令和６年度 県単ダム管理事業に伴う通信設備等保守点検業務

令和６年度 県単ダム管理事業に伴う通信設備等保守点検業務 入札公告・調達番号「80110」・調達件名「令和６年度 県単ダム管理事業に伴う通信設備等保守点検業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和6年3月1日 発注番号 80110 発注件名 令和６年度 県単ダム管理事業に伴う通信設備等保守点検業務 予算執行者 佐久建設事務所長 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 令和6年4月1日～令和7年3月31日 履行場所 南佐久郡 佐久穂町 古谷ダム 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和6年3月13日 午後4:00 入札・開札の場所 佐久建設事務所 第一会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 〒３８４−０３０１ 佐久市臼田２０１５ 佐久建設事務所・入札手続きに関して 総務課工事事務係 電話 ０２６７−８２−８２７０・仕様書の内容に関して 維持管理課 管理係 電話 ０２６７−８２−８２７１ 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号） 第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡ又はＢに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ６ 過去５年以内にダム、堰若しくは水門に係る通信設備の保守点検業務の履行実績を有 していること又は電波法（昭和２５年法律第１３１号） 第２４条の２第１項の規定によ る登録を受けている者であること。 ※「同種工事の実績」とは、公共機関等から発注さ れた業務を元請けし、平成３０年４月１日から公告日の前日までに完了した業務が該当 します。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和６年３月８日(金)午後５時までに持参又は郵送 により入札説明書に定める必要事項について説明した書類を佐久建設事務所総務課に提 出してください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日（休日の場 合は、その前日） 午後５時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してくだ さい。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和６年３月１日(金)から令和６年３月４日 (月)午後５時までに質問書を佐久建設事務所総務課に提出してください。 質問書に対する回答は、令和６年３月５日(火)を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に 回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出日までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は契約期間の総額とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載され た金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数が あるときは、その端数を切り捨てるものとします。 ） ５ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。 ７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ８ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし ます。 ９ この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約です。 この 契約を締結した翌年度において、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合 は、この契約を変更または解除することができるとします。 10 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 数量 備考 県単ダム管理事業に伴う通信設備等保守点検業務南佐久郡 佐久穂町 古谷ダム 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 入札説明書＿通信設備古谷ダム.pdf 契約書（案） ＿通信設備古谷ダム.docx （様式） 委任状＿通信設備古谷ダム.doc （様式） 一般競争入札申込書＿通信設備古谷ダム.doc （様式） 質問書＿通信設備古谷ダム.doc （様式） 履行実績申出書＿通信設備古谷ダム.doc 閲覧設計書＿通信設備古谷ダム(R6).pdf 閲覧設計書＿通信設備古谷ダム(R6).csv 数量総括表＿通信設備古谷ダム(R6).pdf 特記仕様書＿通信設備古谷ダム(R6).pdf 点検基準＿通信設備古谷ダム(R6).pdf 点検内容＿通信設備古谷ダム(R6).pdf システム構成図＿通信設備古谷ダム(R6).pdf 位置図＿通信設備古谷ダム(R6).pdf ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. - 1 -様式第1号(第７第３項)入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 業務名 令和６年度 県単ダム管理事業に伴う通信設備等保守点検業務(2) 業務の概要 古谷ダム通信設備等保守点検 １式ダム情報処理装置 １式テレメータ・放流警報装置 １式気象観測装置 １式CCTV装置 １式堤体地震観測装置 １式(3) 仕様等 別添のとおり(4) 履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで(5) 履行場所 南佐久郡 佐久穂町 古谷ダム２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和６年３月８日(金)午後５時までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。 - 2 -５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとしま- 3 -す。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(契約期間の総額)(ｷ) 単価(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提- 4 -出するものとします。 入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札 [ 業務(調達)件名 ]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。 )までに到達するよう提出してください。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 - 5 -９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又- 6 -は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。 ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 (ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 (例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。 )(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めた- 7 -とき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 落札決定と並行して、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行います。 落札者は電子契約による契約の締結を希望する場合、希望を回答した日の翌日までに、予算執行者あて電子契約同意書兼メールアドレス確認書を提出するものとします。 (4) 紙による契約書の場合、契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 なお、予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しません。 (5) 電子契約を締結する場合、予算執行者は、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約書の内容の確認依頼を行い、落札者は、電子契約サービスで内容を確認して問題がなければ同意を行うものとします。 落札者が同意すると、予算執行者あてメールが送信されるので、内容を確認して同意することにより電子契約が確定します。 (6) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定に- 8 -よります。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額 この資料は、入札参加者の迅速な見積に資することともに、発注者が用いた積算資料を参考として提示するものであり、請負契約において何ら拘束力を生じるものではない。 (様式－１)令和令和令和                                                                                                県単ダム管理事業に伴う通信設備等保守点検業務                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        堤体地震観測装置 １ 式                     ＣＣＴＶ装置 １ 式                     気象観測装置 １ 式                     テレメータ・放流警報装置 １ 式                     ダム情報処理装置 １ 式                                                                                 古谷ダム通信設備等保守点検 １ 式                        31  3  7         1  4  6              委託 南佐久郡 佐久穂町 古谷ダム                      閲覧設計書           6 者計設 者査審 長 係 長 課    長所          工 事 設 計 用 紙 年  月 日 年   月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要号番事工年度長野県 建設部                          土木コスト情報・土木施工単価 当年冬号          建設物価・積算資料 当年２月号         資材等の単価の出典63.210  ％                      諸経費１ 率(％)      消費税率(％)                        １ 東信(１)                           40実施単価     100佐久建設事務所           02実施設計単価表等の適用日  06.01.29                                                                  0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。 