松契一般第504号 主2-96号道路整備工事（PDF：232KB）

松契一般第504号 主2-96号道路整備工事（PDF：232KB） 257 1 2 3 4 5 6 7 建設部 担当課長名8※本工事は「ゼロ市債」を活用した工事である。 詳細は下記URLを参照すること。 https://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/nyuusatu_keiyaku/zigyousyanokata/heizyunka.html松 契 一 般 第 504 号令 和 6 年 2 月 23 日松戸市建設工事制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課 次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き) ※算定方法「23 最低制限価格算定方法」参照のこと (松戸市建設工事最低制限価格取扱要綱)工事期間 契約締結日の翌日から令和6年6月28日まで工事概要 工事延長 L＝250m舗装工・・・一式、区画線工・・・一式、附帯工・・・一式、仮設工・・・一式予定価格 金 １８，９６０，０００円(税抜き)※余裕期間は令和６年３月２９日(工事期間開始予定日)から令和６年４月２４日(工事着手期限予定日)までとする。 ※本工事は、「松戸市建設工事週休２日制適用工事試行実施要領」に基づく週休2日制適用工事である。 原則として土日祝日は作業を休止すること。 発注方式は「発注者指定方式」とする。 その他詳細事項については「松戸市建設工事週休２日制適用工事試行実施要領」を参照すること。 ※本工事は、「松戸市建設工事フレックス工期契約制度試行実施要領」に基づくフレックス工期契約制度による工事である。 詳細事項については「松戸市建設工事フレックス工期契約制度試行実施要領」を参照すること。 記工事名称 主２－９６号道路整備工事工事場所 松戸市古ケ崎地先工事担当部課 道路建設課 宇野 学連絡先 047-366-7373入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 (1)(2)(3)(4)(5)ア イ ウ ※(6)(7)(8)(9)ア イ ウ エ オ カ キ(10)ア 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務民事再生法の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者社会保険等の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本工事の入札前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者 申込時点で松戸市に技術者登録をしていること。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者契約締結時に、配置予定された技術者を「工事着手日通知書」提出時に変更することはできない。 現場代理人の兼任を認める工事について本工事は、「松戸市建設工事の現場代理人及び主任(監理)技術者の配置に関する事務取扱要領」に基づき、他の本市発注工事で現場代理人１人につき３件までの兼任対象工事とする。 過去１０年以内に工事が完了し、引渡しの済んだ公共工事で舗装工事を元請として施工した実績を有すること。 本工事場所の近接地域(最近部がおおむね１００ｍ以内)で本市発注の本工事と同種の工事を請け負っていないこと(申請締切日の前日までに近接工事の検査が完了していること)。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。 松戸市内に本店を有すること。 技術者は次に掲げる要件を満たし配置できること。 他の工事で専任の技術者(主任技術者又は監理技術者)になっていないこと。 令和４・５年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載されている者のうち、本工事の公告の日から落札者決定日までの間、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 令和４・５年度ほ装工事の格付けがAランクであること。 イ ウ9(1)(2)(3)ア イ ウ エ オ カ キク※ 特例監理技術者等の配置に係る取扱基準に基づき、特例監理技術者を配置する場合は、特例監理技術者の兼任届(様式1号)を提出すること。 ※ 特例監理技術者等の配置に係る取扱基準に基づき、特例監理技術者を配置する場合は、特例監理技術者及び監理技術者補佐と、もう一方の工事の監理技術者補佐のものを提出すること。 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和５年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和５年度)分※ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。 連合等不正行為に伴う誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和５年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。 