令和6年度職員採用選考における総合適性検査請負業務（単価契約）

令和6年度職員採用選考における総合適性検査請負業務（単価契約） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札公告に係る契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和６年２月27日独立行政法人環境再生保全機構理事長 小辻 智之(公 印 省 略)１．競争入札に付する事項(１)件名令和６年度職員採用選考における総合適性検査請負業務(単価契約)(２)仕様等別紙仕様書のとおり(３)期間令和６年４月１日(予定)～令和７年３月31日(４)納入場所独立行政法人環境再生保全機構 総務部総務課(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札金額は、総価とする。 入札者は、仕様に規定するもの等、業務に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 ② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．入札者に必要な資格に関する事項(１)競争入札に参加することができない者① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。 )第４条に規定する契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者② 取扱細則第５条に規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など(２)令和０４・０５・０６年度競争契約参加資格(全省庁統一資格)において、役務の提供等の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (３)入札説明書、契約書(案)、個人情報の取扱いに関する契約書(案)、仕様書及び本件入札に必要なその他の書類(以下「入札説明書等」という。 )の交付を受けた者であること。 (４)暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (５)個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。 (非該当項目を除く。 )(６)個人情報の取扱いに関する契約書を締結できる者であること。 (７)仕様書「３ 業務の内容(２)検査方式」記載の利用実績を有する総合適性検査の提供が可能であることを証明する書類を提出できる者であること(書式自由)。 ３．入札者の義務上記２．(２)の資格審査結果通知書の写し、(５)個人情報管理状況調査票、(７)の仕様書「３ 業務の内容(２)検査方式」記載の利用実績を有する総合適性検査の提供が可能であることを証明する書類(書式自由)を令和６年３月21日(木曜日)17時00分までに４．(１)に示す宛先へ電子メール、ＦＡＸ又は送付(必着)にて提出すること。 ４．契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー８階独立行政法人環境再生保全機構財務部経理課 池田、坪倉、壁谷e-mail keiri@erca.go.jp電 話 044-520-9529 ＦＡＸ 044－520－2132(２)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和６年３月19日(火曜日)における平日10時00分～17時00分までの時間帯とし、電子メール、ＦＡＸにより上記(１)に以下の必要事項を記入の上、連絡すること(電子メール又はＦＡＸによる交付が受けられない者は、上記(１)に連絡し、相談すること)。 件 名：【入札説明書等希望】令和６年度職員採用選考における総合適性検査請負業務(単価契約)本 文：①名称・商号②所属部署③担当者名④郵便番号・住所⑤メールアドレス⑥電話番号⑦ＦＡＸ番号(３)入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．入札及び開札の日時及び場所令和６年３月22日(金曜日)14時00分から神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー８階独立行政法人環境再生保全機構 第２会議室入札書及び入札書に添付する単価表(内訳明細)(以下「入札書関係書類」という。 )の提出方法は、持参、郵送(書留など配達記録が残るものに限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14 年法律第99号)第２条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「特定信書便」という。 )のいずれかの方法による。 なお、郵送又は特定信書便の場合には、提出期限までに必着のこと。 ただし、入札書関係書類以外の資料に係る提出方法は、電子媒体による提出も可とする。 特定信書便による提出を行う場合は、特定信書便事業者に該当する法人であることを確認すること。 特定信書便事業者に該当する法人情報については総務省ホームページを確認すること。 (https://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html)６．その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金に関する事項免除する。 (３)入札の無効本公告に示した競争資格のない者の提出した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書の作成の要否要(５)落札者の決定方法当機構が定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次順位の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約締結日は令和６年４月１日を予定している。 (７)詳細は入札説明書による。 ７．契約情報の公表について(１)契約情報の公表契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。 (２)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組みを進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いします。 なお、入札又は契約の締結をもって、契約情報の公表について同意されたものとみなすこととする。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先１)当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ２)当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 １)当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名２)当機構との間の取引高３)総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上４)一者応札である場合はその旨③ 当方に提出していただく情報１)契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)２)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則93日以内(３)「資格停止措置等」の公表取扱細則第５条の規定により資格停止措置を受けた者は、資格停止業者名等を当機構ホームページにより公表します。