前 世 代 当 世 代単価適用地区適用単価区分変更回数事務所名- 頁 総 括 情 報 表長野県 建設部                          0.6320 率                  (率分)＊＊＊＊諸経費１＊＊直 接 費＊＊施工 第0 -0004号表     回              2     旅費交通費(打合せ協議)施工 第0 -0002号表     回             12     旅費交通費(点検)    式              旅費交通費施工 第0 -0001号表     式              1     保守点検費    式              労務費    式              直接費＊＊ 業務委託費 ＊＊備                考 金      額 単      価 単  位 数       量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(業務費内訳書)- 頁長野県 建設部                          0003 0 ＊＊ 業務委託費 ＊＊＊＊合計額＊＊0.1000 率                  相当額計＊＊＊＊消費税等＊＊価 格 計＊＊備                考 金      額 単      価 単  位 数       量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(業務費内訳書)- 頁長野県 建設部                          0004 0 ＊＊ 業務委託費 ＊＊    式            1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊           労務費＊率    ％           10     技術管理費労務費＊率    ％            2.5   安全費    人           27.21  点検技術員(電気)    人           27.21  点検技術者(電気)    式            1     施工 第0 -0001号表 保守点検費0005 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長野県 建設部                              回            1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊               日            1     日当(点検技術員)    日            1     日当(点検技術者)    回            2      長野ＩＣ～佐久北ＩＣ有料道利用料金施工 第0-0003号表     回            1     運転時間４時間 １５００ｃｃライトバン運転費【古谷ダム】    回            1     施工 第0 -0002号表 旅費交通費(点検)0006 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長野県 建設部                          運転時間：4                                                                                                            回            1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊                               日            1.000  供用1日当り損料 ガソリン2.7Ｌ／ｈライトバン １．５Ｌ(１１欄)                      ｈ            4.000  運転1時間当り損料 ガソリン2.7Ｌ／ｈライトバン １．５Ｌ(９欄)                       Ｌ           10.800  レギュラー スタンドガソリン    回            1      運転時間４時間 １５００ｃｃ施工 第0 -0003号表 ライトバン運転費【古谷ダム】0007 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長野県 建設部                              回            1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊               日            1     日当(点検技術者)    日            1     日当(点検技術員)    回            2      長野ＩＣ～佐久北ＩＣ有料道利用料金施工 第0-0005号表     日            1     運転時間３時間 １５００ｃｃ運転費[ライトバン]    回            1     施工 第0 -0004号表 旅費交通費(打合せ協議)0008 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長野県 建設部                          運転時間：3                                                                                                            日            1      ＊＊＊ 単位当り ＊＊＊                               日            1.000  供用1日当り損料 ガソリン2.7Ｌ／ｈライトバン １．５Ｌ(１１欄)                      ｈ            3.000  運転1時間当り損料 ガソリン2.7Ｌ／ｈライトバン １．５Ｌ(９欄)                       Ｌ            8.100  レギュラー スタンドガソリン    日            1      運転時間３時間 １５００ｃｃ施工 第0 -0005号表 運転費[ライトバン]0009 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表長野県 建設部                           M,総 括 情 報 表,,,,,,,,頁0-0002,T,項目総称,項目名称,,,,,,,,K,事務所名,02 佐久建設事務所,,,,,,,,K,単価適用地区,40 １ 東信(１),,,,,,,,K,単価表適用日,06.01.29,,,,,,,,K,消費税率(％),10 ％,,,,,,,,K,諸経費１ 率(％),63.2,,,,,,,,M,(工事費内訳書)＊＊ 業務委託費 ＊＊,,,,,,,,頁0-0003,T,費目・工種・種別・細別・施工名称など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,＊＊ 業務委託費 ＊＊,,,,,,,,,2, 直接費,,,,, 式,,,,3, 労務費,,,,, 式,,,,4, 保守点検費,,,, 1, 式,,,施工 第0 -0001号表,5, 旅費交通費,,,,, 式,,,,6, 旅費交通費(点検),,,, 12, 回,,,施工 第0 -0002号表,7, 旅費交通費(打合せ協議),,,, 2, 回,,,施工 第0 -0004号表,8,＊＊直 接 費＊＊,,,,,,,,,9,＊＊諸経費１(率分)＊＊,,,,,,,,,M,(工事費内訳書)＊＊ 業務委託費 ＊＊,,,,,,,,頁0-0004,T,費目・工種・種別・細別・施工名称など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,＊＊価 格 計＊＊,,,,,,,,,2,＊＊消費税等相当額計＊＊,,,,,,,,,3,＊＊合計額＊＊,,,,,,,,,4,,,,,,,,,,5,,,,,,,,,,6,,,,,,,,,,7,,,,,,,,,,8,,,,,,,,,,9,,,,,,,,,,M,施 工 内 訳 表,施工 第0 -0001号表,,,,,,,頁0-0005,N,保守点検費,,,, 1, 式,当り,,,T,名称・規格など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,点検技術者(電気),,,, 27.21, 人,,,,2,点検技術員(電気),,,, 27.21, 人,,,,3,安全費,,,労務費＊率, 2.5, ％,,,,4,技術管理費,,,労務費＊率, 10, ％,,,,5,＊＊＊ 単位当り ＊＊＊,,,, 1, 式,,,,6,,,,,,,,,,7,,,,,,,,,,8,,,,,,,,,,9,,,,,,,,,,A,,,,,,,,,,B,,,,,,,,,,C,,,,,,,,,,M,施 工 内 訳 表,施工 第0 -0002号表,,,,,,,頁0-0006,N,旅費交通費(点検),,,, 1, 回,当り,,,T,名称・規格など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,ライトバン運転費【古谷ダム】, １５００ｃｃ,運転時間４時間,, 1, 回,,,施工 第0-0003号表,2,有料道利用料金,長野ＩＣ〜佐久北ＩＣ,,, 2, 回,,,,3,日当(点検技術者),,,, 1, 日,,,,4,日当(点検技術員),,,, 1, 日,,,,5,＊＊＊ 単位当り ＊＊＊,,,, 1, 回,,,,6,,,,,,,,,,7,,,,,,,,,,8,,,,,,,,,,9,,,,,,,,,,A,,,,,,,,,,B,,,,,,,,,,C,,,,,,,,,,M,施 工 内 訳 表,施工 第0 -0003号表,,,,,,,頁0-0007,N,ライトバン運転費【古谷ダム】, １５００ｃｃ,運転時間４時間,, 1, 回,当り,,,T,名称・規格など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,ガソリン, レギュラー スタンド,,, 10.800, Ｌ,,,,2,ライトバン １．５Ｌ(９欄), 運転1時間当り損料 ガソリン2.7Ｌ／ｈ,,, 4.000, ｈ,,,,3,ライトバン １．５Ｌ(１１欄), 供用1日当り損料 ガソリン2.7Ｌ／ｈ,,, 1.000, 日,,,,4,＊＊＊ 単位当り ＊＊＊,,,, 1, 回,,,,5,運転時間：4,6,7,8,9,A,B,C,M,施 工 内 訳 表,施工 第0 -0004号表,,,,,,,頁0-0008,N,旅費交通費(打合せ協議),,,, 1, 回,当り,,,T,名称・規格など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,運転費[ライトバン], １５００ｃｃ,運転時間３時間,, 1, 日,,,施工 第0-0005号表,2,有料道利用料金,長野ＩＣ〜佐久北ＩＣ,,, 2, 回,,,,3,日当(点検技術員),,,, 1, 日,,,,4,日当(点検技術者),,,, 1, 日,,,,5,＊＊＊ 単位当り ＊＊＊,,,, 1, 回,,,,6,,,,,,,,,,7,,,,,,,,,,8,,,,,,,,,,9,,,,,,,,,,A,,,,,,,,,,B,,,,,,,,,,C,,,,,,,,,,M,施 工 内 訳 表,施工 第0 -0005号表,,,,,,,頁0-0009,N,運転費[ライトバン], １５００ｃｃ,運転時間３時間,, 1, 日,当り,,,T,名称・規格など,規格１,規格２,摘要,数量,単位,単価,金額,備考,1,ガソリン, レギュラー スタンド,,, 8.100, Ｌ,,,,2,ライトバン １．５Ｌ(９欄), 運転1時間当り損料 ガソリン2.7Ｌ／ｈ,,, 3.000, ｈ,,,,3,ライトバン １．