変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し施工実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、工事内容の記載部分)その他入札参加資格要件で必要と認める書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。 但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙)申請方法 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)提出書類令和6年2月23日 午前８時３０分から令和6年3月1日 午前１１時まで厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７号の規定による届出の義務雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申込みをすること。 申請期間1011(1)(2)(3)(4)ア イ ウ12(1) 令和6年3月13日令和6年3月18日(2)(3)13(1)添付書類 工事費内訳書(第２号様式) 設計図書の本工事費内訳書もしくは設計書に表示された項目(本工事内訳書Ｐ-１からＰ-２まで)と同一の内容で「レベル２」又は「科目別内訳」までを記載すること。 工事費内訳書の提出 本工事の入札参加を希望する者は、入札金額の内訳を記載した工事費内訳書を提出しなければならない。 また、再度入札を行う場合も、再度入札の金額に応じた工事費内訳書を添付すること。 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 午前８時３０分から午後３時まで方法 電子入札システムによる松戸市 財務部 契約課mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和6年3月7日までにファクシミリで回答する。 (質疑がない場合は回答しない。 )入札方法令和6年3月1日 午前１１時まで 設計図書等の入手方法松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和6年2月23日 午前８時３０分から質疑提出先メールアドレス 契約書案及び設計図書等を示す場所松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和6年2月23日 午前８時３０分から入札参加申請期限日 午前１１時まで※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 競争参加資格確認通知電子入札システムにより令和6年3月6日に通知する。 ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所(2)(3)(4)※14 令和6年3月19日 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)171819(1)(2)20(1)(2)(3) 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札契約保証金について 契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の１０以上(低入札価格調査を受けた者と契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の３０以上)の額の契約保証金を納めなければならない。 ただし、松戸市財務規則第１４３条第３項各号の規定により契約保証金を免除することができる入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。 開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。 なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金について入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則第１２９条の規定に基づき、入札保証金を納めなければならない。 ただし、公告日前日から過去１０年以内において同種の公共工事を元請として施工した実績を有する場合は入札保証金を免除とする。 この場合、実績を確認できる書類を申込書と併せて提出するものとする。 なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 工事費内訳書は、「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」(以下、「取扱要領」という。 )によるものとする。 取扱要領第５条の規定により入札が無効となる場合があるので留意すること。 工事費内訳書の提出について不明な点がある場合は、質疑提出期間内に松戸市財務部契約課まで問い合わせること。 開札日時場所 14時20分開札立会人 工事費内訳書は、電子入札システムにより提出することとし、ファイル容量は３．０ＭＢ以内に収めるものとする。 (4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)21(1)(2)(3)(4)22(1)(2)23(1)(2)(3)(4)24共通仮設費に１００分の９０を乗じて得た額現場管理費に１００分の９０を乗じて得た額一般管理費に１００分の６８を乗じて得た額落札価格の決定 再苦情の申し立てをする場合においては、「松戸市入札及び契約の過程並びに指名停止の措置に係る苦情処理手続要領」により苦情を申し立てすることができる。 