令和6年度 土砂災害監視システム及び御嶽山火山監視システムテレメータ保守点検業務一般競争入札

令和6年度 土砂災害監視システム及び御嶽山火山監視システムテレメータ保守点検業務一般競争入札 「土砂災害監視システム及び御嶽山火山監視システムテレメータ保守点検業務」の調達に関する一般競争入札公告「土砂災害監視システム及び御嶽山火山監視システムテレメータ保守点検業務」の調達について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。 以下「規則」という。 )第127条第1項の規定により公告する。 令和６年３月１日岐阜県知事 古田 肇１ 一般競争入札に付する事項( １ )委託業務の名称土砂災害監視システム及び御嶽山火山監視システムテレメータ保守点検業務( ２ )委託業務の概要土砂災害監視システム及び御嶽山火山監視システムの機器点検及び動作確認点検箇所数土砂災害監視システム：監視局１０局、中継局２局、観測局２８局御嶽山火山監視システム：監視局１局、中継局２局、観測局６局( ３ ) 委託業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 ( ４ )委託業務期間契約日から令和７年３月３１日まで( ５ )履行場所県内一円、別添仕様書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(１)参加する業者に必要な資格ア 地 方 自 治 法 施 行 令 ( 昭 和 22 年 政 令 第 16 号 ) 第 1 6 7 条の4 の 規 定に 該 当 し な いもので あ る こ と 。 イ 岐 阜 県 か ら 、 岐 阜 県 製 造 の 請 負 、 物 件 の 買 入 れ そ の 他 の 契 約 に 係る 入 札 参 加 資 格 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 資 格 停 止 措 置 を 、 競 争 入 札 参加資格 確 認 申 請 期 限 日 か ら 入 札 の 日 ま で の 期 間 内 に 受 け て い な い こと。 ウ 岐 阜 県 か ら 、 岐 阜 県 が 行 う 契 約 か ら の 暴 力 団 排 除 に 関 す る 措 置 要綱 に 基 づ く 入 札 参 加 資 格 停 止 措 置 を 、 競 争 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 期限日か ら 入 札 の 日 ま で の 期 間 内 に 受 け て い な い こ と 。 又 は 同 要 綱 別表 に 掲 げ る 措 置 要 件 に 該 当 し な い こ と 。 エ 岐 阜 県 入 札 参 加 資 格 者 名 簿 に記載さ れ て い る 者 で あ り 、 「 電 気 通信 」 で 登 録 さ れ て い る こ と 。 オ 岐阜県内に本支店または営業所がある者カ 平成２５年４月１日から入札参加資格確認申請期限日までの間に、国または地方公共団体から発注された以下の同種業務を元請けとして受注した実績を有すること。 同種業務：完成引き渡しの済んでいるテレメータ設備(雨量、水位)の新設･更新工事または維持・管理・点検業務。 キ 本業務に配置する主任技術者は、電気通信工事において監理(又は主任)技術者となり得る資格を有し、かつ平成２５年４月１日以降入札参加資格確認申請期限日までに、国または地方公共団体から発注された電気通信工事において元請負として監理(又は主任)技術者もしくは現場代理人として従事した実績を有する者であり、本業務の契約工期の開始時点において配置できる者であること。 ３ 入札手続等に関する事項( １ )担当部局〒 500 - 8 5 7 0 岐 阜 県 岐 阜 市 薮 田 南 ２丁目1 番 1 号岐 阜 県 県 土 整 備 部 砂 防 課 管 理 調 整 係電 話 0 5 8 - 2 7 2 - 1 1 1 1( 内 線 4660)Ｆ Ａ Ｘ 0 5 8 - 2 7 8 -2755Ｅ メ ー ル c 1 1 6 5 3 @ p r e f . g i f u . l g . j p( ２ )入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和６年３月１日(金)から令和６年３月８日(金)までの毎日(県の機関の休日を除く。 )の午前９ 時から午後５ 時までイ 交付場所原則電子メールによる交付とするので、上記担当部局まで、電子メールで交付希望の旨を申し出ること。 ( ３ )競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和６年３月８日(金)午後５時期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和６年３月１３日(水)までに通知する。 ( ４ )入札の日時及び場所ア 日 時 令和６年３月２２日(金) 午前１０時イ 場 所 岐 阜 県 岐 阜 市 薮 田 南 ２丁目1 番 1 号岐阜県庁 ３階 会議室３０２( ５ )開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 ( ６ )契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 ( ７ )入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。 )の 1 0 0 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 1 0 0 に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第1 1 4 条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第 1 1 1 条の規定により定めた予定価格に 1 1 0 分の 1 0 0 を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 また、岐阜県議会において当該契約に係る予算議案が可決されなかった場合は、入札の執行を取りやめることがある。 なお、入札又は開札の中止等による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他( １ )入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ( ２ )契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 ( ３ ) 郵便又は電信による入札は、認めない。 ( ４ )談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 ( ５ )談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 ( ６ )落札者が岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 ( ７ )詳細は、入札説明書による。