用工事の取組 ④ICT活用工事の実績オ 簡易な施工計画 ①簡易な施工計画(現場の特性等を踏まえた施工上の配慮すべき事項)(２)総合評価落札方式の方法ア 評価値の算定方法評価値※２＝技術評価点／入札金額×予定価格＝(標準点(100点)＋加算点)／入札金額※１×予定価格※１ 入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、低入札調査基準価格で評価値を算出する。 入札金額≧低入札調査基準価格の場合、入札金額※＝入札金額入札金額＜低入札調査基準価格の場合、入札金額※＝低入札調査基準価格※２ 入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、入札金額に応じて次の式により評価値を減点する。 減点 ＝ (低入札調査基準価格－入札金額)×(30／(低入札調査基準価格－失格基準価格))イ 技術評価点の算定方法技術評価点は、工事成績(過去５年間)、入札者が提出した第１号様式「企業の技術力・地域性確認資料、配置予定技術者の能力等確認資料」、第２号様式「新技術の活用確認資料」、第14号様式「ICT活用工事の取組」、第３号様式「簡易な施工計画」の評価に基づいて算定した加算点に、標準点(100 点)を加えた合計とする。 ウ 評価基準と加算点別表 総合評価落札方式 評価項目(施工計画確認型)による。 エ 評価値確定手続の意向確認入札金額が低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の入札者があった場合は、確認資料の提出を求める前に、低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の全ての者に対し総合評価による評価値の確定手続について意向を確認する。 なお、手続の継続を希望しない者は落札者としない。 手続の継続を希望する場合は、通知日の翌日から起算して２日以内(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。 )に意向確認回答書を提出するものとする。 図 入札金額と評価値の関係【施工計画確認型、制限付き一般競争入札 地域機関発注】８ 確認資料の提出入札参加者のうち、入札金額が予定価格の制限の範囲内で、上記７(２)により算定した評価値の最も高い者を落札候補者とし、確認資料の提出を求める。 確認資料の提出を求められた場合は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。 )に確認資料を提出するものとする。 ９ 落札者の決定開札後は落札決定を保留し、落札決定は上記８の確認資料の審査を行った後実施する。 当該落札候補者の確認資料に不適格があった場合は、次順位で評価値の高い者から順次適格者が出るまで審査を行い、適格者が出たときに当該落札候補者を落札者とする。 ただし、予定価格を上回る入札者又は失格基準価格を下回る入札者は落札者に決定しない。 また、低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の入札者があった場合は、低入札価格調査を行った後、落札者を決定するものとする。 10 評価項目の担保(ペナルティー)の算定登録基幹技能者の活用、配置予定技術者、Made in 新潟新技術の活用、地域調達、ICT活用工事の取組、簡易な施工計画について、提出された技術資料の内容が履行できない場合は、請負工事成績評定点の減点を次により算定し行うものとする。 なお、請負工事成績評定点の減点は、請負工事成績評定実施要領の考査項目「総合評価履行確認」にて行う。 また、ここで示す配置予定技術者とは、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者とする。 (１)登録基幹技能者の活用登録基幹技能者の活用が、受注者の責により履行できなかった場合は、８点の工事成績評定点の減点を行う。 (２)配置予定技術者本件工事契約後に配置予定技術者を変更した場合は、８点の工事成績評定点の減点を行う。 ただし、真にやむを得ない場合等により、配置予定技術者の評価と同等以上の技術者に変更した場合は、減点を行わない。 また、産前産後休業・育児休業又は介護休業により途中交代する際は、交代する技術者の評価に関わらず減点を行わない。 (３)Made in 新潟新技術の活用Made in 新潟新技術の活用が、受注者の責により履行できなかった場合は、８点の工事成績評定点の減点を行う。 ただし、Made in 新潟新技術の活用で加算点が零点の場合を除く。 (４)地域調達地域調達が、受注者の責により履行できなかった場合の措置は、８点の工事成績評点の減点を行う。 (５)ICT活用工事の取組ICT活用工事の取組が、受注者の責により履行できなかった場合の措置は、８点の工事成績評点の減点を行う。 (６)簡易な施工計画「簡易な施工計画」に記載された内容が、受注者の責により履行できなかった場合は、これに係る評点を零点として評点の再計算を行い、落札時の評点との差に応じた工事成績評定点の減点を行う。 減点値 ＝ ８点 ×(α－β)／ α (小数点以下第１位四捨五入整数止)α：簡易な施工計画の当初の評点(点)β：簡易な施工計画の達成度合いに応じて再計算した評点(点)11 第１号様式、第２号様式、第14号様式及び第３号様式の作成方法技術資料等作成要領による。 12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。 (２)契約保証金契約金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第10号)第44条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。 13 低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合の取扱い低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合は、次のとおりとする。 【施工計画確認型、制限付き一般競争入札 地域機関発注】(１)上記12(2)にかかわらず、契約保証金は契約金額の10分の３に相当する金額以上の額とする。 (２)本工事において専任で配置する技術者の人数を１名とする。 また、企業体と契約する場合は、各構成員から１名配置することとする。 (３)建設工事請負基準約款第 35 条第１項又はダム建設工事請負約款第 36 条第１項に定める前払金の割合は請負金額(当該年度支払額)の10分の２以内とする。 (４)本件工事の工事成績評定点が60点未満の場合、企業体及び企業体を構成する各構成員は新潟県が実施する入札に３ヶ月間参加できない。 14 その他(１)設計図書の配布ア 期 間 令和６年２月１９日(月)から令和６年３月１３日(水)までイ 方 法 入札情報サービスにて配布する。 (ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。 )なお、入札情報サービスで公開する設計図書【図面】は一部のみのため、次のとおり CD－R により貸出する。 ウ 貸出期間 令和６年２月１９日(月)から令和６年３月１３日(水)までの各日の午前９時から午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日は除く。 )エ 貸出場所 (住所)〒953-0042 新潟県新潟市西蒲区赤鏥1285-1新潟県新潟地域振興局巻農業振興部庶務課庶務係(２)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を、次の受付場所に持参又は電子メールにより提出すること。 (ア)受付期間 下記の日時とする。 (ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日は除く。 )・総合評価に関する質問令和６年２月１９日(月)から令和６年２月２７日(火)までの各日の午前９時から午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問令和６年２月１９日(月)から令和６年３月６日(水)までの各日の午前９時から午後５時まで(イ)受付場所新潟県新潟地域振興局巻農業振興部庶務課庶務係電子メール ngt112160@pref.niigata.lg.jpイ 回答入札情報サービスにて、下記の日時までに回答及び公開する。 ・総合評価に関する質問の回答令和６年２月２９日(木)午後５時までに回答する・設計図書その他入札に関する質問の回答令和６年３月８日(金)午後５時までに回答する(３)参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。 (４)問合せ先新潟県新潟地域振興局巻農業振興部庶務課庶務係電話番号 0256－72－0952(直通)FAX番号 0256-73-2429ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ngt112160@pref.niigata.lg.jp(５)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。