郷土新聞撮影等業務委託

郷土新聞撮影等業務委託 一般競争入札の実施(公告)郷土新聞撮影等業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和６年２月21日長崎県立長崎図書館長 池田 浩１ 一般競争入札に付する事項(１) 業務の名称郷土新聞撮影等業務委託(２) 業務の仕様等入札説明書による。 (３) 履行期限令和６年３月29日(４) 納入場所長崎県立長崎図書館郷土課長崎県長崎市立山1丁目１－51(５) 入札の方法① 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札回数は３回を限度とする。 ３回までに決定しない場合は最低入札価格を入札した者と見積の協議を行う。 ③ 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するととともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。 ④ 電送及び郵送による入札は認めない。 ２ 入札の参加資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に 該当しない者である。 (２) 令第167 条の４第２号各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (３) 郷土新聞撮影等業務委託に関する令和６年２月21日付けの一般競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (４) この公告の日から12の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (５) この公告の日から12の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(休館日を除く、土日対応可)(住所) 〒850-0007 長崎県長崎市立山１丁目１－51(名称) 長崎県立長崎図書館郷土課(電話) 095-826-5257(提出期限)令和６年２月28日(水) 午後５時４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称(休館日を除く、土日対応可)(住所) 〒850-0007 長崎県長崎市立山１丁目１－51(名称) 長崎県立長崎図書館郷土課(電話) 095-826-5257６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書等の交付(期間)この公告の日から令和６年２月27日までの間の午後５時までとする。 (場所)５の部局とする。 なお、県のホームページから入手することもできる。 (郵送での交付は行わない。 )８ 入札説明書等に対する質問入札参加希望者は、入札説明書等(仕様書等の入札に関し必要な図書を含む。 )の解釈に疑義がある場合は、質問し確認すること。 また、受付期間以降の質問や意見は受け付けない。 (受付期間) この公告の日から令和６年２月28日までの間(土日も可)(提出方法) 別添質問書にて、上記期日までに書面(ＦＡＸ)にて提出すること。 (回答方法) 令和６年３月１日までに書面(ＦＡＸ)にて行う。 ９ 入札説明会行わない。 10 最低制限価格設定なし。 11 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 入札及び開札の日時・場所(日時)令和６年３月４日(月) 午後２時00分開始(場所)長崎県立長崎図書館郷土資料センター集会・研修室(長崎市立山 1丁目１－51)入札及び開札の当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札及び開札を延期することもあるので、５の部局に確認すること。 13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。 )の 100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は、入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の 100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合。 (2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。 )の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合。 14 入札者が代理人である場合の委任状の提出(1) 入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 (2) 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 15 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (１) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (２) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (３) 入札者が連合して入札をしたとき。 (４) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (５) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (６) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (７) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (８) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (９) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。 )等入札者の意思表示が確認できないとき。 (11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 16 落札者の決定方法(１) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (３) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合、直ちに再度の入札を行う 。 (４) 入札執行回数は、３回を限度とする。 ３回までに決定しない場合は最低入札価格を入札した者と見積の協議を行う。 17 落札決定の取り消し(１) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、郷土新聞撮影等業務委託に関する令和６年２月21日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した２に掲げる要件(「入札日までの間」の字句は、「落札決定から契約締結日までに間」の字句に読み替えるものとする。 )のいずれかに該当することになった場合は、落札決定を取り消すこととする。 この場合、落札決定を取り消された者に損害が生じても、長崎県は一切の損害賠償の責めを負わない。 (２) 上記(１)により落札決定を取り消した場合、次順位者を落札者とする。 18 その他(１) 契約書の作成を要する。 (２) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。 (３) その他、詳細は入札説明書による。 仕 様 書本仕様書は、業務実施内容について示すものであるが、業務の性格上、当然実施しなければならないものはもちろん、この仕様書に記載のない事項であっても、発注者(以下「甲」)と受注者(以下「乙」)が協議して定めた業務はこれを遵守するとともに乙の技術者に周知徹底し、業務の遂行に当たらなければならない。 １ 一般仕様(１)法令、例規、基準等の遵守業務の実施に伴い、適用を受ける法令、例規、基準等については、これを遵守すること。 (２)体制図・業務実施計画書の作成乙は業務実施に先立ち、体制図及び業務実施計画書を作成し甲の了承を得ること。 (３)一般管理①乙は、業務の実施に当たって、新聞原紙資料の滅失、データの漏洩、データの滅失、事故等の予防に十分留意し、業務の信頼性及び安全性の確保につとめること。 ②乙は、業務の実施に当たって他の業務との協調に留意し、業務全体の円滑な進捗を図ること。 ③乙は、乙の技術者につき、業務の実施に必要な技術水準を確保すること。 (４)その他乙は、長崎県立長崎図書館内において委託業務を行うときは、長崎県職員が守るべき服務規則を遵守し、県民に対し誤解を与えるような言動をしてはならない。 ２ 業務内容(１)業務の名称郷土新聞撮影等業務委託(２)内 容長崎県立長崎図書館郷土課所蔵の郷土新聞(佐世保日日新聞原紙)を撮影し、電子化ならびにデータ編集等を行う。 (詳細は別添「詳細仕様書」のとおり)３ 履行期限令和６年３月２９日(金)限り４ 納品物(１) 外付けハードディスク １ＴＢ(作成した画像データ等を記録したもの)(２) 長期保存用 ＢＤ－Ｌ ＤＬ ５０ＧＢ(作成した画像データ等を記録したもの)(３) ウイルス検査報告書(４) ＢＤ－Ｒ(Ｒ－ＳＥＲ・バーストエラー)検査報告書(５) 完了報告書５ 納入場所長崎県立長崎図書館郷土課６ 再委託受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委任もしくは請け負わせてはならない。 ただし、書面により甲の承諾を得たときは、この限りでない。 ７ 協議上記業務の詳しい内容、本仕様書に記載されていない事項については、双方の協議の上定める。 郷土新聞撮影等業務委託 詳細仕様書１ 業務名称郷土新聞資料撮影等業務委託２ 目的長崎県立長崎図書館では、長年にわたり地域の歴史が刻まれた長崎県に関する郷土新聞の収集・整理・保存を継続的に行ってきた。 本業務は、甲が所有する郷土新聞の撮影と長期保存フォーマットへの変換を行い、マスターデータとしての整備を行うことを目的とする。 ３ 履行場所受託者施設内とする。 本業務に係る全ての作業は、郷土新聞を適切に管理し、履行するものとし、次の(１)から(６)までに定める条件のすべてを満たす施設で履行するものとする。 (１) 第三者機関によりJIS Q 27001情報セキュリティマネジメントシステムの適合認証を受けた管理体制が整った作業場所とすることとし、情報の取り扱いと漏洩等に配慮し作業をおこなうこと。 (２) 作業場所が耐火構造、または施設内に防火機能がある書庫を保有すること。 又、保管する場合の書庫内は24時間の温度、湿度管理が行われている書庫を利用すること。 ・室温：20℃±２℃・湿度：上記温度の条件下で 50％(35％～50％)(３) 作業場所にある建物全体において、夜間及び休日等の従業員不在時の不法侵入に備え機械又は人的警備を行っていること。 (４) 作業場所のある建物は、終日火災異常を監視し、異常があったときは消防機関へ通報する設備を設置していること。 (５) 電子化したデータを保存するサーバは、監視機器が設置され、24時間空調管理されたサーバ室に設置し、常時施錠されていること。 (６) 委託者が求めた場合、求めに応じて定期的な作業場所への立入検査を含め、その他必要な検査ができること。 ４ 受託者に求められる要件(１) 過去２年間において、本県 若しくは 官公庁、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人等を契約の相手方として、同種、同規模の撮影業務契約を２回以上締結し、それを証明するもの(契約書の写し等)を提出すること。 (支店・営業所の履行した契約でも可。 )(２) 本業務を担当する者(業務管理者)は、品質保証の観点から、第三者機関によりJIS Q 9001品質マネジメントシステムの適合認証を受けた作業要員であること。 (３) 撮影作業及び原稿の取扱いの経験豊富な公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(ＪＩＩＭＡ)が認定する文書情報管理士上級以上の資格を有する要員とする。 なお、業務の途中で担当者が交代、もしくは担当者の追加を行う場合も、上記の要件を満たす者とすること。 ５ 再委託受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委任もしくは請け負わせてはならない。 ６ 対象資料佐世保日日新聞(計９，１００コマ) 昭和２８年７月 ～ 昭和３２年９月７ 業務概要(１) 当館が指定する所蔵者の所蔵資料をデジタル撮影し、TIFF形式保存用画像、JPEG形式公開用画像の２種類を作製する。 (２) 作製した画像データについて、仕様の要件を満たしているかを検査する。 (３) 作製した画像データを、外付けハードディスク及びBD-Rに格納する。 ８ 作業要件８.１ 使用するデジタルカメラ(１) 画面サイズは、約３６mm×２４mm、有効画素数は５，０００万画素以上の撮像素子を満たすデジタルカメラを使用すること。 (２) ファームウェアは撮影に臨む時点で最新のものを使用すること。 (３) デジタルカメラのレンズはマクロレンズ(単焦点)を使用すること。 (４) 撮影場所が複数にわたる場合においても、撮影場所によって画像の品質に相違が出ないよう、撮影機器の機種等を極力統一すること。 ８.２ 撮影に際しての留意事項(１) スケール・資料の寸法を明確にするためスケールを置いて撮影すること。 原則として各文献の最初の表紙に相当するコマに、資料の正位置での右側と下側に置くものとする。 ・スケールは資料の寸法を明確にするため資料全体をカバーする長さで入れること。 スケールの大きさは、資料の高さの130%未満とすること。 ・資料の正位置での右側と下側に置いて写し込むこと。 ・資料に対して、水平あるいは垂直方向から2%(3.6度)未満の傾きであること。 (２) カラーチャート・Kodak社またはX-Rite社の製品を使用すること。 (参考)Kodak Color Separation Gui de and Gray Scale (Small) Q-13 (型番：1527654)X-Rite ColorChecker Classi c (型番：MSCCC)・カラーチャートの大きさは、資料の高さの130%未満とすること。 ・劣化していないカラーチャートを常に使用すること。 ・撮影する全てのコマにカラーチャートを写しこむこと。 ・原則として資料の右側あるいは下側の余白に配置するが、資料の形態により上側あるいは左側に配置しても良いものとする。 なお、1文献におけるカラーチャートの位置は原則とし て変更させないこと。 ・資料との間に適切な余白を設けること。 ・資料に対して、水平あるいは垂直方向から2%(3.6度)未満の傾きであること。 (３) その他・撮影に際しては、適切に資料撮影が行えるよう必要に応じてストロボ等の照明機材を使用できるものとする。 なお照明機材は、紫外線をできるだけカットしたものなど、資料を傷めないものを使用すること。 ・撮影時に使用する台紙は、スモークグレーのセットペーパーあるいはそれと同等のものとすること。 ・撮影前にホコリや塵などが付着していることに気がついた場合、小型のブロアーブラシ等で払える場合は、それらを払ってから撮影すること。 但し無理なクリーニングはせず、ホコリ等が取れない場合は担当者に連絡すること。 ・資料１点の撮影終了後、その場で資料のページ数とコマ数を照合し、コマ落ち等、撮影漏れがないよう確認すること。 ・資料に高さがあり長い影が避けられない場合は、光源の高さ・角度調節で可能な限り影を短くすること。 ・背景やのどの部分に極力影が出ないように撮影すること。 資料が湾曲等した状態で影が映り込んでしまう場合は、資料(撮影ページ)の全面をガラスで押さえ、影がでないように撮影しても良いものとする。 なおガラス使用の際は、極力ガラスの重さが直接資料にかかったり、無理に資料を押さえつけたりすることがないよう充分に注意すること。 また、その機器類に資料をセットする際、あるいはページをめくる際などに資料が破損することがないよう、取り回しには充分に注意すること。 なおガラスについては、通常のガラスあるいは無反射ガラス等の指定は行わないが、光の反射や映り込み、ガラスによる画像のくもりなどが起こらないような撮影方法で撮影を行うこと。 ８.３ 画像データの作製８.３.１ TIFF形式保存用画像の作製(１) RAWデータに対して、縦横のピクセル数を変更することなく、ホワイトバランス・シャープネス・コントラストを適切に設定した上でRAW現像処理を行うこと。 (２) 階調は、24ビットフルカラーとする。 (３) ICCプロファイルとしてAdobe RGBを埋め込むこと。 (４) ファイル形式は、TIFF形式とする。 (５) 圧縮形式は、非圧縮とする。 (６) 1ファイル１ページのシングルファイル形式とする。 (７) 拡張子は、「.tif」(半角小文字)とする。 ８.３.２ JPEG形式公開用画像の作製(１) TIFF形式保存用画像から縦横のピクセル数を変更することなくJPEG形式公開用画像を作製すること。 (２) ICCプロファイルとしてsRGBを埋め込むこと。 (３) ファイル形式は、JPEG形式とする。 (４) 拡張子は、「.jpg」(半角小文字)とする。 ８.４ 品質検査(１) 作製した成果物については、仕様書どおりに仕上がっているか品質検査をすること。 (２) 作製した画像データについては、1コマごとにビューアソフトで表示して目視による確認を行うこと。 当該目視検査の項目は次のとおりとする。 ①画像ファイル数②文字の判読性③画像の階調性④画像の向き、傾き⑤全ファイルの表示可能確認⑥画像のファイル構造※品質検査の目安ピンボケ：ピクセル等倍表示でピンボケが無いこと。 ゴミ・汚れ：ピクセル等倍表示で認められるゴミ・汚れ等が写り込んでいないこと。 モアレ：モアレが無いこと。 光の反射・明暗：照明等の影響で、本来の色が損なわれていないこと。 偽色：ピクセル等倍表示で偽色が発生していないこと。 その他：うねり・変形・ジャギー等が発生していないこと。 ８.５ 画像ファイル名の付与画像ファイル名の仕様は、次の通りとする。 例 佐世保日日新聞 昭和４５年８月１５日 朝刊 １面の場合、TIFF 19700815_MO_0001. tiffJPEG 19700815_MO_0001.jp g例 佐世保日日新聞 昭和４５年８月１５日 夕刊 １０面の場合、TIFF 19700815_EV_0010.tiffJPEG 19700815_EV_0010.jp g８.６ ウイルスチェック納品前に、次の各項目に従ってウイルスチェックを行い、検査結果の報告書を提出すること。 (１) ウイルスチェックの検査対象は、納品するすべての媒体の全ファイルとする。 (２) ウイルスチェックは、最新の定義ファイルにアップデートされたアンチウイルスソフトウェアをインストールされたパソコンに、媒体を接続して行うこと。 (３) ウイルスチェックに使用したソフトウェア名、ソフトウェアのバージョン、ウイルスチェック結果を記載した報告書を作成すること。 報告書の書式は任意とするが、A4用紙に複数の結果が表示されているリスト形式とすること。 ９ 各データの格納方法９.１ BD-R(１) 媒体は、ISO/IEC16963 に規定されている寿命推定試験により30年以上の結果が得られた長期保存用 BD-R DL とする。 JIIMA(公益社団法人日本画像情報マネジメント協会)のアーカイブ用光ディスク製品認証制度の取得を受けているものを使用する。 (２) 容量は、50GBとする。 (３) 格納形式は、UDFフォーマット、クローズドセッション及び追加禁止機能は ON とすること。 (４) 書込速度は、適正な速度とすること。 (５) 書き込みに使用するドライブは JIS Z 6017:2013「6.2 長期保存用途に使用する記録媒体及びドライブ装置」に準拠した製品を使用すること。 JIIMA(公益社団法人日本画像情報マネジメント協会)のアーカイブ用光ディスク製品認証制度の取得を受けているものを使用する。 (６) 格納ケースは厚さ5mmの薄型の格納ケースに入れること。 BD-R DL メディア1枚につき1ケースとする。 (７) 納品前に、次の各項目に従い、全納品用 BD-R DL を対象とした検査を行い、報告書を提出すること。 (８) 品質検査として、R-SERとバーストエラーによる検査をすることとし、JIS Z 6017:2013 で示す「良好な状態」であること。 (９) 最終的に基準に満たないディスクは再作成すること。 (10) 検査領域はデータが記録された全領域とする。 (11) 検査速度は任意とする。 (12) 検査に使用した機器(型番)、メーカー名、ソフトウェア名、ソフトウェアのバージョン、抽出の方法、ボリューム名及びエラー値(ワースト値、平均値)記載した報告書を作成すること。 報告書の書式は任意とするが、A4用紙に複数の結果が表示されているリスト形式とすること。 ９.２ 外付けハードディスク(１) 媒体は、USB2.0 または USB3.0 接続の外付け型とする。 (２) ハードディスク記憶媒体部分とケースが別になっているものを組み立てた製品は、使用しないこと。 (３) ハードディスク本体、USB接続ケーブル、電源ケーブルを併せて納めること。 (４) 高耐久のものを使用すること。 (５) １パーティションとし、ディスクの最大容量を使用すること。 (６) 格納形式は、NTFSとすること。 １０ 納品物(１) 外付けハードディスク１TB(２) 長期保存用 BD-R DL ５０GB(３) ウイルス検査報告書(４) BD-R(R-SER・バーストエラー)検査報告書(５) 完了報告書１１ 提出物受託者は、契約時に以下の資料を提出すること。 (１) 業務管理者届出書(２) 文書情報管理士資格上級取得を証する書面および当事者の保険証(写)(３) 同種、同規模の契約を２回以上締結し、それを証明するもの(契約書の写し等)(４) JIS Q 27001情報セキュリティマネジメントシステムの適合認証を証する書面(５) JIS Q 9001品質マネジメントシステムの適合認証を証する書面(６) デジタルカメラ・単焦点レンズのスペックシート(７) BD-R媒体がJIIMAのアーカイブ用光ディスク製品認証制度の取得を証する書面(８) BD-RドライブがJIIMAのアーカイブ用光ディスク製品認証制度の取得を証する書面