５Ｌ(１１欄), 供用1日当り損料 ガソリン2.7Ｌ／ｈ,,, 1.000, 日,,,,4,＊＊＊ 単位当り ＊＊＊,,,, 1, 日,,,,5,運転時間：3,6,7,8,9,A,B,C, 電気通信施設点検基準(案) (２／３)個別点検令和２年１１月目次－１目 次(個別点検)1 多重無線通信装置1- 1 ディジタル多重無線通信装置(128QAM以外) 11- 2 ディジタル多重無線通信装置(128QAM) 41- 3 多重無線通信装置(400MHz帯SS-SS対向型・多方向型) 71- 4 多重無線通信装置(400MHz帯SS-SS 小容量Ｃ型・Ｄ型) 81- 5 デハイドレータ 91- 6 ＦＷＡ無線装置(１８ＧＨｚ) 101-7 ディジタル多重無線通信装置(128QAM以外、新スプリアス規格準拠) 111-8 ディジタル多重無線通信装置(128QAM以外、新スプリアス規格準拠) 152 端局装置2- 1 ディジタル端局装置 192- 2 小容量ディジタル端局装置 202- 3 網同期装置 213 遠方監視制御装置3- 1 遠方監視制御装置(監視制御装置/被監視制御装置) 223- 2 専用通信網監視制御装置(監視制御装置/被監視制御装置) 234 光ファイバネットワーク関連装置4- 1- 1 ディジタル端局装置(SDH)本体 244- 1- 2 ディジタル端局装置(SDH)光中継増幅装置 264- 1- 3 ディジタル端局装置(SDH)再生中継装置 274- 1- 4 ディジタル端局装置(SDH)支線系SDH端局装置 284- 1- 5 管理施設用小容量光伝送装置(親局MPON) 294- 1- 6 管理施設用小容量光伝送装置(子局SPON) 304- 1- 7 管理施設用小容量光伝送装置WDM型(親局MPON) 314- 1- 8 管理施設用小容量光伝送装置WDM型(子局SPON) 324- 2- 1 情報コンセント設備(本局設備)FASTｲｰｻﾈｯﾄ方式 334- 2- 2 情報コンセント設備(事務所設備)FASTｲｰｻﾈｯﾄ方式 344- 2- 3 情報コンセント設備(出張所設備)FASTｲｰｻﾈｯﾄ方式 364- 2- 4 情報コンセント設備(中継設備)FASTｲｰｻﾈｯﾄ方式 374- 2- 5 情報コンセント設備(可搬端末装置)FASTｲｰｻﾈｯﾄ方式 384- 2- 6 情報コンセント設備(情報コンセント側光回線点検)FASTｲｰｻﾈｯﾄ方式 394- 3- 1 光ファイバ線路統括管理装置 404- 3- 2 光ファイバ線路中央監視装置 414- 3- 3 光ファイバ線路中央管理装置 424- 3- 4 光ファイバ線路監視装置 434- 3- 5 光ファイバ線路管理装置 444- 4- 1 光ファイバケーブル線路(地中電線路) 454- 4- 2 光ファイバケーブル線路(架空電線路) 45目次－24- 4- 3 光ファイバケーブル線路(屋内電線路) 464- 5ＩＰネットワーク個別点検(波長多重伝送装置(WDM)、ディジタル端局装置(RPR)、L3-SW)474- 6ＩＰネットワーク個別点検(ディジタル端局装置(MPE方式))494- 7ＩＰネットワーク個別点検(波長多重伝送装置(MPE方式)、光中継増幅装置(MPE方式))504- 6ＩＰネットワーク個別点検(MPEコントローラ)515 超短波無線電話装置5- 1 超短波無線電話装置(ＦＸ・ＦＢ)(トンネル無線補助設備を含む) 525- 2 超短波無線電話装置(ＭＬ) 535- 3 超短波無線電話装置(60MHz帯 ＦＸ・ＦＢ)(新スプリアス規格準拠) 545- 4 超短波無線電話装置(ＭＬ)(新スプリアス規格準拠) 565- 5国土交通省デジタル陸上移動通信システム(基地局無線装置(ＦＢ)、携帯基地局無線装置(ＦＰ))575- 6国土交通省デジタル陸上移動通信システム(車載型無線装置(ＭＬ、ＭＰ))585- 7国土交通省デジタル陸上移動通信システム(携帯型無線装置(ＭＬ、 ＭＰ))595- 8国土交通省デジタル陸上移動通信システム(遠隔通信装置・遠隔通信制御装置)606 Ｋ－ＣＯＳＭＯＳ装置6- 1 Ｋ－ＣＯＳＭＯＳ装置(総括局装置(ＳＳ)) 616- 2 Ｋ－ＣＯＳＭＯＳ装置(統制局装置(ＣＳ)) 616- 3 Ｋ－ＣＯＳＭＯＳ装置(基地局装置(FB)) 626- 4 Ｋ－ＣＯＳＭＯＳ装置(車載型移動局装置(ML)) 636- 5 Ｋ－ＣＯＳＭＯＳ装置(携帯型移動局装置(ML)) 646- 6 Ｋ－ＣＯＳＭＯＳ装置(光中継増幅装置・光端末中継装置) 657 テレメータ・放流警報装置7- 1- 1 テレメータ監視局装置 667- 1- 2 テレメータ中継局装置(V-V中継) 687- 1- 3 テレメータ中継局装置(μ-V中継) 707- 1- 4 テレメータ観測局装置 727- 1- 5 テレメータ監視局装置(新スプリアス規格準拠) 747- 1- 6 テレメータ中継局装置(Ｖ－Ｖ中継：新スプリアス規格準拠) 767- 1- 7 テレメータ中継局装置(μ－Ｖ中継：新スプリアス規格準拠) 787- 1- 8 テレメータ観測局装置(新スプリアス規格準拠) 807- 2- 1 放流警報監視局装置 827- 2- 2 放流警報中継局装置(V-V中継) 847- 2- 3 放流警報中継局装置(μ-V中継) 867- 2- 4 放流警報局装置 887- 2- 5 放流警報監視局装置(新スプリアス規格準拠) 907- 2- 6 放流警報中継局装置(Ｖ－Ｖ中継：新スプリアス規格準拠) 927- 2- 7 放流警報中継局装置(μ－Ｖ中継：新スプリアス規格準拠) 947- 2- 8 放流警報局装置(新スプリアス規格準拠) 967- 3- 1 テレメータ監視局装置(災害対策タイプ１) 987- 3- 2 テレメータ中継局装置(災害対策タイプ１)(V-V中継) 1007- 3- 3 テレメータ中継局装置(災害対策タイプ１)(μ-V中継) 1027- 3- 4 テレメータ観測局装置(災害対策タイプ１) 104目次－37- 3- 5 テレメータ監視局装置(災害対策タイプ１：新スプリアス規格準拠) 1067- 3- 6テレメータ中継局装置(災害対策タイプ１：新スプリアス規格準拠)(Ｖ－Ｖ中継)1087- 3- 7テレメータ中継局装置(災害対策タイプ１：新スプリアス規格準拠)(μ－Ｖ中継)1107- 3- 8 テレメータ観測局装置(災害対策タイプ１：新スプリアス規格準拠) 1127- 4- 1 テレメータ監視局装置(災害対策タイプ２) 1147- 4- 2 テレメータ中継局装置(災害対策タイプ２)(V-V中継) 1167- 4- 3 テレメータ中継局装置(災害対策タイプ２)(μ-V中継) 1187- 4- 4 テレメータ観測局装置(災害対策タイプ２) 1207- 4- 5 テレメータ監視局装置(災害対策タイプ２：新スプリアス規格準拠) 1227- 4- 6 テレメータ中継局装置(災害対策タイプ２：新スプリアス規格準拠) 1247- 4- 7テレメータ中継局装置(災害対策タイプ２：新スプリアス規格準拠)(μ－Ｖ中継)1267- 4- 8 テレメータ観測局装置(災害対策タイプ２：新スプリアス規格準拠) 1287- 5- 1 テレメータ監視局装置(自律型) 1307- 5- 2 テレメータ中継局装置(自律型)(Ｖ－Ｖ中継：新スプリアス規格準拠) 1317- 5- 3 テレメータ中継局装置(自律型)(Ｖ－μおよびＶ－Ｉ中継) 1347- 5- 4 テレメータ観測局装置(自律型：新スプリアス規格準拠) 1358 模写電送装置8- 1 蓄積同報装置 1379 画像伝送送受信装置(ヘリテレ用)9- 1 画像受信用固定型(ヘリテレ用) 1389- 2 空中線駆動装置(ヘリテレ用) 1399- 3 制御処理装置(ヘリテレ用) 1409- 4 連絡用無線装置(ヘリテレ用) 1429- 5 データ伝送用無線装置(ヘリテレ用) 1439- 6 監視制御モニタ装置(ヘリテレ用) 1449- 7 受信用移動型(ヘリテレ用) 1459- 8 連絡用無線装置(ヘリテレ用：新スプリアス規格準拠) 14610 衛星通信装置10- 1- 1 削除(衛星通信装置(固定局アンテナ装置)平成２８年１１月廃止) 14710- 1- 2 削除(衛星通信装置(固定局送受信装置)平成２８年１１月廃止) 14710- 1- 3 削除(衛星通信装置(固定局個別通信端局装置)平成２８年１１月廃止) 14710- 1- 4 削除(衛星通信装置(固定局画像端局装置)平成２８年１１月廃止) 14710- 1- 5削除(衛星通信装置(固定局回線制御装置(本省局のみ))平成２８年１１月廃止)14710- 2- 1 削除(衛星通信装置(車載型送受信装置)平成２８年１１月廃止) 14710- 2- 2 削除(衛星通信装置(車載型個別通信端局装置)平成２８年１１月廃止) 14710- 2- 3 削除(衛星通信装置(車載型画像端局装置)平成２８年１１月廃止) 14710- 2- 4 削除(衛星通信装置(車載型アンテナ装置)平成２８年１１月廃止) 14710- 3- 1 削除(Ｋｕ－ＳＡＴ(制御地球局)平成２８年１１月廃止) 14710- 3- 2 削除(Ｋｕ－ＳＡＴ(制御地球局回線制御装置)平成２８年１１月廃止) 14710- 3- 3 削除(Ｋｕ－ＳＡＴ(固定・可搬型)平成２８年１１月廃止) 14710- 4- 1 衛星通信装置(車載局アンテナ装置・送受信装置) 14810- 4- 2 衛星通信装置(車載局端局装置) 149目次－410- 4- 3 衛星通信装置(可搬局装置) 15010- 4- 4 衛星通信装置(固定局アンテナ装置) 15110- 4- 5 衛星通信装置(固定局送受信装置) 15210- 4- 6 衛星通信装置(固定局端局装置) 15310- 4- 7 衛星通信装置(固定局衛星通信端末装置) 15410- 5 衛星通信装置(固定局送受信装置：新スプリアス規格準拠) 15511 画像符号化装置11- 1 画像符号化装置 15611- 2 ＩＰコーディック(ＩＰエンコーダ、ＩＰデコーダ) 15712 直流電源装置12- 1 直流電源装置(多重無線設備用(触媒栓付)) 15812- 2 直流電源装置(多重無線設備用(ＭＳＥ形等)) 15912- 3 直流電源装置(テレメータＫＲ用(触媒栓付)) 16012- 4 直流電源装置(テレメータＫＲ用(ＭＳＥ形等)) 16112- 5 直流電源装置(テレメータＢ型用) 16212- 6 太陽電池(テレメータ用) 16312- 7 直流電源装置(交換機用(触媒栓付)) 16412- 8 直流電源装置(交換機用(ＭＳＥ形等)) 16512- 9 直流電源装置(48V通信設備用) 16612- 10 直流電源装置(48V通信設備用(ＡＦ型)) 16713 無停電電源装置(CVCF)13- 1 無停電電源装置(触媒栓付) 16813- 2 無停電電源装置(ＭＳＥ形等) 16913- 3 無停電電源装置(汎用小容量 ＵＰＳ20kVA以下) 17014 ＣＣＴＶ装置14- 1 カメラ設備(カメラ装置・機側装置) 17114- 2 監視制御設備(ＣＣＴＶ制御装置、操作部) 17215 テレビ共聴装置15- 1 テレビ放送波受信アンテナ部 17315- 2 テレビ共聴装置(ヘッドエンド装置) 17415- 3 テレビ共聴装置(共聴伝送路) 17515- 4 テレビ共聴装置(光受信機、光中継部) 17616 自動電話交換装置16- 1 電子型交換装置 17816- 2 簡易型交換装置 18016- 3-1 ＶｏＩＰ交換装置(ＩＰ電話交換装置) 18116- 3-2 ＶｏＩＰ交換装置(保守コンソール) 18216- 3-3 ＶｏＩＰ交換装置(フロアＬ２スイッチ) 18216- 3-4 ＶｏＩＰ交換装置(認証サーバ) 18316- 3-5 ＶｏＩＰ交換装置(ＤＨＣＰサーバ) 18416- 3-6 ＶｏＩＰ交換装置(無線ＬＡＮスイッチ) 18416- 3-7 ＶｏＩＰ交換装置(無線ＬＡＮアクセスポイント) 185目次－517 鉄塔・反射板17- 1 鉄塔・反射板 18618 道路情報表示装置18- 1 道路情報表示装置(主制御機) 18718- 2 Ａ形、Ａ２形電光式表示機 18818- 3 Ａ形、Ｂ形字幕・透光式表示機 18918- 4 HL1～5形表示機 19019 道路トンネル非常用装置19- 1 道路トンネル非常用装置(制御装置) 19119- 2 道路トンネル非常用装置(副制御装置) 19319- 3 道路トンネル非常用装置(受信制御装置) 19519- 4 道路トンネル非常用装置(警報表示板、 補助警報表示板) 19619- 5 道路トンネル非常用装置(モニタ盤) 19719- 6 道路トンネル非常用装置(監視盤) 19819- 7 押しボタン式通報装置 19819- 8 非常電話機 19919- 9 誘導表示板 19919- 10 火災受信盤 20019- 11 火災検知器 20020 通行止装置20- 1 通行止装置(制御器、表示板､遮断機) 20121 ラジオ再放送装置・路側放送装置21- 1 ラジオ再放送装置 20221- 2 路側放送装置 20421- 3 路側放送装置(新スプリアス規格準拠) 20622 センサ22- 1 雨量計 20822- 2 水位計(水研62型) 20922- 3 水位計(水晶式) 21022- 4 音波水位計 21122- 5 超音波積雪深計 21222- 6 光波積雪深計 21322- 7 風向風速計 21422- 8 温度計(白金抵抗体) 21522- 9 埋設路面温度計(白金抵抗体) 21622- 10 路面凍結検知装置 21722- 11 車種別車両感知器(センサ) 21822- 12 車種別車両感知器(中央装置) 21922- 13 ＶＩ計 22122- 14 簡易型交通量計測装置(超音波送受波センサ方式) 22223 付属設備23- 1 耐雷トランス(低圧用) 224目次－624 電子応用共通機器24- 1処理装置(入出力コンソール、通信制御装置含む)(ダム管理用制御処理装置、レーダ雨(雪)量計システム、地震情報システム)22424- 2 液晶ディスプレイ 22524- 3 端末装置(ワークステーション､パーソナルコンピュータ) 22624- 4 端末装置(LAN(ブリッジ、ルータ)) 22724- 5 サーバ(ファイルサーバ、プリンタサーバ、その他) 22724- 6 ＣＤＴ受信装置 22824- 7 ＣＤＴ送信装置 22824- 8 表示板(壁掛け式) 22924- 9 表示板(床据付式) 22924- 10 ビデオプロジェクタ 23024- 11 時計装置 23024- 12 分電盤 23125 河川情報システム25- 1 河川情報システム(通信制御装置･その他サ-バ) 23225- 2 河川情報システム(分岐切替装置) 23325- 3 統一河川情報システムサ-バ 23425- 4 統一河川情報システム負荷分散装置 23426 道路情報システム26- 1 道路情報システム(通信制御装置／処理装置) 23526- 2 道路情報システム(インタフェース変換装置) 23627 レーダ雨(雪)量計システム27- 1 レドーム(レーダ局) 23727- 2 空中線装置(レーダ局)(導波管加圧装置及び安全開閉器含む) 23827- 3 空中線制御装置(レーダ局) 23927- 4 送受信装置(レーダ局) 