樹脂粉末三次元造形システム保守点検業務委託に関する一般競争入札公告

樹脂粉末三次元造形システム保守点検業務委託に関する一般競争入札公告 樹脂粉末三次元造形システム保守点検業務委託に関する一般競争入札公告樹脂粉末三次元造形システム保守点検業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。 以下「規則」という。 )第 127条第1項の規定により公告する。 令和6 年 3 月 1 日岐阜県産業技術総合センター所長 梅村 澄夫1 一般競争入札に付する事項(1) 業務名樹脂粉末三次元造形システム保守点検業務委託(2) 業務内容入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和6 年 4 月 1 日(月)から令和7 年 3 月 31日(月)(4) 履行場所岐阜県関市小瀬 1288岐阜県産業技術総合センター2 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 3 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒501-3265 岐阜県関市小瀬 1288岐阜県産業技術総合センター総務課管理調整係電 話 0575-22-0147ＦＡＸ 0575-24-6976電子メール c23112@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和6 年 3 月 1 日(金)から令和6 年 3 月 8 日(金)までの毎日(県の機関の休日を除く。 )午前 9 時から午後 5 時までイ 交付場所3 の(1)に同じ。 電子メールによる交付を希望する場合は上記 3 の(1)まで申し出ること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を 3 の(1)まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和6 年 3 月 12日(火)午後5 時期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和6 年 3 月 18 日(月)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和6 年 3 月 22日(金)午後2 時 30 分(入札を郵便又は信書便で行う場合には、令和 6 年 3 月 21 日(木)午後 5 時までに 3 の(1)に必着のこと。 )イ 場 所 岐阜県産業技術総合センター 4 階 406 会議室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに 3 の(4)の場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所3 の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。 )の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第 114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第 111条の規定により定めた予定価格に 110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 ただし、入札者の中に郵便又は信書便による入札を行った者がある場合は、別に定める日時に再度入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、原則として令和 6 年 4 月 1 日に契約を締結しないときは、当該落札は無効とします。 4 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要(3) 電信による入札は、認めない。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (7) 落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (8) 詳細は、入札説明書による。 (9) 本入札は令和６年度予算の議決をもって有効となりますので、議会の議決が得られなかった場合は、入札の執行を取りやめます。