令和６年度帰還困難区域における内部及び外部被ばく線量に関する検討事業

令和６年度帰還困難区域における内部及び外部被ばく線量に関する検討事業 調達案件番号0000000000000440654調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和６年度帰還困難区域における内部及び外部被ばく線量に関する検討事業公開開始日令和06年02月19日公開終了日令和06年03月19日調達機関内閣府調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和６年２月１９日 支出負担行為担当官 内閣府政策統括官（原子力防災担当） 松下 整 （公印省略） 記 １ 契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官 内閣府政策統括官（原子力防災担当） 松下 整 ２ 競争入札に付する事項（１） 件 名令和６年度 帰還困難区域における内部及び外部被ばく線量に関する検討事業（２） 仕 様 等入札説明書中「仕様書」のとおり（３） 契約期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで（４） 履行場所入札説明書中「仕様書」のとおり（５） 入札方法等 本件は入札に併せて技術等の提案を受け付け、入札価格と技術等の評価 に対する得点の合計による総合評価によって落札者を決定する総合評価 落札方式の入札である。 なお、本件については入札の際に技術等提案書を提出し、審 査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた 金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の１１０分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。 （６） 電子入札・開札システムの利用 本案件は、紙入札方式とする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 但し、未成年者、被補佐人又は被補助 人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和４・５・６年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ 等級に格付けされている者であること。 （４） 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこ と。 （５） 上記２（５） の技術等提案書の審査において合格した者であること。 ４ 契約条項を示す場所 所在地 東京都千代田区永田町１－６－１ 内閣府本府庁舎２階 内閣府政策統括官（原子力防災担当） 付 電話番号 ０３－３５８１－４２３２（直通） ５ 入札説明書を交付する場所 所在地 東京都千代田区霞が関３－１－１ 中央合同庁舎４号館１１階 内閣府原子力被災者生活支援チーム 電話番号 ０３－３５８１－９７４０（直通） ６ 入札説明会の日時及び場所（１） 日 時 令和６年２月２９日（木） 午前１１時００分（２） 場 所 オンラインにて実施 ※参加を希望する者は、令和６年２月２８日（水） 正午までに、内閣府原子力被災者生活支援チーム（電話番号：０３－３５８１－９７４０（直通） 担当：今泉、渡邉、藤本） まで連絡すること。 ７ 技術等提案書の提出期限及び提出場所（１） 日 時 令和６年３月７日（木） 正午まで（２） 場 所 東京都千代田区霞が関３－１－１中央合同庁舎４号館１１階 内閣府原子力被災者生活支援チーム（担当：今泉、渡邉、藤本） （３） 電話番号 ０３－３５８１－９７４０（直通） ※なお、審査の結果は、令和６年３月１４日（木） 午後６時までに全者に通知する。 ８ 入札、開札の日時及び場所（１） 日 時 令和６年３月１９日（火） 午後３時００分（２） 場 所 東京都千代田区永田町１－６－１ 内閣府本府庁舎１階第１入札室 ９ 入札保証金及び契約保証金 免 除 10 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 11 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官 が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とされている項目の最低限の要求事項を全て満たしている提 案をした入札者の中から支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされ ないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のう ち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 12 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 13 その他 詳細は、入札説明書による。 14 本調達は、令和６年度予算に係る業務であることから、予算の成立以前においては落札予定者の決定とな り、予算の成立等をもって落札者とすることとする。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-