ネットワークカメラ装置賃貸借契約（一般競争入札、入札日：4月3日）警察本部

ネットワークカメラ装置賃貸借契約（一般競争入札、入札日：4月3日） 警察本部 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); ネットワークカメラ装置賃貸借契約（一般競争入札、入札日：4月3日） 警察本部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・安全・環境 > 警察 > ネットワークカメラ装置賃貸借契約（一般競争入札、入札日：4月3日） 警察本部 本文 ネットワークカメラ装置賃貸借契約（一般競争入札、入札日：4月3日） 警察本部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0639752 更新日：2024年2月20日更新 公告文 [PDFファイル／108KB] 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項の規定により、ネットワークカメラ装置賃貸借契約について、次のとおり一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号） の適用を受けるものである。 令和6年2月20日新潟県知事 花 角 英 世1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 ネットワークカメラ装置賃貸借契約 (2) 調達案件の仕様、納入期限、納入場所等 入札説明書及び仕様書による。 2 入札に関する必要事項を示す（入札説明書の交付を含む｡)期間、場所及び問合せ先 (1) 期間 本公告の日から令和6年3月14日（木曜日） まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号） 第1条第1項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前9時から午後5時まで (2) 場所 新潟県警察本部刑事部刑事総務課システム係 なお、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。 (3) 問合せ先 ア 契約手続に係るもの 郵便番号 950−8553 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部警務部会計課契約調度係 電話番号 025−285−1831（直通） イ 機器等の仕様に係るもの 郵便番号 950−8553 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部刑事部刑事総務課システム係 電話番号 025−285−0110 内線40713 調達手続の停止 令和6年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合は、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。 4 入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 本案件に係る入札参加申請書等を提出した日から本案件の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。 (3) 本案件の入札日から過去3ヶ月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。 (4) 本案件に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 (5) 当該契約に係る保守、技術支援サービス等が確実に提供できることを証明した者であること。 (6) 本案件について、新潟県警察本部刑事部刑事総務課の技術審査に合格している物品を提供できることを証明した者であること。 (7) 5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 5 本件入札に係る参加資格の確認 本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期間 令和6年2月20日（火曜日） から令和6年3月14日（木曜日） まで（新潟県の休日を定める条例第1条第1項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前9時から午後5時まで イ 提出場所 郵便番号 950−8553 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部刑事部刑事総務課システム係 ウ 提出方法 持参又は郵送とする。 ただし、郵送による場合は、アの期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。 エ 提出書類 入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知 提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和6年3月29日（金曜日） 午前9時以降、入札に参加することを希望した者に対し、2(3)イから通知する。 6 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和6年4月3日（水曜日） 午前11時00分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部1階入札室7 入札手続 (1) 入札の方法 次のいずれかの方法によること。 ア 本人（法人にあっては、代表権限を有する者。 以下同じ｡)又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。 ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。 イ 本人が作成した入札書を封書にした上、2(3)アに定める問合せ先を宛先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書し、中封筒に1(1)の調達案件の名称及び6(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)を令和6年4月2日（火曜日） の午後5時までに新潟県警察本部に配達し、文書収受の手続を受けること。 (2) 入札書の名義人 本人（代理人が入札書を入札執行時に持参する場合は、代理人） に限る。 (3) 入札書の記載方法 ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の希望する落札価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 その他は、入札説明書による。 (4) 落札者の決定方法 入札に参加した者のうち、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という｡)第54条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低の価格をもって有効な入札をしたものを落札者とする。 8 無効入札 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 9 入札保証金 入札金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額） 以上の金額とする。 ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は、認めない。 10 契約保証金 入札金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額） 以上の金額とする。 ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は、認めない。 11 その他 (1) 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。 (2) 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合は、警察及び発注者（新潟県） へ通報報告を行うこと。 (3) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (4) 苦情申立て 本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続（平成11年6月新潟県告示第1221号） により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。 なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (5) その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 本公告に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。 