最低制限価格算定方法 最低制限価格は、次の各号に掲げる額の合計金額(当該合計額が予定価格(税抜き)に１００分の９２を乗じて得た額を超える場合にあっては当該１００分の９２を乗じて得た額とし、当該合計額が予定価格(税抜き)に１００分の７５を乗じて得た額に満たない場合にあっては当該１００分の７５を乗じて得た額とする。 )とする。 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 なお、当該合計額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 直接工事費に１００分の９７を乗じて得た額 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。 また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。 ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。 )の午後5時までに当該書類を契約課まで再提出することができる。 入札参加資格がない場合について 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、当該契約の事業を担当する課へその詳細な理由を求めることができる。 その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 内訳書の提出を条件とする入札において、内訳書の提出がない等「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」別表に該当する入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札25262728(1) 令和５年度において支払いはない。 (2)(3)(4)ア イ ウ エ29 電話 ０４７－３６６－１１５１入札に係る問い合わせ先詳細については下記を参照すること。 (http://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/nyuusatu_keiyaku/index.html)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」(平成１２年法律第１０４号)の対象工事である。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。 )をもって落札金額とします。 契約締結時期 落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 建設業者の社会保険等未加入対策について 落札者は、本工事の施工において、社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の未加入建設業者との一次下請契約を締結することは、原則認めないものとする。 松戸市 財務部 契約課 支払条件当該工事における令和６年度請求については、前払金、中間前払金及びしゅん工払とする。 前払金は、申し出により当該年度の出来高予定額の１０分の４以内で支払う。 前払金を受け、下記要件を満たす場合は中間前払金を請求することが出来る。 各年度における中間前払金の金額は、当該年度の出来高予定額の１０分の２に相当する額の範囲とし、前払金と中間前払金の合計額は、当該年度の出来高予定額の１０分の６を超えることができない。 工期が２分の１を経過していること。 工程表により工期(当該年度の実施期間)の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている作業が行われていること。 既に行われた当該建設工事に係る作業に要する経費が当該年度の出来高予定額の２分の１以上の額に相当するものであること。 当該年度において部分払(継続事業における各会計年度の支払限度額に係る当該年度末の出来高に対する部分払を除く)により経費の支払いを受けていないこと。 道路建設課部長 審議監 課長 補佐 班 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 5 年度工 事 場 所 松戸市古ケ崎地先工 事 名 称 主2-96号道路整備工事工 事 設 計 書所 属 部 課 名工 事 価 格 円工 事 費 計 円松 戸 市設 計 概 要 舗装工 一式 区画線工 一式 附帯工 一式 仮設工 一式 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書舗装工事舗装工式 1第 1 号内訳書参照区画線工式 1第 2 号内訳書参照附帯工式 1 第 3 号内訳書参照仮設工式 1第 4 号内訳書参照直接工事費計運搬費式 1 第 5 号内訳書参照共通仮設費式 1共通仮設費計純工事費現場管理費式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書 頁 2工事原価一般管理費等式 1工事価格消費税及び地方消費税相当額 式 1工事費計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 舗装工 1式 号内訳書切削オーバーレイ 切削厚t=10cm・1層即日復旧再生粗粒度As(20)m2 1,575 第 1 号単価表参照表層(車道・路肩部) t=5cm改質II型再生密粒20mmm2 1,575 第 2 