24027- 5 レーダ動作監視装置(レーダ局) 24227- 6 信号処理装置(レーダ局) 24327- 7 指示装置(レーダ局) 24527- 8 収集処理装置(レーダ局)(入出力コンソール含む) 24627- 9 入出力装置(レーダ局) 24727- 10 レーダ電源制御装置(レーダ局) 24827- 11 通信接続装置Ⅱ(処理局) 24927- 12 動作監視装置(処理局) 24927- 13 動作制御装置(処理局) 25027- 14 高輝度ＰＰＩ装置(処理局) 25127- 15 解析処理装置・デ-タ記録装置 25227- 16 送受信装置(レーダ局：新スプリアス規格準拠) 25328 地震情報システム28- 1 地震情報システム(集配信制御装置(本局設備)) 25528- 2 地震情報システム(通信制御装置(事務所設備)) 25528- 3 強震計測装置 256目次－729 ダム管理用制御処理設備29- 1 ダム情報処理装置、ダム放流設備制御装置 25829- 2 入出力インターフェース装置 25829- 3 入出力中継装置 25929- 4 遠方手動操作卓(監視制御卓) 25929- 5 情報処理操作卓／表示設定操作卓 26029- 6 試験装置(訓練装置) 26029- 7 記録計(アナログ方式) 26129- 8 水位計(デジタル、アナログ式) 26129- 9 開度計 26229-10 分岐切替装置 26229-11 前処理装置／入出力処理装置(光ケーブル伝送方式) 26329-12 前処理装置／入出力処理装置(メタルケーブル伝送方式) 26329-13 機側伝送装置(ゲート用) 26429-14 機側伝送装置(水位計用) 26529-15 通信制御処理装置／情報伝達処理装置 26529-16 ゲート制御装置 26629-17 中継端子盤 26629-18 光ケーブル接続盤 26630 受変電設備30- 1 自家用電気設備環境点検 26730- 2 受変電設備(継電器類共通事項(誘導形)) 26830- 3 受変電設備(継電器類共通事項(静止形)) 27030- 4 受変電設備(図書類・予備品等の確認) 27330- 5 受変電設備(閉鎖配電盤) 27431 特別高圧設備31- 1 特別高圧設備(断路器) 27631- 2 特別高圧設備(油入遮断器) 27731- 3 特別高圧設備(真空遮断器) 27831- 4 特別高圧設備(油入変圧器) 27931- 5 特別高圧設備(避雷器) 28031- 6 特別高圧設備(計器用変圧器) 28131- 7 特別高圧設備(母線・構造物) 28131- 8 特別高圧設備(閉鎖配電盤) 28231- 9 特別高圧設備(ガス絶縁開閉装置) 28431- 10 特別高圧設備(ケーブル) 28531- 11 特別高圧設備(圧縮空気発生装置) 28532 高圧設備32- 1 高圧設備(断路器) 28632- 2 高圧設備(油入遮断器) 28732- 3 高圧設備(真空遮断器) 28832- 4 高圧設備(油入変圧器) 289目次－832- 5 高圧設備(モールド変圧器) 29032- 6 高圧設備(計器用変成器) 29132- 7 高圧設備(避雷器) 29132- 8 削除(高圧設備(閉鎖配電盤)平成２８年１０月廃止) 29232- 9 高圧設備(電力用コンデンサ設備) 29232- 10 高圧設備(電力ヒューズ) 29232- 11 高圧設備(開閉器) 29332- 12 高圧設備(母線) 29332- 13 高圧設備(引込柱) 29332- 14 高圧設備(区分開閉器(ガス・真空・気中を含む)) 29432- 15 高圧設備(電線・支持物) 29432- 16 高圧設備(ケーブル) 29433 低圧設備33- 1 動力・電灯盤 29533- 2 直流電源装置(遮断器投入用)(触媒栓付き) 29733- 3 直流電源装置(遮断器投入用)(ＭＳＥ形等) 29833- 4 分電盤 29833- 5 ハンドホール等 29834 監視制御盤類34- 1 監視制御盤類(操作卓) 29934- 2 監視制御盤類(補助継電器盤) 30034- 3 監視制御盤類(コントロールセンタ) 30134- 4 監視制御盤類(機側操作盤(標準型)) 30334- 5 監視制御盤類(機側操作盤(簡易型)) 30334- 6 監視制御盤類(計装設備) 30435 負荷設備35- 1 電動機負荷(停止時) 30535- 2 電動機負荷(運転時) 30535- 3 照明負荷 30635- 4 動力負荷 30736 ロードヒィーティング36- 1 ロードヒィーティング 30937 発動発電機37- 1 発動発電機(ディーゼル)(原動機) 31037- 2 発動発電機(ディーゼル)(発電機) 31237- 3 発動発電機(ディーゼル)(直流電源盤) 31337- 4 発動発電機(ディーゼル)(煙道、 消音器) 31337- 5 発動発電機(ディーゼル)(発電機盤・制御盤) 31437- 6 発動発電機(ガスタービン)(原動機) 31637- 7 発動発電機(ガスタービン)(発電機) 31737- 8 発動発電機(ガスタービン)(直流電源盤) 31837- 9 発動発電機(ガスタービン)(煙道) 318目次－937- 10 発動発電機(ガスタービン)(発電機盤・制御盤) 31937- 11 発動発電機(携帯型) 32138 地下タンク設備38- １ 地下タンク設備 32239 太陽光発電設備39- 1 太陽電池アレイ(10kW) 32439- 2 太陽光発電設備(接続箱(10kW)) 32539- 3 太陽光発電設備(パワーコンディショナ(10kW)) 32640 風力発電設備40- 1 風力発電装置(10kW以下) 32741 環境点検41- 1 環境点検(観測所局舎・中継所局舎等) 32841- 2 環境点検(受変電設備建屋) 32941- 3 環境点検(空調設備) 33042 国土交通省公共ブロードバンド移動通信システム42- 1 国土交通省公共ブロードバンド移動通信システム 33143 ITSスポット43- 1 ＩＴＳスポット(ＲＳＵ) 33243- 2 ＩＴＳスポット(情報接続処理装置) 33343- 3 ＩＴＳスポット(プローブ処理装置) 33343- 4 ＩＴＳスポット(ＲＳＵ鍵設定装置) 33344 ヘリコプター搭載型衛星通信設備(ヘリサット)44- 1- 1 ヘリサット架 (基地局) 33444- 1- 2 ヘリ位置表示架 (基地局) 33544- 2- 1 無線伝送部・空中線 (機上局) 33644- 2- 2 映像音声制御装置 (機上局) 33744- 2- 3 ヘリサット用信号処理装置 (機上局) 33744- 2- 4 映像符号化装置 (機上局) 33844- 2- 5 カラーモニタ (機上局) 33844- 2- 6 ビデオレコーダ (機上局) 33944- 2- 7 ヘリ位置表示端末 (機上局) 33944- 2- 8 カメラ装置 (機上局) 34045 ＭＰレーダ雨(雪)量計システム45- 1- 1 レドーム(Ｘバンドレーダ局) 34145- 1- 2空中線装置(Ｘバンドレーダ局)(導波管加圧装置及び安全開閉器含む)34245- 1- 3 空中線制御装置(Ｘバンドレーダ局) 34445- 1- 4 送信装置(Ｘバンドレーダ局)(新スプリアス規格準拠) 34545- 1- 5 受信／信号処理装置(Ｘバンドレーダ局) 34745- 1- 6処理装置(受信/信号処理装置、データ変換装置、データ蓄積装置)(Ｘバンドレーダ局)34945- 1- 7 データ変換装置時計装置(Ｘバンドレーダ局) 35045- 1- 8 遠隔操作表示装置(Ｘバンドレーダ局) 35045- 1- 9 レーダ電源制御装置(Ｘバンドレーダ局) 351目次－1045- 2- 1 レドーム(Ｃバンドレーダ局) 35245- 2- 2空中線装置(Ｃバンドレーダ局)(導波管加圧装置及び安全開閉器含む)35345- 2- 3 空中線制御装置(Ｃバンドレーダ局) 35545- 2- 4 送信装置(Ｃバンドレーダ局)(新スプリアス規格準拠) 35645- 2- 5 受信／信号処理装置(Ｃバンドレーダ局) 35845- 2- 6処理装置(受信/信号処理装置、データ変換装置、データ蓄積装置、解析処理装置) (Ｃバンドレーダ局)36045- 2- 7 時計装置(Ｃバンドレーダ局) 36145- 2- 8 遠隔操作表示装置(Ｃバンドレーダ局) 36145- 2- 9 レーダ電源制御装置(Ｃバンドレーダ局) 362「個別点検」 ２－ １ ディジタル端局装置No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 表示の確認 障害表示(装置架上ＬＥＤ及び各パッケージの前面ＬＥＤ)の有無を目視で確認する。 LEDﾁｪｯｸ端 局6MIFLEDﾁｪｯｸ 6MIFLEDﾁｪｯｸ○装置の正常動作の確認標準値(規定値)との照合測定結果の変化傾向の把握２ クロック従属確認 装置クロック部の障害表示の有無を目視で確認する。 ○３ 装置警報履歴の収集確認保守操作部のロギング機能により警報履歴を出力し、収集及び分析をする。 回線運用に問題となる内容が出力されていないかを確認する。 端 局ﾌﾟﾘﾝﾀ○ プリンタ４ 電圧の確認装置自蔵の電圧測定機能又はテスタにて、基準値内であることを確認する。 入力電圧：基準値の±10％出力電圧： ①±12V 以上の電圧の場合±10％②±12V 未満の電圧の場合±５％端 局テスタ○ 電圧測定機能またはテスタ５ 時計機能の確認 保守操作部の時計表示を確認し、基準時間内であることを確認する。 基準時間の±30秒以内であること。 ○ 校正済みの時計又はＮＴＴの時刻サービス６ 保守コンソールの確認保守コンソールの下記確認を行う。 ○１自己診断テスト２ﾌﾟﾘﾝﾀ動作テスト３総合動作テスト正常に動作すること７ 接続部の確認 接続ケーブル、コネクタ、端子等の接続状態を確認する。 ○８ 機器本体の清掃等 装置外面の清掃及び装置の取り付け状態の確認をする。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持９ 図書類・予備品等の確認取扱説明書、試験成績書の保管状況及び予備品等の数量を確認する。 ○ 障害時の備え19「個別点検」 ７－１－４ １テレメータ観測局装置 １／２No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 各部電圧・電流確認 各部の電圧／電流を自蔵計器またはテスタ等により測定する。 ※○ 自蔵計器またはテスタ装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握２ 送信出力確認無線機 電力計電力計で測定し，指定電力±10％以内であることを確認する。 ※ ○ 通過型電力計 ※無線のみ対象３ 送信周波数確認無線機 終 端 方向性結合器周波数計周波数計で測定し，基準値内であることを確認する。 70MHz帯：±５×10－６以内400MHz帯：±３×10－６以内※ ○ 周波数計 ※無線のみ対象４ 最大周波数偏移確認無線機 終 端 方向性結合器FM直線検波器発振器直線検波器等で測定し，基準値内であることを確認する。 測定箇所は、1kHz，3kHzとする。 70MHz帯：±5kHz 以内400MHz帯：±2.5kHz以内○ ＦＭ直線検波器，低周波発振器※無線のみ対象５ 不要輻射強度確認無線機 終 端 方向性結合器スペクトラムアナライザスペクトラムアナライザ等で測定し基準値内であることを確認する。 測定箇所はnf０，1/2nf０，(n-1)f０，(n-2)f０，(n+1)f０，(n+2)f０，2nf０，3nf０とする。 70MHz帯：1mW以下であり，かつ基本波の平均電力より60dB以上低いこと。 400MHz帯：2.5μＷ以下。 (ただし，1Wの場合は１μＷ以下)○ スペクトラムアナライザまたは電界強度測定器※無線のみ対象６ 受信入力電力確認相手局 スペクトラムアナライザ対向間で測定し，前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。 ※ ○ スペクトラムアナライザまたは電界強度測定器※無線のみ対象※：設置環境、重要性に応じて実施。 72「個別点検」 ７－１－４ １テレメータ観測局装置 ２／２No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月７ 区間Ｓ／Ｎの確認発振器 レベル計対向間で測定し，前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。 ※○ 低周波発振器，レベル計装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握※無線のみ対象Ｓ／Ｎが大幅に変動している場合は，各部のレベル測定，スケルチ感度，受信感度の確認を行う。 ８ 動作確認 観測装置を構成する各部の動作試験をする。 ※ ○９ 電池の確認 バックアップ電池の交換周期を確認し，対象となるものは交換する。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持10 伝搬路の見通し確認 局舎周囲において伝搬路上の樹木成長等を確認する。 ※ ○ 装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握※無線のみ対象11 空中線確認外観の確認 空中線・取付金具の変形、損傷及び異常な発錆、腐食、塗装の剥離状態等の確認を行い、ネジ部、ボルト類の緩み、脱落を確認する。 ○ ※無線のみ対象給電線の確認 ケーブルの劣化、布設状態の確認をする。 ○VＳＷＲ確認 反射波を測定し、空中線系との整合を確認する。 ○ 定在波測定器(または通過形電力計)12 接続部の確認 接続ケーブル，コネクタ，端子等の接続状態の確認をする。 ○13 水位計または雨量計等のデータの確認センサとＡ／Ｄ変換器，記録計の連動動作を確認する。 (水位は量水標と比較する。 )※ ○Ａ／Ｄ変換器の動作を確認する。 000～999の各桁を10ステップ確認。 ※○14 機器本体の清掃等 機器本体の内外面を清掃する。 ※ ○ 周囲環境を考慮した機能維持15 図書類・予備品等の確認図書類が整理・保管されていることを確認する。 ○ 障害時の備え予備品類の保管状態・数量等を確認する。 ○※：設置環境、重要性に応じて実施。 73「個別点検」 ７－１－５ テレメータ監視局装置(新スプリアス規格準拠) １／２No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 表示の確認 異常，障害表示の有無を確認する。 ○ 装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握２ 印字記録確認 欠測，障害記録の有無を確認する。 ○ 必要に応じてインクリボンの交換を行う。 ３ 各部電圧・電流確認 各部の電圧／電流を自蔵計器またはテスタ等により測定する。 ※ ○ 自蔵計器またはテスタ４ 送信出力確認無線機 電力計電力計で測定し，指定電力±10％以内であることを確認する。 ※○ 通過型電力計 ※無線のみ対象５ 送信周波数確認無線機 終 端 方向性結合器周波数計周波数計で測定し，基準値内であることを確認する。 70MHz帯：±５×10－６以内400MHz帯：±３×10－６以内※ ○ 周波数計 ※無線のみ対象６ 最大周波数偏移確認無線機 終 端 方向性結合器FM直線検波器発振器直線検波器等で測定し，基準値内であることを確認する。 測定箇所は、1kHz，3kHzとする。 70MHz帯：±5kHz 以内400MHz帯：±2.5kHz以内○ ＦＭ直線検波器，低周波発振器※無線のみ対象７ 不要輻射強度確認無線機搬送波抑圧フィルタ減衰器 スペクトラムアナライザ発振器スペクトラムアナライザで測定し基準値内であることを確認する。 搬送波抑圧フィルタは必要に応じて使用する。 [帯域外領域における不要発射強度(注１)]70MHz帯：1mW以下、かつ、基本周波数の平均電力より60dB(基本周波数帯が70MHz以下の場合は80dB)以上低いこと。 (ただし,1W以下の場合は100μW以下)400MHz帯：2.5μW以下。 (ただし，1W以下の場合は25μW以下)[スプリアス領域における不要発射強度(注２)]70MHz帯：基本波の搬送波電力より60dB以上低いこと。 (ただし,1W以下の場合は50μW以下)400MHz帯：2.5μW以下。 (ただし，1W以下の場合は25μW以下)○ スペクトラムアナライザ※無線のみ対象注１ 無変調状態注２ 変調状態※：設置環境、重要性に応じて実施。 74「個別点検」 ７－１－５ テレメータ監視局装置(新スプリアス規格準拠) ２／２No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月８ 受信入力電力確認相手局 スペクトラムアナライザ対向間で測定し，前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。 ※ ○ スペクトラムアナライザまたは電界強度測定器装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握※無線のみ対象９区間Ｓ／Ｎの確認発振器 レベル計対向間で測定し，前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。 ※○ 低周波発振器，レベル計※無線のみ対象Ｓ／Ｎが大幅に変動している場合は，各部のレベル測定，スケルチ感度，受信感度の確認を行う。 10 電池の交換 バックアップ電池の交換周期を確認し，対象となるものは交換する。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持11 システム機能の確認全局観測制御確認手動で全局観測制御を行い、全ての観測局から応答信号が正常に返送されることを確認する。 ※ ○ 装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握個別観測制御確認手動で個別観測制御を行い、観測局からの応答信号を確認する。 ※ ○プリンタ制御全局観測や個別観測により正常に印字記録を行うことを確認する。 ※ ○中継局制御 手動で中継局の起動／停止制御及び送信機の切り替え制御を行い、動作が正常であることを確認する。 また、応答信号が正常に返送されることを確認する。 ※ ○その他 呼出時間間隔の変更が行えることを確認する。 ※ ○12 受信データの確認 手動で個別観測制御を行い、収集したデータとセンサとのデータの照合を行う。 ※ ○13 通話機能確認 各観測局，中継局と通話が行えることを確認する。 ※ ○14 伝搬路の見通し確認 局舎周囲において伝搬路上の樹木成長等を確認する。 ※ ○ ※無線のみ対象15 空中線確認外観の確認 空中線・取付金具の変形、損傷及び異常な発錆、腐食、塗装の剥離状態等の確認を行い、ネジ部、ボルト類の緩み、脱落を確認する。 ○ ※無線のみ対象給電線の確認ケーブルの劣化、布設状態の確認をする。 ○VＳＷＲ確認反射波を測定し、空中線系との整合を確認する。 ○ 定在波測定器(または通過形電力計)16 接続部の確認接続ケーブル，コネクタ，端子等の接続状態の確認をする。 ○17 機器本体の清掃等 機器本体の内外面を清掃する。 ※ ○ 周囲環境を考慮した機能維持18 図書類・予備品類等の確認図書類が整理・保管されていることを確認する。 ○ 障害時の備え予備品類の保管状態・数量等を確認する。 ○※：設置環境、重要性に応じて実施。 75「個別点検」 ７－１－６ テレメータ中継局装置(Ｖ－Ｖ中継：新スプリアス規格準拠) １／２No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 各部電圧・電流確認 各部の電圧／電流を自蔵計器またはテスタ等により測定する。 ※ ○ 自蔵計器またはテスタ装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握２ 送信出力確認無線機 電力計電力計で測定し，指定電力±10％以内であることを確認する。 ※ ○ 通過型電力計 ※無線のみ対象３ 送信周波数確認無線機 終 端 方向性結合器周波数計周波数計で測定し，基準値内であることを確認する。 70MHz帯：±５×10－６以内400MHz帯：±３×10－６以内※ ○ 周波数計 ※無線のみ対象４ 最大周波数偏移確認無線機 終 端 方向性結合器FM直線検波器発振器直線検波器等で測定し，基準値内であることを確認する。 測定箇所は、1kHz，3kHzとする。 70MHz帯：±5kHz 以内400MHz帯：±2.5kHz以内○ ＦＭ直線検波器，低周波発振器※無線のみ対象５ 不要輻射強度確認無線機搬送波抑圧フィルタ減衰器 スペクトラムアナライザ発振器スペクトラムアナライザで測定し基準値内であることを確認する。 搬送波抑圧フィルタは必要に応じて使用する。 [帯域外領域における不要発射強度(注１)]70MHz帯：1mW以下、かつ、基本周波数の平均電力より60dB(基本周波数帯が70MHz以下の場合は80dB)以上低いこと。 (ただし,1W以下の場合は100μW以下)400MHz帯：2.5μW以下。 (ただし，1W以下の場合は25μW以下)[スプリアス領域における不要発射強度(注２)]70MHz帯：基本波の搬送波電力より60dB以上低いこと。 (ただし,1W以下の場合は50μW以下)400MHz帯：2.5μW以下。 (ただし，1W以下の場合は25μW以下)○ スペクトラムアナライザ※無線のみ対象注１ 無変調状態注２ 変調状態※：設置環境、重要性に応じて実施。 76「個別点検」 ７－１－６ テレメータ中継局装置(Ｖ－Ｖ中継：新スプリアス規格準拠) ２／２No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月６ スケルチ感度確認無線機 信号発生器標準信号発生器により測定する。 システム毎に設定された値でスケルチがオープンすることを確認する※ ○ 標準信号発生器 装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握※無線のみ対象２台構成の場合，ＳＱを同レベルに調整する必要がある。 ７ 受信入力電力確認相手局 スペクトラムアナライザ対向間で測定し，前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。 ※ ○ スペクトラムアナライザまたは電界強度測定器※無線のみ対象８ 区間Ｓ／Ｎの確認発振器 レベル計対向間で測定し，前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。 ※ ○ 低周波発振器，レベル計※無線のみ対象Ｓ／Ｎが大幅に変動している場合は，各部のレベル測定，受信感度の確認を行う。 ９ 中継制御部動作確認 受信機出力の中継動作，受信機の故障検出及び送信機の故障による自動切替制御等の動作が正常であることを確認する。 (疑似故障を含む)※ ○ ※無線のみ対象10 遠隔切換部動作確認 監視局からの制御信号により送信機の切替動作が正常であることを確認する。 ※ ○ ※無線のみ対象11 状態返送部動作確認 中継局の各種動作状態を監視局に返送し，その結果が正常であることを確認する。 ※ ○12 伝搬路の見通し確認 局舎周囲において伝搬路上の樹木成長等を確認する。 ※ ○ ※無線のみ対象13 空中線確認外観の確認 空中線・取付金具の変形、損傷及び異常な発錆、腐食、塗装の剥離状態等の確認を行い、ネジ部、ボルト類の緩み脱落を確認する。 ○ ※無線のみ対象給電線の確認 ケーブルの劣化、布設状態の確認をする。 ○VＳＷＲ確認 反射波を測定し、空中線系との整合を確認する。 ○ 定在波測定器(または通過形電力計)14 接続部の確認 接続ケーブル，コネクタ，端子等の接続状態の確認をする。 ○15 機器本体の清掃等 機器本体の内外面を清掃する。 ※ ○ 周囲環境を考慮した機能維持16 図書類・予備品等の確認図書類が整理・保管されていることを確認する。 ○ 障害時の備え予備品類の保管状態・数量等を確認する。 ○※：設置環境、重要性に応じて実施。 77「個別点検」 ７－１－８ テレメータ観測局装置(新スプリアス規格準拠)１／２No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 各部電圧・電流確認 各部の電圧／電流を自蔵計器またはテスタ等により測定する。 ※○ 自蔵計器またはテスタ装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握２ 送信出力確認無線機 電力計電力計で測定し，指定電力±10％以内であることを確認する。 ※ ○ 通過型電力計 ※無線のみ対象３ 送信周波数確認無線機 終 端 方向性結合器周波数計周波数計で測定し，基準値内であることを確認する。 70MHz帯：±５×10－６以内400MHz帯：±３×10－６以内※ ○ 周波数計 ※無線のみ対象４ 最大周波数偏移確認無線機 終 端 方向性結合器FM直線検波器発振器直線検波器等で測定し，基準値内であることを確認する。 測定箇所は、1kHz，3kHzとする。 70MHz帯：±5kHz 以内400MHz帯：±2.5kHz以内○ ＦＭ直線検波器，低周波発振器※無線のみ対象５ 不要輻射強度確認無線機搬送波抑圧フィルタ減衰器 スペクトラムアナライザ発振器スペクトラムアナライザで測定し基準値内であることを確認する。 搬送波抑圧フィルタは必要に応じて使用する。 [帯域外領域における不要発射強度(注１)]70MHz帯：1mW以下、かつ、基本周波数の平均電力より60dB(基本周波数帯が70MHz以下の場合は80dB)以上低いこと。 (ただし,1W以下の場合は100μW以下)400MHz帯：2.5μW以下。 (ただし，1W以下の場合は25μW以下)[スプリアス領域における不要発射強度(注２)]70MHz帯：基本波の搬送波電力より60dB以上低いこと。 (ただし,1W以下の場合は50μW以下)400MHz帯：2.5μW以下。 (ただし，1W以下の場合は25μW以下)○ スペクトラムアナライザ※無線のみ対象注１ 無変調状態注２ 変調状態６ 受信入力電力確認相手局 スペクトラムアナライザ対向間で測定し，前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。 ※ ○ スペクトラムアナライザまたは電界強度測定器※無線のみ対象※：設置環境、重要性に応じて実施。 