令和6年度岐阜県図書館雑誌等定期刊行物購入業務に係る基本契約に関する一般競争入札公告

令和6年度岐阜県図書館雑誌等定期刊行物購入業務に係る基本契約に関する一般競争入札公告 岐阜県図書館雑誌等定期刊行物購入業務に係る基本契約に関する一般競争入札公告岐阜県図書館雑誌等定期刊行物購入業務に係る基本契約について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則第127条第１項の規定により公告する。 令和６年２月20日岐阜県図書館長 杉下 尚１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務の名称岐阜県図書館雑誌等定期刊行物購入業務に係る基本契約(2) 業務の概要入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間令和６年４月１日(月)から令和７年３月31日(日)まで(4) 納入場所入札説明書及び仕様書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」及び「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 公立図書館又は大学図書館の図書又は雑誌等定期刊行物の購入について、令和２年度から令和４年度までの間に、年間を通じた契約を締結し、誠実に履行を完了した実績を有していること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒500-8368 岐阜市宇佐四丁目２番１号岐阜県図書館 企画課資料係電話 058-275-5111(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間及び場所ア 交付期間令和６年２月20日(火)から令和６年２月27日(火)までの毎日(ただし、休館日２月22日(木)及び２月26日(月)を除く。 )午前10時から午後５時までイ 交付場所３の(1)に同じ。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、３の(3)のイの提出期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を、３の(1)まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和６年３月１日(金)午後５時(必着)期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和６年３月５日(火)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和６年３月13日(水)午前11時(入札を郵便で行う場合は、令和６年３月12日(火)午後５時までに３の(1)に必着のこと。 )イ 場 所 岐阜市宇佐四丁目２番１号岐阜県図書館２階 研修室１(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、本体価格1,000円(消費税及び地方消費税相当額を加算していない額)の雑誌等定期刊行物に対する納入価格(消費税及び地方消費税相当額を加算していない額)を入札書に記載することとし、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。 )をもって落札価格とする。 イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。 以下「規則」という。 )第114条に該当するときは免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第111条の規定により定めた予定価格の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者とする。 ただし、最低価格である者が複数ある場合は、くじで落札者を決定する。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。 ただし、入札者の中に郵便による入札を行った者がある場合は、別に定める日時に再度入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 また、岐阜県議会において当該契約に係る予算案が可決されなかった場合は、入札の執行をとりやめることがある。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要(3) 電信による入札は、認めない。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。