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 区画線工 1式 号内訳書区画線設置 実線20cm・黄m 250 第 3 号単価表参照区画線設置 矢印・記号・文字 白15cm換算長m 100 第 4 号単価表参照区画線設置 ゼブラ･45cm･白減速路面標示m 50 第 5 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 附帯工 1式 号内訳書Ａs廃材運搬処分工(路面切削)DID有・運搬距離14.5km以下10tDT 処分費込みm3 157 第 6 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 仮設工 1式 号内訳書交通誘導警備員Ｂ 昼間人日 30 第 7 号単価表参照計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 5 運搬費 1式 号内訳書貨物自動車による運搬(1車1回) 台 2 第 8 号単価表参照計P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 切削オーバーレイ切削厚t=10cm・1層即日復旧再生粗粒度As(20) 100 m2 号 単価表土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人再生アスファルト混合物 再生粗粒度アスコン(２０)t 12.573100*50/1000*2.35*1.07アスファルト乳剤 ＰＫ－３ プライムコート用L 126路面切削機運転日第 9 号単価表参照路面清掃車運転日第 10 号単価表参照アスファルトフィニッシャ運転 日第 11 号単価表参照ロードローラ運転日第 12 号単価表参照タイヤローラ運転日第 13 号単価表参照諸雑費(率＋まるめ)式 1P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 切削オーバーレイ切削厚t=10cm・1層即日復旧再生粗粒度As(20) 100 m2 号 単価表 頁 2計 100m2 当り1 m2 当りSWB430210J01 平均切削深さ = 2 7cmを超え12cm以下 J02 即日舗設の層数 = 1 一層J03 すりつけの区分 = 3 設置撤去 J04 舗装厚(一層目)(実数入力)[mm] = 50J06 アスファルト材料(一層目) = 20 再生粗粒度アスコン(20) J10 瀝青材料種類(一層目) = 2 プライムコートP-9名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 2 表層(車道・路肩部)t=5cm改質II型再生密粒20mm 1 m2 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kアスファルトフィニッシャ ［ホイール型］舗装幅２．３～６．０ｍ％K1タイヤローラ［普通型］ 運転質量８～２０ｔ％K2ロードローラ［マカダム］ 運転質量１０～１２ｔ％K3労務構成比％R普通作業員％R1特殊作業員％R2運転手(特殊)％R3土木一般世話役％R4材料構成比％ZP-10名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 2 表層(車道・路肩部)t=5cm改質II型再生密粒20mm 1 m2 号 単価表 頁 2※施工パッケージ単価アスファルト混合物％Z1アスファルト乳剤 ＰＫ－４ タックコート用％Z2軽油％Z31 m2 当りSCB410260J01 平均幅員 = 4 3.0m超 J04 1層当平均仕上厚 70mm以下[mm] = 50J05 材料 = 35 各種(2.30以上2.40t/m3未満) J06 瀝青材料種類 = 1 ﾀｯｸｺｰﾄ PK-4J07 費用の内訳 = 1 全ての費用P-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 区画線設置 実線20cm・黄 1000 m 号 単価表区画線設置(溶融式) 昼間 豪雪無 実線20cm 制約受 8休m 1,000トラフィックペイント 溶融型3種1号 ﾋﾞｰｽﾞ15~18 黄 鉛･ﾌﾘｰkg 760ガラスビーズ ０．１０６～０．８５０ｍｍkg 33接着用プライマー 区画線用kg 33軽油L 48諸雑費(率＋まるめ)式 1計 1000 m 当り1 m 当りSWB821210J01 夜間作業の有無 = 1 無し J02 施工方法区分 = 1 溶融式手動J03 豪雪補正の有無 = 1 無し J04 規格･仕様区分 = 2 実線 20cmJ05 時間的制約の有無 = 2 有り J06 塗布厚 = 1 1.5mmJ07 排水性舗装に施工する場合の補正 = 1 無し J08 未供用区間の場合の補正 = 1 無しJ09 溶融式塗料規格 = 1 含有量15～18% J11 塗料区分 = 2 黄 鉛・クロムフリーJ12 プライマー規格 = 1 アスファルト舗装 J13 費用の内訳 = 1 全ての費用P-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 区画線設置矢印・記号・文字 白15cm換算長 1000 m 号 単価表区画線設置(溶融式) 昼間 豪雪無 矢印・記号・文字 受 8休m 1,2001000*1.2トラフィックペイント 溶融型３種１号 ビーズ１５～１８ 白kg 684570*1.2ガラスビーズ ０．１０６～０．