岐阜県立揖斐特別支援学校スクールバス運行管理業務に関する一般競争入札公告

岐阜県立揖斐特別支援学校スクールバス運行管理業務に関する一般競争入札公告 岐阜県立揖斐特別支援学校スクールバス運行管理業務に関する一般競争入札公告岐阜県立揖斐特別支援学校スクールバス運行管理業務について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。 以下「規則」という。 )第 127条第1 項の規定により公告する。 令和６年３月１日岐阜県立揖斐特別支援学校長 西脇 熱士１ 一般競争入札に付する事項(1) 調達役務の名称及び数量岐阜県立揖斐特別支援学校スクールバス運行管理業務 一式(2) 調達役務の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間令和６年４月１日から令和８年３月３１日まで岐阜県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成 29 年岐阜県条例第 41 号)第２条第２号に基づく長期継続契約であり、翌年度以降歳出予算の減額又は削除があった時は契約を解除することがあります。 (4) 業務場所等入札説明書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項( 1 ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16 号)第167条の4 の規定に該当しない者であること。 ( 2 ) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 ( 3 ) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ( 4 ) 道路運送法(昭和 26年法律第183号)第4 条の一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けている者であること。 (5) 岐阜県内に本店が所在し、不測の事態等へ迅速な対応ができるものであること。 ３ 入札手続等に関する事項( 1 ) 担当部署〒 5 0 1 - 1 3 1 3 岐 阜 県 揖 斐 郡 揖 斐 川 町 谷 汲 深 坂 2 7 6 0岐 阜 県 立 揖 斐 特 別 支 援 学 校 事 務 部電話 0 5 8 5 -56- 0 0 5 0 FAX 0 5 8 5 -55- 2 0 5 5E - m a i l c 2 7 3 3 3 @ p r e f . g i f u . l g . j p( 2 ) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和６年３月１日(金)から令和６年３月８日(金)までの毎日(県立学校の休日を除く。 )午前９時から午後５時までイ 交付場所３の(1)に同じ。 電子メールによる交付を希望する場合は、上記３の(1)まで申し出ること。 ( 3 ) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、３の(3)イの提出期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を３の( 1 )まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和６年３月１５日(金)午後３時(必着)期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和６年３ 月１９日(火)までに通知する。 (4) 入札参加の辞退３の(3)で入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに３の(1)まで提出すること。 ( 5 ) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和６年３ 月２５日(月)午前１０時３０分(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。 )で行う場合は、令和６年３月２２日(金)午後５時までに３の(1)に必着のこと。 )イ 場 所 岐 阜 県 揖 斐 郡 揖 斐 川 町 谷 汲 深 坂 2 7 6 0岐阜県立揖斐特別支援学校 １階 相談室( 6 ) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(5)のイの場所において行う。 ( 7 ) 契約条項を示す場所３の( 1 )に同じ。 ( 8 ) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。 )の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 1 0 0 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和 32 年岐阜県規則第 19 号。 以下「規則」という。 )第114 条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第 1 1 1 条の規定により定めた予定価格に 110分の1 0 0 を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、最低の価格をもって入札した者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 エ 再度入札落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 ただし、入札者の中に郵便等による入札を行った者がある場合は、別に定める日時に再度入札を行う。 オ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者の入札並びに規則第130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 カ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 なお、入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 キ 落札の無効に関する事項落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他( 1 ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ( 2 ) 契約書作成の要否要(3) 電信による入札は、認めない。 (4) 郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 ( 5 ) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (7) 落札者が、岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しない。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 ( 8 ) 詳細は、入札説明書による。 (9) 落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。