12 Summary (1) Name of the products or services to be procured: Leasing contract for Network Camera Device System (2) Date, time, and place of the bid execution: Date: Wednesday, April 3, 2024 Time:11時00分 a.m. Place: Niigata Prefectural Police Headquarters Building First Floor, Contract Bidding Room 4−1, Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken (3) For more information, please contact the following division in Japanese: Contract and Procurement, Accounting Division, Police Administration Department, Niigata Prefectural Police Headquarters Address: 4−1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken, Japan 〒950−8553 Phone: 025−285−1831 (Direct) ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 警察本部 代表 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部 Tel：025-285-0110 document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は 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All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、ネットワークカメラ装置賃貸借契約について、次のとおり一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。 令和６年２月20日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称ネットワークカメラ装置賃貸借契約(2) 調達案件の仕様、納入期限、納入場所等入札説明書及び仕様書による。 ２ 入札に関する必要事項を示す(入札説明書の交付を含む｡)期間、場所及び問合せ先(1) 期間本公告の日から令和６年３月14日(木)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時まで(2) 場所新潟県警察本部刑事部刑事総務課システム係なお、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。 (3) 問合せ先ア 契約手続に係るもの郵便番号 950－8553新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部警務部会計課契約調度係電話番号 025－285－1831(直通)イ 機器等の仕様に係るもの郵便番号 950－8553新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部刑事部刑事総務課システム係電話番号 025－285－0110 内線4071３ 調達手続の停止令和６年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合は、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。 ４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本案件に係る入札参加申請書等を提出した日から本案件の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。 (3) 本案件の入札日から過去３ヶ月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。 (4) 本案件に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 (5) 当該契約に係る保守、技術支援サービス等が確実に提供できることを証明した者であること。 (6) 本案件について、新潟県警察本部刑事部刑事総務課の技術審査に合格している物品を提供できることを証明した者であること。 (7) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 2(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和６年２月20日(火)から令和６年３月14日(木)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時までイ 提出場所 郵便番号 950－8553新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部刑事部刑事総務課システム係ウ 提出方法 持参又は郵送とする。 ただし、郵送による場合は、アの期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。 エ 提出書類 入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和６年３月29日(金)午前９時以降、入札に参加することを希望した者に対し、２(3)イから通知する。 ６ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和６年４月３日(水)午前11時00分(2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県警察本部１階入札室７ 入札手続(1) 入札の方法次のいずれかの方法によること。 ア 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。 以下同じ｡)又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。 ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。 イ 本人が作成した入札書を封書にした上、２(3)アに定める問合せ先を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書し、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び６(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)を令和６年４月２日(火)の午後５時までに新潟県警察本部に配達し、文書収受の手続を受けること。 (2) 入札書の名義人本人(代理人が入札書を入札執行時に持参する場合は、代理人)に限る。 (3) 入札書の記載方法ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の希望する落札価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 その他は、入札説明書による。 (4) 落札者の決定方法入札に参加した者のうち、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という｡)第54条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低の価格をもって有効な入札をしたものを落札者とする。 ８ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ９ 入札保証金入札金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の金額とする。 ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は、認めない。 10 契約保証金入札金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の金額とする。 ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は、認めない。 311 その他(1) 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。 (2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合は、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (3) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (4) 苦情申立て本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年６月新潟県告示第1221号)により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。 なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (5) その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 本公告に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。 12 Summary(1) Name of the products or services to be procured:Leasing contract for Network Camera Device System(2) Date, time, and place of the bid execution:Date: Wednesday, April 3, 2024Time:11:00 a.m. Place: Niigata Prefectural Police Headquarters BuildingFirst Floor, Contract Bidding Room4－1, Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken(3) For more information, please contact the following division in Japanese:Contract and Procurement, Accounting Division, Police Administration Department, NiigataPrefectural Police HeadquartersAddress: 4－1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken, Japan〒950－8553Phone: 025－285－1831 (Direct)