８５０ｍｍkg 3025*1.2接着用プライマー 区画線用kg 3025*1.2軽油L 132110*1.2諸雑費(率＋まるめ)式 1計 1000 m 当り1 m 当りSWB821210J01 夜間作業の有無 = 1 無し J02 施工方法区分 = 1 溶融式手動J03 豪雪補正の有無 = 1 無し J04 規格･仕様区分 = 13 矢印･記号･文字 15cm換算J05 時間的制約の有無 = 2 有り J06 塗布厚 = 1 1.5mmJ07 排水性舗装に施工する場合の補正 = 1 無し J08 未供用区間の場合の補正 = 1 無しJ09 溶融式塗料規格 = 1 含有量15～18% J11 塗料区分 = 1 白J12 プライマー規格 = 1 アスファルト舗装 J13 費用の内訳 = 1 全ての費用P-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 区画線設置ゼブラ･45cm･白減速路面標示 1000 m 号 単価表区画線設置(溶融式) 昼間 豪雪無 ゼブラ45cm 制約受 8休m 1,000トラフィックペイント 溶融型３種１号 ビーズ１５～１８ 白kg 1,700ガラスビーズ ０．１０６～０．８５０ｍｍkg 75接着用プライマー 区画線用kg 75軽油L 98諸雑費(率＋まるめ)式 1計 1000 m 当り1 m 当りSWB821210J01 夜間作業の有無 = 1 無し J02 施工方法区分 = 1 溶融式手動J03 豪雪補正の有無 = 1 無し J04 規格･仕様区分 = 12 ゼブラ 45cmJ05 時間的制約の有無 = 2 有り J06 塗布厚 = 1 1.5mmJ07 排水性舗装に施工する場合の補正 = 1 無し J08 未供用区間の場合の補正 = 1 無しJ09 溶融式塗料規格 = 1 含有量15～18% J11 塗料区分 = 1 白J12 プライマー規格 = 1 アスファルト舗装 J13 費用の内訳 = 1 全ての費用P-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 Ａs廃材運搬処分工(路面切削)DID有・運搬距離14.5km以下10tDT 処分費込み 1 m3 号 単価表殻運搬(路面切削) DID有・運搬距離14.5km以下m3 1第 14 号単価表参照ＡＳ廃材処分費 処分地区：東葛ｔ 2.35計 1 m3 当りP-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 交通誘導警備員Ｂ 昼間 1 人日 号 単価表交通誘導警備員Ｂ人諸雑費 (まるめ)式 1計 1人日 当りSWB010212P-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 貨物自動車による運搬(1車1回) 1 台 号 単価表貨物自動車基本運賃 20t車以上30t車まで 20kmまで台 1諸雑費(まるめ)式 1計 1台 当りSWB010010J01 運搬区分 = 1 路面切削機(ホイール廃材積込付)2.0m J02 片道運搬距離(実数入力)[km] = 20J03 その他の諸料金の有無 = 2 無 J05 運搬中の賃料(損料)の有無 = 2 無P-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 路面切削機運転 1 日 号 単価表運転手(特殊)人軽油L 248路面切削機［ホイール式・廃材積込装置付］排ｶﾞｽ型(第3次) 切削幅2.0m 深さ23cm供用日 1.26諸雑費(まるめ)式 1計 1日 当りSWK430050J01 平均切削深さ = 2 7cmを超え12cm以下 J02 即日舗設の層数 = 1 一層P-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 路面清掃車運転 1 日 号 単価表運転手(一般)人軽油L 42路面清掃車[ﾌﾞﾗｼ･四輪式･路面切削工事用]ホッパ容量１．５ｍ３供用日 1.26諸雑費(まるめ)式 1計 1日 当りSWK430060J01 平均切削深さ = 2 7cmを超え12cm以下 J02 即日舗設の層数 = 1 一層P-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 アスファルトフィニッシャ運転 1 日 号 単価表運転手(特殊)人軽油L 53ＡＳフィニッシャ［ホイール型］排出ｶﾞｽ対策型(第3次) 舗装幅2.3~6.0m供用日 1.18諸雑費(まるめ)式 1計 1日 当りSWK430070J01 平均切削深さ = 2 7cmを超え12cm以下 J02 即日舗設の層数 = 1 一層P-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 ロードローラ運転 1 日 号 単価表運転手(特殊)人軽油L 28ロードローラ[ﾏｶﾀﾞﾑ･排ｶﾞｽ対策型(第2次)]運転質量１０ｔ 締固め幅２．