国際輸送（その１）

国際輸送（その１） １ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。 ３ 入 札 ①日 時 令和７年３月２６日 (水)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項特定費目の代金の確定に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等有 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後速やかに資格審査結果通知を提出できる者であること。 納 期仕様書のとおり 落札決定に当たっては、入札書に記載される金額は消費税及び地方消費税込みの金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税込金額を入札書に記載すること。 件 名米国ポイントマグー射場 令和7年5月30日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 国際輸送(その１)規 格 納 地 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 令 和 7 年 2 月 27 日公 告 第 11 号分任支出負担行為担当官防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 木村 浩一公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 １１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。 (６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 ② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑩ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。 住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４１ 担当：藤村⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 ⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 ⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。 また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑩に記載の住所に送付すること。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和７年３月２５日(火)１７時１５分までに提出するものとする。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。 前項(３)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和７年３月２５日(火)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和７年３月２５日(火)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 入札書に記載された金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 防衛装備庁仕様書 １／６品 件 名国際輸送(その１)仕様書番号 GAE2-JM-００２作成年月日 令和７年２月１３日作成部課名航空装備研究所誘導技術研究部誘導システム評価室１ 総則１．１ 適用範囲この仕様書は、米国で実施される島嶼防衛用高速滑空弾の性能確認試験(第２次発射試験)に伴う梱包・配送及び器材輸送(以下「本役務作業」という。 )について規定する。 １．２ 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものである。 １．２．１ 法令等(１)植物検疫措置に関する国際基準(2018年採択)「国際貿易における木材こん包材の規制」(２)貨物自動車運送事業法(平成元年法律第 83号)(３)貨物利用運送事業法(平成元年法律第 82号)(４)道路運送法(昭和26年法律第 183号)(５)海上運送法(昭和24年法律第 187号)(６)港湾運送事業法(昭和26年法律第 161号)(７)労働基準法(昭和22年法律第 49号)２ 要求事項２．１ 概要本役務作業は、島嶼防衛用高速滑空弾の性能確認試験(第２次発射試験)に伴う器材輸送を行うものである。 ２．２ 輸送目的防衛装備庁航空装備研究所から米国ポイントマグー射場へ輸送する。 ２．２．１ 発送場所、受領場所(付図参照)(１)発送場所東京都立川市栄町１－２－１０防衛装備庁航空装備研究所(２)受領場所Point Mugu， CA 93042-5049米国ポイントマグー射場２．２．２ 輸送・梱包物品梱包に関して以下のとおりとする。 ２．２．２．１ 輸送物品輸送物品は、別紙の輸送品目表による。 