令和６年度公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記）

令和６年度公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記） 調達案件番号0000000000000440053調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和６年度公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記） 公開開始日令和06年02月19日公開終了日令和06年04月11日調達機関復興庁調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和６年度予算（暫定予算を含む。 ） が成立し、予算示達された場合とする。 令和６年２月１９日 支出負担行為担当官復興庁 会計担当参事官 原 崇 １．競争入札に付する事項(1) 調達件名 令和６年度公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記） （電子調達システム（GEPS） （物品・役務、簡易な工事等） （以下、 電子調達システム という。 ） 対象案件） (2) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和７年３月３１日まで(4) 履行場所福島県双葉郡浪江町 地内(5) 入札方法Ⅰ 入札は、総価金額による最低価格落札方式にて行う。 入札者は、業務種別毎の単価を設定し、それに予定数量を乗じた総価金額を見積もり、その総価金額を入札書に記載すること。 ただし、予定数量は調達数量を保証するものではない。 Ⅱ 本件は登記区分毎の単価による契約を行うものであり、落札決定に当たっては、入札書に記載されたⅠの総価金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額（Ⅰの総価金額） を入札書に記載すること。 なお、落札決定後は、当該入札書に記載された総価金額の積算根拠となった登記区分毎の単価にて、契約を締結しなければならない。 Ⅲ 原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下 予決令 という。 ） 第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 (6) 電子調達システムの利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下 申請書等 という。 ） の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、令和６年３月１８日（月） １７時００分までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 (7) 本入札に係る開札後の契約手続きについては、令和６年度予算（暫定予算を除く。 ） が成立することを条件にして行うものとするが、成立しなかった場合は、成立後の同日以降とするほか、予決令第８６条の調査が行われた場合は、調査終了後の同日以降とすることがある。 ２．競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和04・05･06年度の全省庁統一競争参加資格審査における 役務の提供等 の B 、 C 又は D の等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 下記３．(2)の入札説明書の交付期間内に、下記３．(2)の入札説明書の交付方法により下記３．(1)Ⅰから直接ダウンロード、下記３．(1)Ⅱから直接交付又は下記３．(1)Ⅱに送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国の行政機関等発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 次のⅠからⅢの条件を満足する者であること。 Ⅰ 東北地方（福島県・青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県） に本社（店） 、支社（店） 又は営業所を有すること。 Ⅱ 司法書士法第26条に定める司法書士法人若しくは同法第68条に定める公共嘱託登記司法書士協会であること。 ただし、司法書士法人においては、公共嘱託登記司法書士協会の社員でない者であること。 Ⅲ 司法書士が2人以上在籍すること。 (9) 平成２６年度以降に完了した業務（令和５年度完了予定も対象に含む。 ） において、1件以上の公共嘱託登記（権利に関する登記） の業務実績がある者であること。 ３．入札説明書の交付場所等(1) 入札説明書の交付場所Ⅰ 電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/Ⅱ 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第４号館10階復興庁予算会計企画班 担当：柳原、棧原、梶電 話 03-6328-0279(2) 入札説明書の交付期間・交付方法Ⅰ 入札説明書は、電子調達システムより交付する。 なお、交付期間は公告から開札の前日１７時００分までとする。 Ⅱ やむを得ない事由により、Ⅰの方法により入手が出来ない入札参加希望者に対しては、記録媒体（CD-R等） により電子データを交付するので、上記(1)Ⅱの担当部局にその旨連絡すること。 その場合、公告日から開札の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、１０時００分から１７時００分までとする。 ４．申請書等の提出場所等(1) 申請書等の提出場所上記３．(1) に同じ。 (2) 申請書等の提出期限令和６年３月１８日（月） １７時００分(3) 申請書等の提出方法電子調達システム、電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。 ） 、持参、郵送（書留郵便に限る。 提出期限まで必着。 ） 又は託送（書留郵便と同等のものに限る。 提出期限まで必着。 ） にて提出すること。 ５．入札書の提出及び開札(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記３．(1)に同じ。 (2) 入札書の提出期限令和６年４月５日（金） １７時００分(3) 入札書の提出方法電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札による場合は、持参、郵送（書留郵便に限る。 提出期限まで必着。 ） 又は託送（書留郵便と同等のものに限る。 提出期限まで必着。 ） にて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所開札日時：令和６年４月１１日（木） １４時００分開札場所：中央合同庁舎第４号館10階 復興庁会議室【１０４６】 ６．その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項Ⅰ 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、上記４．(2)の提出期 限までに、上記３．(1)Ⅰに示すＵＲＬに提出しなければならない。 Ⅱ 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、上記４．(2)の提出期限まで に、上記３．(1)Ⅱに示す場所に提出しなければならない。 また、Ⅰ、Ⅱいずれの場合も、上記５．(2)の入札書の提出期限までの間において、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、上記５．(2)の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等（追加・変更・訂正分を含む） の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、予決令第85条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第86条の調査を行うものとする。 (7) その他詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-