１ｍ供用日 1.18諸雑費(まるめ)式 1計 1日 当りSWK430080J01 平均切削深さ = 2 7cmを超え12cm以下 J02 即日舗設の層数 = 1 一層P-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 タイヤローラ運転 1 日 号 単価表運転手(特殊)人軽油L 27タイヤローラ［普通型］ 運転質量８～２０ｔ日諸雑費(まるめ)式 1計 1日 当りSWK430090J01 平均切削深さ = 2 7cmを超え12cm以下 J02 即日舗設の層数 = 1 一層P-22名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 14 殻運搬(路面切削) DID有・運搬距離14.5km以下 1 m3 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kダンプトラック［オンロード・ディーゼル］１０ｔ積級ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含 ％K1労務構成比％R運転手(一般)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m3 当りSCB430020J01 DID区間の有無 = 2 有り J03 運搬距離(km)(DID区間有) = 20 14.5km以下J04 費用の内訳 = 1 全ての費用P-23 ・単価世代 2024年 1月 4日 【東葛飾】 ・諸経費工種 舗装工事 ・施工地域補正 共通仮設費：市街地(DID補正)(1)-1 現場管理費：市街地(DID補正)(1)-1 ・週休2日補正 4週8休以上 ・時間的制約状況 制約を受ける。 また、迂回路や迂回先についても常に把握し、周辺工事で通行止め等が行われている場合には、双方で協議して通過交通への説明ができるよう配慮を行うこと。 なお、細街路への迂回をやむなく行う場合、同迂回路に交通誘導員を配置し、通過車両がいたずらに速度を出しすぎないよう速度の低減措置等を図ること。 ４． 施工においては、労働安全衛生法、道路交通法、騒音・振動規制法その他の関係法令を遵守しなければならない。 ５． 本工事で使用する建設機械や資材等の保管方法については、施工計画書に明示しなければならない。 ６．舗装版破砕にて生じるマンホールや歩道切下げ部等の段差は、同日中に必ずすり付けること。 補償・事故関係１． 請負者は、工事中に事故が発生した場合は、直ちに所要の措置を講ずるとともに、事前に作成した緊急連絡方法により関係機関へ通報(連絡)し、事故発生の原因や経過、被害状況等について監督職員に速やかに報告すること。 ２． 請負者は、工事において家屋その他の工作物等及び第三者車両に対して第三者に損害を与えた場合、請負者の責により措置を講じ、その影響が第三者の日常生活上または営業上に著しい支障が生じた際には相手方に補償すること。 内容については速やかに監督職員に報告すること。 ３． 請負者は、第三者に補償することになった場合、第三者に対しては連絡先を明確にし、補償が完了するまで誠意をもって応対すること。 環境対策について１． 請負者は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達、昭和62年3月30日)、関連法令並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。 ２． 工事の使用機械は、低騒音型・低振動型及び排出ガス対策型機械を使用するものとし、これによりがたい場合は監督職員の承諾を得なければならない。 また、工事施工に伴い、第三者に被害を及ぼすことが懸念される場合は、請負者においても事前に調査するなど適切な措置を講ずること。 ３． 請負者は、環境への影響が予知されまたは発生した場合は、直ちに応急措置を講じ監督職員に報告し、監督職員の指示があればそれに従わなければならない。 また、第三者からの環境問題に関する苦情に対しては、誠意をもってその対応にあたり、その交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。 建設副産物について１．共通事項１)国土交通省策定「建設リサイクル推進計画2020～「質」を重視するリサイクルへ～」に基づき、本工事に係る「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」により作成し、施工計画書に含め各１部提出すること。 また、計画の実施状況(実績)については、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を同システムにより作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を工事完成後一年間保存しておくこと。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画ならびに再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 ◎作成対象工事「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」は請負金額が、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」は最終請負金額が１００万円以上の全ての工事について建設資材の利用、建設副産物の発生・搬出の有無にかかわらず作成する。 ２)「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」に基づき、建設副産物の処理に先立ち、「建設副産物処理承認申請書」を作成し、監督職員の確認を受け、同申請書を１部提出すること。 なお、建設廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬又は処分について許可業者と各々建設廃棄物処理契約を締結し、「建設廃棄物処理委託契約書」を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを同申請書に添付すること。 建設副産物の処理完了後速やかに、「建設副産物処理調書」を作成し、１部提出するとともに、実際に要した処理費等を証明する資料(受入伝票、写真等)を監督職員に提出し確認を受けること。 ３)建設廃棄物の処理に当たって、産業廃棄物管理票制度に基づく紙マニフェスト方式による場合は、原則として複写式伝票のD票及びE票の写しを提出すること。 また、電子マニフェスト方式による場合は、原則として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき指定された情報処理センターが発行する当該工事のマニフェスト情報を収録した電子媒体又は建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録される情報を印刷したもの(受渡確認票等)を提出すること。 ２．建設発生土１)指定(Ａ)(工事間流用)の場合本工事により発生する建設発生土のうち、下記に示す建設発生土については、工事間流用を図るものとし、下記指定地に搬出すること。 ア 搬出先(相手先工事名、場所等) 工事 市 町 地先イ 土質及び処理量 第 種建設発生土 ｍ3ウ 搬出時期 年 月 ～ 年 月なお、搬出手続き等は監督職員の指示によること。 ２)指定(Ａ)(その他)の場合建設発生土は、 、片道運搬距離 ㎞の に搬出するものとする。 なお、詳細については監督職員の指示によるものとすること。 搬出するにあたり、建設発生土については、平成３年環境庁告示第４６号付表に定める方法により検液を作成し、計量した結果の結果証明書を提出しなければならない。 なお、計量する対象は、付表に定める溶出試験２６項目に「クロロエチレン」と「１，４－ジオキサン」を含めた２８項目、含有試験２項目とする。 ３)指定(Ｂ)の場合建設発生土は、片道運搬距離12㎞に搬出するものとする。 ３．路盤廃材本工事により発生する路盤廃材は、 、片道運搬距離 kmの に運搬し、処理するものとする。 ４．建設廃棄物本工事により発生する１)アスコン塊は、柏市風早地先、片道運搬距離 14.1 ㎞の東京石油興業(株)中間処理センターに運搬し、処理するものとする。 ２)コンクリート塊は、 、片道運搬距離 ㎞の に運搬し、処理するものとする。 ３)建設発生木材は、 市 地先、片道運搬距離○○㎞の に運搬し、処理するものとする。 ４)建設汚泥は、 の、片道運搬距離 ㎞の に運搬し、処理するものとする。 なお、運搬に先立ち受け入れ条件等を確認し、監督職員に報告するものとする。 工事発注後、事情により上記の指定処理により難い場合は、監督職員と協議するものとする。 建設リサイクル法について１．特定建設資材の分別解体等・再資源化等の適正な措置１)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。 以下「建設リサイクル法」という。 )に基づく対象建設工事であり、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ２)受注者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条の規定により、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。 ・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用なお、その書面は、「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」を用いて作成した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書によることができる。 ２．請け負おうとする建設業を営む者からの事前説明に関する事項１)建設リサイクル法第１２条の規定により、対象建設工事を請け負おうとする建設業を営む者は、発注者に対し、『「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)の施行に伴う公共工事の取扱い』で定める「法第１２条第１項に基づく書面」を交付し説明を行うこととする。 ２)書面の交付は、契約に先立って行うこととする。 CORINSへの登録について請負者は、受注時または変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請をしなければならない。 登録対象は、工事請負代金額500万円以上(単価契約の場合は契約総額)の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。 なお、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。 また、登録機関発行の「登録内容確認書」が請負者に届いた際には、速やかに監督職員に提示しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。 舗装工１． 舗装構成は設計図書による。 ２． やむを得ず路盤にて交通開放する場合は、事前に監督職員と協議すること。 ただし、休日の路盤開放はしないこと。 また、路盤もしくは基層にて開放する場合は、第三者に危険のないよう段差のすりつけ措置を講ずること。 ３． 舗装復旧は、解放後段差や凹凸など通行に危険のない様に行わなければならない。 道路建設課施工者工事名称工事場所主2-96号道路整備工事松戸市古ケ崎地先工期工期自 至契約締結日の翌日令和6年6月28日令和6年 令和7年摘要10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月準備工舗装工区画線工附帯工仮設工後片付け工・検査準備