なお、寸法、質量、容量及び総重量は梱包形態の値である。 ２．２．２．２ 梱包他別紙の輸送物品においては、梱包状態を確認し、必要な補強等を実施するものとする。 なお、梱包を植物検疫措置に関する国際基準「国際貿易における木材こん包材の規制」に基づき米国への輸入が可能な材料を使用して補修するものとし、必要な表示をするものとする。 ６枚中の２枚２．２．３ 輸送役務内容(１)別紙に示す輸送物品(以下、「輸送物品」という。 )の航空装備研究所での引取及び輸送のため海上コンテナ詰(20ft 国際海上コンテナ２基中１基)し、損傷防止及び安全輸送のために十分な補強(２)輸送物品の保税倉庫までの自動車貸切による陸上輸送(３)輸送物品の一括通関手続(輸出)(４)輸送物品の輸送船または輸送機への積み込み(５)輸送物品の輸送(６)輸送物品を米国西部輸出入拠点で陸揚げ(７)輸送物品の通関手続(輸入)(８)輸送物品を米国西部輸出入拠点から米国ポイントマグー射場まで陸上輸送２．２．４ 輸送日程別紙の輸送物品については、令和７年５月３０日(太平洋時間)までに米国ポイントマグー射場へ到着するよう、日本側での引き取りおよび輸出通関、米国西部輸出入拠点に向け輸送、米国側輸入通関、陸上輸送をする。 なお、契約後、契約相手方は速やかに官と協議して輸送日程表を作成し官に提出するものとする。 また、輸送日程の作成にあたっては、土曜日、日曜日及び祝祭日の保税倉庫使用は極力避けるものとする。 ２．３ 役務条件本役務作業を円滑に進めるため、また緊急時においても、迅速な対応が取れるようにするために、以下の役務条件を整えて行うものとする。 (１)契約相手方は、米国における対応のため電話、電子メール等が用意された事務所を有していること。 (２)役務期間中、実施する調整会議に日本語で対応可能なこと。 ３ 検査２．２項について立ち会いにより輸送ごと検査及び表１提出書類の番号２により検査を実施する。 ４ 提出書類契約相手方は、表１に示す書類を提出するものとする。 なお、輸送作業の態勢には２．３項で示した担当者の名前を明記し、緊急時に迅速な対応を取ることができるようにすること。 ６枚中の３枚表１ 提出書類番号 名称 部数 提出時期 提出場所 備考１ 輸送日程表 １部契約後速やかに防衛装備庁航空装備研究所輸送作業の態勢に係る記述を含む。 電子データとして電子メールにて送付する。 ２通関手続(輸出)に関する書類１部通 関 手 続(輸出)後毎に速やかに防衛装備庁航空装備研究所インボイス、輸出許可通知書の写しを含む。 電子データとして電子メールにて送付する。 ５ その他(１)本役務作業に必要なクレーン、フォークリフト等の荷役機械は、契約相手方が用意するものとする。 (２)米国ポイントマグー射場への搬入を速やかに実施するため、現地において調整会議を開き、搬入の実施要領を確認すると共に、使用するクレーンの検定等米国ポイントマグー射場内で使用する荷役機械等に必要な手続を前日までに完了しておくものとする。 (３)ポイントマグー射場への到着予定日時を航空装備研究所誘導技術研究部誘導システム評価室に電子メール、ＦＡＸ等により報告するものとする。 (４)損傷防止等本役務作業中、輸送物品の取り扱いは、安全かつ丁寧に実施し、輸送物品の損傷等を防止するため固縛に際しては、契約相手方の責任により実施すること。 (５)保全本役務作業に関連する各種手続及び実施に関しては、輸送物品の保全処置に万全を期すこと。 (６)保険等海没及び破損等の場合は弁償するものとする。 (７)荷積みのための書類(インボイス等)の作成をすること。 (８)天候不良その他の理由でやむを得ず輸送日程表における輸送計画が計画通り実施不可能の場合は、官と協議するものとする。 (９)この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 米国付図：発送場所、受領場所 (１／２)発送場所：航空装備研究所→受領場所：米国海軍ポイントマグー射場航空装備研究所日本国関東地区輸出入拠点６枚中の４枚付図：発送場所，受領場所 (２／２)日本米国西部輸出入拠点ポイントマグー米海軍基地日本６枚中の５枚1別紙縦 横 高Depth Width Height1 技術資料 Documents 650 440 329 10.0 57 5.363 570 折畳ｺﾝﾃﾅ Plastic Container ¥1,140,000 1 － PointMugu2 ２０ｆｔ海上コンテナ(オープントップ) 20ft-container 6058 2438 2591 2630.0 2 76.535 5260 裸 no packing ¥1,807,850 － － PointMugu No.1をバンヅメRemarks Packing FormPrice(Yen)ContainerNumberUN Class Destination国連分類Item NameDimensionMass Quantity Capacity行先 備考第２次発射試験 輸送物品一覧表(航空装備研究所米海軍 → ポイントマグー射場)List of Transport Items in JFY2025 Flight Test( Air Systems Reserch Center → US Navy Pt. Mugu)№名称寸法(mm)質量(kg) 数容量m^3総重量(kg) 梱包Gross weight金額(円)コンテナ番号６枚中の６枚