80「個別点検」 ７－１－８ テレメータ観測局装置(新スプリアス規格準拠) ２／２No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月７ 区間Ｓ／Ｎの確認発振器 レベル計対向間で測定し，前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。 ※○ 低周波発振器，レベル計装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握※無線のみ対象Ｓ／Ｎが大幅に変動している場合は，各部のレベル測定，スケルチ感度，受信感度の確認を行う。 ８ 動作確認 観測装置を構成する各部の動作試験をする。 ※ ○９ 電池の確認 バックアップ電池の交換周期を確認し，対象となるものは交換する。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持10 伝搬路の見通し確認 局舎周囲において伝搬路上の樹木成長等を確認する。 ※ ○ 装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握※無線のみ対象11 空中線確認外観の確認 空中線・取付金具の変形、損傷及び異常な発錆、腐食、塗装の剥離状態等の確認を行い、ネジ部、ボルト類の緩み、脱落を確認する。 ○ ※無線のみ対象給電線の確認 ケーブルの劣化、布設状態の確認をする。 ○VＳＷＲ確認 反射波を測定し、空中線系との整合を確認する。 ○ 定在波測定器(または通過形電力計)12 接続部の確認 接続ケーブル，コネクタ，端子等の接続状態の確認をする。 ○13 水位計または雨量計等のデータの確認センサとＡ／Ｄ変換器，記録計の連動動作を確認する。 (水位は量水標と比較する。 )※ ○Ａ／Ｄ変換器の動作を確認する。 000～999の各桁を10ステップ確認。 ※○14 機器本体の清掃等 機器本体の内外面を清掃する。 ※ ○ 周囲環境を考慮した機能維持15 図書類・予備品等の確認図書類が整理・保管されていることを確認する。 ○ 障害時の備え予備品類の保管状態・数量等を確認する。 ○※：設置環境、重要性に応じて実施。 81「個別点検」 ７－２－４ 放流警報局装置 １／２No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 各部電圧・電流確認 各部の電圧／電流を自蔵計器またはテスタ等により測定する。 ○自蔵計器またはテスタ装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握２ 送信出力確認無線機 電力計電力計で測定し，指定電力±10％以内であることを確認する。 ○ 通過型電力計３ 送信周波数確認無線機 終 端 方向性結合器周波数計周波数計で測定し，基準値内であることを確認する。 70MHz帯：±５×10－６以内400MHz帯：±３×10－６以内○ 周波数計４ 最大周波数偏移確認無線機 終 端 方向性結合器FM直線検波器発振器直線検波器等で測定し，基準値内であることを確認する。 測定箇所は、1kHz，3kHzとする。 70MHz帯：±5kHz 以内400MHz帯：±2.5kHz以内○ ＦＭ直線検波器，低周波発振器５ 不要輻射強度確認無線機 終 端 方向性結合器スペクトラムアナライザスペクトラムアナライザ等で測定し基準値内であることを確認する。 測定箇所は、nf０，1/2nf０，(n-1)f０，(n-2)f０，(n+1)f０，(n+2)f０，2nf０，3nf０とする。 70MHz帯：1mW以下であり，かつ基本波の平均電力より60dB以上低いこと。 400MHz帯：2.5μＷ以下。 (ただし，1Wの場合は１μＷ以下)○ スペクトラムアナライザまたは電界強度測定器６ 受信入力電力確認相手局 スペクトラムアナライザ対向間で測定し，前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。 ○ スペクトラムアナライザまたは電界強度測定器88「個別点検」 ７－２－４ 放流警報局装置 ２／２No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月７ 区間Ｓ／Ｎの確認発振器 レベル計対向間で測定し，前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。 ○ 低周波発振器，レベル計装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握Ｓ／Ｎが大幅に変動している場合は，各部のレベル測定，スケルチ感度，受信感度の確認を行う。 ８ 動作確認 警報装置を構成する各部の動作確認を行う。 ○９ 警報制御確認 制御監視局からの制御により，実動作試験を行う。 ・サイレン制御・擬似音制御・放送制御・回転灯・表示板等の制御○10 伝搬路の見通し確認 局舎周囲において伝搬路上の樹木成長等を確認する。 ○11空中線確認外観の確認 空中線・取付金具の変形、損傷及び異常な発錆、腐食、塗装の剥離状態等の確認を行い、ネジ部、ボルト類の緩み、脱落を確認する。 ○給電線の確認ケーブルの劣化、布設状態の確認をする。 ○VＳＷＲ確認反射波を測定し、空中線系との整合を確認する。 ○ 定在波測定器(または通過形電力計)12 接続部の確認 接続ケーブル，コネクタ，端子等の接続状態の確認をする。 ○13 サイレン，スピーカ，集音マイクの確認サイレンまたはスピーカの発錆，ケーブル接続部及びそれらの取付部の点検，防鳥網の点検並びに本体等の清掃を行う。 集音マイクの外観及び取付状態等を点検し，また動作試験を行い正常であることを確認する。 ○14 回転灯及び表示板の確認回転灯，閃光灯，表示板，河川情報表示板等の外観及び取付状態の点検と動作試験を行い，正常であることを確認する。 ○15 機器本体の清掃等 機器本体の内外面を清掃する。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持16 図書類・予備品等の確認図書類が整理・保管されていることを確認する。 ○ 障害時の備え予備品類の保管状態・数量等を確認する。 ○89「個別点検」 ７－２－５ 放流警報監視局装置(新スプリアス規格準拠) １／２No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 表示の確認 異常，障害表示の有無を確認する。 ○ 装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握２ 印字記録確認 点検異常記録の有無を確認する。 ○ 必要に応じてインクリボンの交換を行う。 ３ 各部電圧・電流確認各部の電圧／電流を自蔵計器またはテスタ等により測定する。 ○ 自蔵計器またはテスタ４ 送信出力確認無線機 電力計電力計で測定し，指定電力±10％以内であることを確認する。 ○ 通過型電力計 ※無線のみ対象５ 送信周波数確認無線機 終 端 方向性結合器周波数計周波数計で測定し，基準値内であることを確認する。 70MHz帯：±５×10－６以内400MHz帯：±３×10－６以内○ 周波数計 ※無線のみ対象６ 最大周波数偏移確認無線機 終 端 方向性結合器FM直線検波器発振器直線検波器等で測定し，基準値内であることを確認する。 測定箇所は、1kHz，3kHzとする。 70MHz帯：±5kHz 以内400MHz帯：±2.5kHz以内○ ＦＭ直線検波器，低周波発振器※無線のみ対象７ 不要輻射強度確認無線機搬送波抑圧フィルタ減衰器 スペクトラムアナライザ発振器スペクトラムアナライザで測定し基準値内であることを確認する。 搬送波抑圧フィルタは必要に応じて使用する。 [帯域外領域における不要発射強度(注１)]70MHz帯：1mW以下、かつ、基本周波数の平均電力より60dB(基本周波数帯が70MHz以下の場合は80dB)以上低いこと。 (ただし,1W以下の場合は100μW以下)400MHz帯：2.5μW以下。 (ただし，1W以下の場合は25μW以下)[スプリアス領域における不要発射強度(注２)]70MHz帯：基本波の搬送波電力より60dB以上低いこと。 (ただし,1W以下の場合は50μW以下)400MHz帯：2.5μW以下。 (ただし，1W以下の場合は25μW以下)○ スペクトラムアナライザ※無線のみ対象注１ 無変調状態注２ 変調状態90「個別点検」 ７－２－５ 放流警報監視局装置(新スプリアス規格準拠) ２／２No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月８ 受信入力電力確認相手局 スペクトラムアナライザ対向間で測定し，前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。 ○ スペクトラムアナライザまたは電界強度測定器装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握※無線のみ対象９ 区間Ｓ／Ｎの確認発振器 レベル計対向間で測定し，前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。 ○ 低周波発振器，レベル計※無線のみ対象Ｓ／Ｎが大幅に変動している場合は，各部のレベル測定，スケルチ感度，受信感度の確認を行う。 10 電池の確認バックアップ電池の交換周期を確認し，対象となるものは交換する。 ○周囲環境を考慮した機能維持11 通話操作器の動作確認 通話操作器の動作試験を行い，正常であることを確認する。 ○ 装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握※無線のみ対象12 システム機能の確認点検制御 手動で点検制御を行い正常に動作することを確認する。 ○音声発生装置動作確認音声発生装置が正常に動作することを確認する。 ○プリンタ制御全局観測や個別観測により正常に印字記録を行うことを確認する。 ○中継局制御 手動で中継局の起動／停止制御及び送信機の切り替え制御を行い、動作が正常であることを確認する。 また、応答信号が正常に返送されることを確認する。 ○13 警報制御確認 対向間で吹鳴・放送等，警報制御の実動作試験を行い、正常であることを確認する。 ・サイレン制御・擬似音制御・放送制御・回転灯・表示板等の制御○14 伝搬路の見通し確認 局舎周囲において伝搬路上の樹木成長等を確認する。 ○ ※無線のみ対象15空中線確認外観の確認 空中線・取付金具の変形、損傷及び異常な発錆、腐食、塗装の剥離状態等の確認を行い、ネジ部、ボルト類の緩み、脱落を確認する。 ○ ※無線のみ対象給電線の確認 ケーブルの劣化、布設状態の確認をする。 ○VＳＷＲ確認 反射波を測定し、空中線系との整合を確認する。 ○ 定在波測定器(または通過形電力計)16 接続部の確認 接続ケーブル，コネクタ，端子等の接続状態の確認をする。 ○17 機器本体の清掃等 機器本体の内外面を清掃する。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持18 図書類・予備品等の確認図書類が整理・保管されていることを確認する。 ○ 障害時の備え予備品類の保管状態・数量等を確認する。 ○91「個別点検」 ７－２－８ 放流警報局装置(新スプリアス規格準拠) １／２No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 各部電圧・電流確認 各部の電圧／電流を自蔵計器またはテスタ等により測定する。 ○自蔵計器またはテスタ装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握２ 送信出力確認無線機 電力計電力計で測定し，指定電力±10％以内であることを確認する。 ○ 通過型電力計３ 送信周波数確認無線機 終 端 方向性結合器周波数計周波数計で測定し，基準値内であることを確認する。 70MHz帯：±５×10－６以内400MHz帯：±３×10－６以内○ 周波数計４ 最大周波数偏移確認無線機 終 端 方向性結合器FM直線検波器発振器直線検波器等で測定し，基準値内であることを確認する。 測定箇所は、1kHz，3kHzとする。 70MHz帯：±5kHz 以内400MHz帯：±2.5kHz以内○ ＦＭ直線検波器，低周波発振器５ 不要輻射強度確認無線機搬送波抑圧フィルタ減衰器 スペクトラムアナライザ発振器スペクトラムアナライザで測定し基準値内であることを確認する。 搬送波抑圧フィルタは必要に応じて使用する。 [帯域外領域における不要発射強度(注１)]70MHz帯：1mW以下、かつ、基本周波数の平均電力より60dB(基本周波数帯が70MHz以下の場合は80dB)以上低いこと。 (ただし,1W以下の場合は100μW以下)400MHz帯：2.5μW以下。 (ただし，1W以下の場合は25μW以下)[スプリアス領域における不要発射強度(注２)]70MHz帯：基本波の搬送波電力より60dB以上低いこと。 (ただし,1W以下の場合は50μW以下)400MHz帯：2.5μW以下。 (ただし，1W以下の場合は25μW以下)○ スペクトラムアナライザ※無線のみ対象注１ 無変調状態注２ 変調状態６ 受信入力電力確認相手局 スペクトラムアナライザ対向間で測定し，前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。 ○ スペクトラムアナライザまたは電界強度測定器96「個別点検」 ７－２－８ 放流警報局装置(新スプリアス規格準拠) ２／２No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月７ 区間Ｓ／Ｎの確認発振器 レベル計対向間で測定し，前回値に対して大幅な変動がないことを確認する。 ○ 低周波発振器，レベル計装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握Ｓ／Ｎが大幅に変動している場合は，各部のレベル測定，スケルチ感度，受信感度の確認を行う。 ８ 動作確認 警報装置を構成する各部の動作確認を行う。 ○９ 警報制御確認 制御監視局からの制御により，実動作試験を行う。 ・サイレン制御・擬似音制御・放送制御・回転灯・表示板等の制御○10 伝搬路の見通し確認 局舎周囲において伝搬路上の樹木成長等を確認する。 ○11空中線確認外観の確認 空中線・取付金具の変形、損傷及び異常な発錆、腐食、塗装の剥離状態等の確認を行い、ネジ部、ボルト類の緩み、脱落を確認する。 ○給電線の確認ケーブルの劣化、布設状態の確認をする。 ○VＳＷＲ確認反射波を測定し、空中線系との整合を確認する。 ○ 定在波測定器(または通過形電力計)12 接続部の確認 接続ケーブル，コネクタ，端子等の接続状態の確認をする。 ○13 サイレン，スピーカ，集音マイクの確認サイレンまたはスピーカの発錆，ケーブル接続部及びそれらの取付部の点検，防鳥網の点検並びに本体等の清掃を行う。 集音マイクの外観及び取付状態等を点検し，また動作試験を行い正常であることを確認する。 ○14 回転灯及び表示板の確認回転灯，閃光灯，表示板，河川情報表示板等の外観及び取付状態の点検と動作試験を行い，正常であることを確認する。 ○15 機器本体の清掃等 機器本体の内外面を清掃する。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持16 図書類・予備品等の確認図書類が整理・保管されていることを確認する。 ○ 障害時の備え予備品類の保管状態・数量等を確認する。 ○97１２－ ４ 直流電源装置(テレメータＫＲ用(ＭＳＥ形等))No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ヶ月２ヶ月３ヶ月６ヶ月12ヶ月１ 表示の確認 異常、障害表示の有無を確認する。 ○ 装置の正常動作の確認 標準値(規定値)は試験成績書を確認する。 ※印は３年点検時での実施内容とする。 ２ 環境の確認 運転環境(温度、湿度、埃、換気スペース、結露等)を五感及び温湿度計にて確認する。 ○ 温湿度計 周囲環境を考慮した機能維持３ 内部の確認 装置内の使用部品類を目視、触手、嗅覚、聴覚及び温度計で確認する。 ○ 放射温度計 装置の正常動作の確認標準値(規定値)との照合測定結果の変化傾向の把握４ 絶縁抵抗の測定 交流入力、直流出力の絶縁抵抗を測定し、標準値以下であることを確認する。 ※ 絶縁抵抗計５ 使用状態の確認 計測表示について標準計器と比較し標準値以内にあることを確認する。 ※ ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏﾙﾁﾒｰﾀ６入出力特性の確認 入力(電圧、電流、周波数)、出力(電圧、電流)を測定し標準値以内であることを確認する。 ※ ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏﾙﾁﾒｰﾀ７ 蓄電池の確認 蓄電池の外観(電槽の温度、欠損、損傷、液漏れ、接続部の腐食)を確認する。 ○蓄電池電圧を各セル毎に測定し、標準値以内であることを確認する。 ○ ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏﾙﾁﾒｰﾀ蓄電池の内部抵抗を各セル毎に測定・確認する。 ○ インピーダンス計蓄電池の交換推奨時期を確認する。 ○８ 動作の確認 正常時における、運転、停止の動作状態、表示、外部警報を確認する。 ※保護動作時における各故障動作時の状態、表示、外部警報を確認する。 ※９ 機器本体の清掃等 機器本体の内外面を清掃する。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持10 図書類、予備品等の確認図書類が整理、保管されていることを確認する。 ○ 障害時の備え予備品類の保管状態・数量等を確認する。 ○(注)原則として、１２ヶ月点検以内は、装置が運転状態にて行う。 ３年点検は、蓄電池放電状態にて行うこととするが、停電補償時間が短いか、または蓄電池の劣化のため、点検時間が十分にとれない場合は、仮設蓄電池の設置を検討する。 161１３－３ 無停電電源装置(汎用小容量ＵＰＳ ２０ｋＶＡ以下)No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 表示の確認 異常、障害表示の有無を確認する。 ○ 装置の正常動作の確認 取扱説明書を確認する。 ２ 蓄電池の確認 蓄電池交換推奨時期を確認する。 ○３ ファンの確認 ファンの動作を確認する。 ○４ 機器本体の清掃等 機器本体の外面の清掃及び機器取付け状態を確認する。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持５ 図書類、予備品等の確認図書類が整理、保管されていることを確認する。 ○障害時の備え予備品類の保管状況、数量等を確認する。 ○(注)原則として、上記点検は、装置が運転状態にて行うこととする。 170「個別点検」 １４―１ カメラ設備(カメラ装置・機側装置)No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 外観の確認 ポール、据付架台を含む機器全体の塗装、錆、ボルト類の緩みを確認する。 発電機を有する場合は、残油量を確認する。 〇 周囲環境を考慮した機能維持２ 電源電圧等の確認 チェック端子等で各部電圧等を測定し、基準値以内であることを確認する。 基準値以外であれば調整する。 ○ テスタ 装置の正常動作の確認、維持標準値(規定値)との照合測定結果の変化傾向の把握３ カメラ装置の確認・カメラケースの確認ワイパの動作及び消耗程度を確認し、交換時期を確認する。 ○ 装置の正常動作の維持ガラス面の異物付着の確認及び除去、清掃をする。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持・旋回装置の確認 上・下・左・右の動作がスム－ズに行えること及び回転動作時の異常音の有無を確認する。 ○ 装置の正常動作の維持 旋回式カメラ設備に適用・接続部の確認 ケーブル破損、端末処理の不具合、接栓の緩み、ネジの締め付け等を確認する。 ○・機器本体の清掃等 機器本体の取付状態の確認及び清掃を行う。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持４ 機側装置の確認・避雷器の確認各端子等に緩みが無いことを確認する。 ○ 装置の正常動作の維持・接続部の確認 ケーブル破損、端末処理の不具合、接栓の緩み、ネジの締め付け等を確認する。 ○・機器本体の清掃等 機器本体の取付状態の確認及び清掃をする。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持５ 図書類、予備品等の確認図書類が整理・保管されていることを確認する。 ○ 障害時の備え予備品の保管状態・数量等を確認する(カメラ装置を含む)。 ○171「個別点検」 １４－２ 監視制御設備(ＣＣＴＶ制御装置・操作器)No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ スイッチ等の機能確認 キーボードの動作を確認する。 ・スペースキー、キャラクタ、ファンクションキー、割り込みキー、その他制御キーの確認。 ・ライトペンまたはマウスの動作確認。 ○、装置の正常動作の確認、維持標準値(規定値)との照合測定結果の変化傾向の把握２ 電源電圧等の確認 チェック端子等で各部電圧等を測定し、基準値以内であることを確認する。 基準値以外であれば調整する。 ○ テスタ３ 外観の確認 据付架台を含む機器全体の塗装、錆、ボルト類の緩みを確認する。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持４ ＣＣＴＶ制御装置の確認・ビデオレコーダ部の確認カセットの出入、録画、再生、早送り、巻戻し、一時停止等の動作及び動作中のモータ音異常の有無を確認し、消耗部品の交換時期を確認する。 ○ 装置の正常動作の維持・制御部の確認 保守点検対象品の確認を行う。 (バックアップ電池、ＦＡＮなど)○ 装置の正常動作の維持停復電時の機能確認として、自動起動処理が正常に行われていること確認する。 ○メンテナンス操作などの機能確認およびログ状態の確認をする。 ○・消耗部品の確認 機器本体及び各部のユニットなどの消耗部品の状態を確認する。 ○・避雷器の確認 各端子等に緩みが無いことを確認する。 ○・接続部の確認 ケーブル破損、端末処理の不具合、接栓の緩み、ネジの締め付け等を確認する。 ○・機器本体の清掃等 機器本体の取付状態の確認及び清掃をする。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持５操作器の確認・モニタの確認カラーバー信号を入力し、同期のかかり具合、外部調整動作、ブラウン管の劣化度合い、色の再現性等を確認して、消耗部品の交換時期を確認する。 ○ 標準信号発生器 装置の正常動作の維持 ＣＲＴモニタのみに適用モニタの外面及び内面の清掃をする。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持・操作器(ＣＲＴ)の確認ＰＣの画面表示を行い、同期のかかり具合、ブラウン管の劣化度合い、色の再現性等を確認して、消耗部品の交換時期を確認する。 ○ 装置の正常動作の維持 ＣＲＴモニタのみに適用・接続部の確認 ケーブル破損、端末処理の不具合、接栓の緩み、ネジの締め付け等を確認する。 ○・機器本体の清掃等 機器本体の取付状態の確認及び清掃をする。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持・モニタ(液晶ディスプレイ)の確認輝度、色純度、画面位置サイズ調整、色ずれの確認をする。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持 液晶ディスプレイのみに適用６ 図書類、予備品等の確認図書類が整理・保管されていることを確認する。 ○ 障害時の備え予備品の保管状態・数量等を確認する。 ○172「個別点検」 １６－ ２ 簡易型交換装置No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法等点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 運用確認 発着信通話試験内線、私設線、局線の通話状態を聴話にて良否を確認する。 ○ 装置の正常動作の確認周囲環境を考慮した機能維持各種信号音確認各種信号音を聴話にて良否を確認する。 ○２ 接続機能試験 局線、私設線、内線の発着信動作及び電源断の場合の発着信動作の確認をする。 ○ 装置の正常動作の確認３ 動作状態の確認 可聴、可視による各種信号音、表示状態の確認をする。 ○４ 線路及び電話機確認 ケーブル、コネクタ等の確認及び動作状態を確認する。 ○○周囲環境を考慮した機能維持５ 機器本体の清掃等 各端子、接続部の確認及び筐体、架内の清掃をする。 ○６ 図書類、予備品等の確認取扱説明書、試験成績書及び予備品が保管されていることを確認する。 ○ 障害時の備え180「個別点検」 １７－ １ 鉄塔・反射板No 確認事項の概要 作業の実施範囲，具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 外観の確認部材の変形、損傷、溶接部の異常等を点検し、表面の塗装剥離、発錆、風化程度等の確認をする。 ○施設の安全性、正常性の確認及び維持２ ボルト類の確認 ボルトの緩み、脱落を目視、手締等で確認点検する。 ○ 50％／年とし、２カ年で完了する。 ３ 避雷設備の確認 突針の脱落、緩み、導線の切断等を点検し、接地端子への接続を確認する。 ○４ 基礎の確認 コンクリートの風化、沈下、変位等を目視により確認する。 ○５ 安全設備の確認 墜落防止、塔昇防止装置の設置状況の確認をする。 また、塔上の不要残留物(工具、器具等)がないことを確認する。 ○６ 敷地状況の確認 フェンスの傾斜、損壊、敷地内及び造成部等の状況確認をする。 ○周囲環境を考慮した機能維持７ 敷地内の清掃 敷地内の整理、清掃をする。 ○８ 図書類・予備品等の確認図書類及び予備品(昇降器具含む)が整理、保管されていること確認する。 ○ 修理、障害時の備え 事務所、中継局等へ保管186「個別点検」 ２２－ １ 雨量計No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 時計の確認 記録と現在時刻が合っているか確認し、ずれていたら調整する。 装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握専用記録器打点式記録計２ 各可動部の確認 目視により可動部の動作状況を確認する｡異常音がある場合は注油する｡専用記録器打点式記録計３ パルス積算の確認 記録計または変換器入力にパルス(短絡)を入れ、積算の確認をする。 ・100パルス与えて積算ミスがないこと及び同時にパルス出力も確認する。 0.5mm/1Pは50mm1mm/1Pは100mm専用記録計および変換器４ パルス出力確認 転倒マスを転倒させパルス(接点)が正常に出力されるか確認する。 このとき軽く動作すること。 テスタ５ ＢＣＤ出力の確認 Ａ/Ｄコンバータの表示と出力値が合っていることの確認をする。 テスタまたはＢＣＤチェッカＡ/Ｄコンバータ付きの場合。 ６ 雨量マスによる精度の確認20mmの雨量マスにより発信器に点滴し記録値を確認する。 雨量マス20mm７ 自記記録計等の確認 自記記録計等は，インクの補充，記録紙の交換をする。 センサの点検で行う８ 発信器の清浄 発信器内部の清浄口水器(ロード)にたまった砂や埃を取り除く。 周囲環境を考慮した機能維持９ ヒータの確認 ヒータの導通を確認する。 20Ω～30Ωテスタ 装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握ヒータ付きの場合でパイプヒータ。 10 絶縁抵抗確認 ヒータ用AC100V端子とアース間の絶縁抵抗を確認する。 10MΩ以上絶縁抵抗計(500Vメガー)ヒータ付きの場合。 ・アレスタ付きの場合は､アレスタをはずして実施する｡11 検定有効期限の確認 検定の有効期限を確認する。 気象業務法における検定期間の確認＊：地域環境条件により点検周期を決定する。 208「個別点検」 ２２－ ２ 水位計(水研62型)No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 時計の確認 記録と現在時刻が合っているか確認し、ずれていたら調整する。 装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握２ Cmペンの折り返しの確認０及び１００Cmの折り返しは、正しい位置で折り返すか確認する。 ３ 記録値の確認 実測値と記録値を比較し精度(±１ｃｍ)を確認する。 ずれている場合は調整する。 Ａ/Ｄコンバータ付きの場合は、これの表示も確認する。 ４ 記録値とＡ/Ｄコンバータの確認記録値とＡ/Ｄコンバータの表示が合っているか確認する。 ずれている場合は調整する。 Ａ/Ｄコンバータ付の場合。 ５ フロート及びワイヤの確認フロートの傷や、ワイヤによれが入っていないか確認する。 ６ 自記記録計等の確認 自記記録計等はインクの補充，記録紙の交換を行う。 ７ 機器本体の清掃等 機器の内外面を清掃する。 周囲環境を考慮した機能維持＊：地域環境条件により点検周期を決定する。 209「個別点検」 ２２－ ３ 水位計(水晶式)No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 取付状況 センサの設置状態を確認する。 装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握２ 接続端子部の確認 接続ケーブル、コネクタ及び端子等の接続状態を確認する。 ３記録状況カートリッジペン目視、交換。 注油目視、駆動部。 疑似入力試験１～５Ｖ入力 基準電圧発生器４ 動作確認 変換器の設定内容を確認する。 ５ Ｄ.Ｏ出力 Ｄ.Ｏチェックにより動作を確認する。 ６ 比較試験 現水位と機器の水位の比較し確認する。 量水板、手測水位計 違いがある場合は調整する。 ７ 機器本体の清掃等 計器板の清掃をする。 周囲環境を考慮した機能維持８ 図書類・予備品等の確認図書・予備品類の整理、数量等を確認する。 障害時の備え＊：地域環境条件により点検周期を決定する。 210「個別点検」 ２２－ ７ 風向風速計No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 方位の確認 発信器を各方位に合わせ、記録及び出力値、可動部の動作状況の確認をする。 0～540°/0～1V 他○ 方位盤、デジタルボルトメータ装置の正常動作の確認標準値(規定値)との照合測定結果の変化傾向の把握瞬間値に切り替わること。 ２ 風速の確認 発信器に回転を与え、記録及び出力値の可動部の動作状況を確認する。 0～60m/s/0～1V 他10m/s以下0.5m/s以内10m/s以上５％以内○ 回転計、デジタルボルトメータ風速の確認は、点検時の風速で行うものとする。 零点確認は、発信器のプロペラを固定すれば可能。 しかし瞬間値に切り替わること。 ３ 時計の確認 記録と現在時刻が合っているか確認し、ずれていたら調整する。 ○ 専用記録計、打点またはペン式記録計の場合。 ４ インクの確認 ペンの詰まりやインクのかすれ等の確認をする・詰まっている場合は清掃をする。 ・かすれや、薄くなっている場合はインクの補充をする。 ※ ※は、必要に応じて点検を実施する。 ５ 可動部の確認 目視により可動部の動作状況を確認する。 異常がある場合は注油する。 ○６ モータの確認 異常音または異常に熱くなっていないか確認する。 ○７ 記録値の確認 記録計の入力に規定電圧を印可し、記録値を確認する。 ○ 電圧発生器８検定有効期限の確認 検定の有効期限を確認する。 ○ 気象業務法における検定期間の確認９ 据え付け状態の確認 据え付け状態を確認し、緩み等がないことを確認する。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持10 接続部の確認 端子及びコネクタの接続状況を確認し、緩んでいる部分は締めなおす。 ○11 機器本体の清掃等 機器等の内外面を清掃する。 ○12 図書類・予備品等の確認図書類の整理・保管されていることを確認する。 ○ 障害時の備え予備品類の保管状態・数量等を確認する。 ○214「個別点検」 ２２－ ８ 温度計(白金抵抗体)No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 時計の確認 記録と現在時刻が合っているか確認し、ずれていたら調整する。 ○ 装置の正常動作の確認標準値(規定値)との照合測定結果の変化傾向の把握時計機能がある場合。 (打点またはペン式記録計)２ 可動部の確認 目視により可動部の動作状況を確認する｡異常音がある場合は注油する｡○ 打点またはペン式記録計３ 通過シェルタファンの確認異常音または異常に熱くなっていないか確認する。 ○ 通過シェルタ方式の場合。 ４ 記録値の確認 記録計の入力に規定電圧を印可し、記録値を確認する。 ○ 電圧発生器 打点またはペン式記録計５ 温度計との確認 アスマン温度計による実測値と記録値を比較し確認する。 ±0.5℃以内○ アスマン温度計６ 検定有効期限の確認 検定の有効期限を確認する。 ○ 気象業務法における検定期間の確認７ 据え付け状態の確認 据え付け状態、緩み等がないことを確認する。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持８ 接続部の確認 端子の接続状況を確認し、緩んでいる部分は締めなおす。 ○９ 機器本体の清掃等 機器等の内外面を清掃すること。 ○10 図書類・予備品等の確認図書類の整理・保管されていることを確認する。 ○ 障害時の備え予備品類の保管状態・数量等を確認する。 ○215「個別点検」 ２３－ １ 耐雷トランス(低圧用)No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 避雷素子の確認 破損、変色、発熱等を確認し、劣化した素子は交換する。 ○ 装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握避雷素子には種々のものがあるので、劣化及び交換の判断は説明書を参照すること。 ２ 絶縁抵抗の確認 一次、二次端子をそれぞれ一括し、一次と接地間、二次と接地間及び一次と二次間を500V絶縁抵抗計で測定し100MΩ以上であることを確認する。 ○ 絶縁抵抗計(500Vメガー)避雷素子は取り外して測定する。 ３ 接続部の確認 接続ケーブル、端子等の接続状態を確認する。 ○４ 機器本体の清掃等 機器本体の外面を清掃する。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持５ 図書類・予備品等の確認図書類が整理保管されていることを確認する。 ○ 障害時の備え予備品類の保管状態・数量等を確認する。 ○223「個別点検」 ２４－ １ 処理装置(入出力コンソール、通信制御装置含む)(ダム管理用制御処理装置、レーダ雨(雪)量計システム、地震情報システム)No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 電圧等の確認 チェック端子等により各部電圧等の測定を行い、基準値内にあることを確認し、必要があれば調整する。 ○ 電圧計、デジタルマルチメータ装置の正常動作の確認、維持標準値との照合測定結果の変化傾向の把握２ 電池の交換 バックアップ電池の交換周期を確認し、対象となるものは交換する。 ○３ 自動再起動の動作確認 停電復旧後、自動的にシステムが再起動することを確認する。 ○４ 入出力コンソール部の動作確認キーボードの動作確認及び表示を確認する。 ○ 必要とする装置のみ。 ディスプレイ部の輝度、画面位置サイズなどの確認をする。 ○プリンタ部の動作を確認する。 オフラインで文字を印字し、文字乱れの有無確認、紙送り動作、リボン送り動作の確認をする。 ○５ 動作確認 処理装置のテストプログラムによる動作を確認する。 ○６ 接続部の確認 接続ケーブル、コネクタ、端子の接続状態を確認する。 ○７ 機器本体の清掃等 機器内外面の清掃をする。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持エアーフィルタを取り外し目づまりの点検及び清掃をする。 ○筐体ファンの確認及び清掃をする。 冷却ファンの動作確認、清掃及び注油をする。 ○機器据付け状態を確認する。 ○224「個別点検」 ２４－ ２ 液晶ディスプレイNo 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等点検目的の概要備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ スイッチ等の機能確認 キーボードの動作を確認する。 ・スペースキー、キャラクタ、ファンクションキー、割り込みキー、その他制御キーの確認。 ・ライトペンまたはマウスの動作確認。 ○、装置の正常動作の確認、維持標準値との照合測定結果の変化傾向の把握２ 電圧等の確認 チェック端子等により各部電圧の測定を行い基準値内であることを確認する。 ○ 電圧計、デジタルマルチメータ３ 表示部の確認 輝度、色純度、画面位置サイズ調整、色ずれの確認をする。 ○４ 接続部の確認 接続ケーブル、コネクタの接続状態等を確認する。 ○５ 機器本体の清掃等 ビュアの清掃及び機器外面の清掃をする。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持機器据え付け状態を確認する。 ○225「個別点検」 ２４－ ３ 端末装置(ワークステーション、パーソナルコンピュータ)No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 電圧等の確認 チェック端子等により各部の電圧を確認する。 ○ 電圧計、デジタルマルチメータ装置の正常動作の確認、維持標準値との照合測定結果の変化傾向の把握２ 電池の交換 バックアップ電池の交換周期を確認し、対象となるものは交換する。 ○ 必要とする装置のみ。 ３ ハードディスクの確認 稼働時間、不良セクタの有無を確認する。 ○４ 動作確認 アプリケーションプログラムを動作させ、表示、キーボード入力、マウスの動作、ＬＡＮによるデータの送受信機能等、総合動作を確認する。 ○５ 接続部の確認 コネクタ、プラグイン等の緩み及びヒューズの緩みを確認する。 ○６ イベントログ(Windows付属機能)の確認ＯＳ機能のイベントログ(システム及びアプリケーション)を確認し、ハード異常やＯＳ異常の兆候や発生を示すログが無いことを確認する○ ＯＳがWindowsの場合７ 機器本体の清掃等 筐体内部の点検及び清掃をする。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持ファンの点検及び清掃をする。 ○Ｆ/Ｄドライブヘッドのクリーニングをする。 ○ディスプレイ部の清掃をする。 ○ディスプレイ画面の清掃をする。 ○キーボードの点検及び清掃をする。 ○マウスの点検及び清掃をする。 ○異常音、異常温度の確認をする。 ○ランプの点灯状態を確認する。 ○摩耗部品の交換をする。 ○据付状態を確認する。 ○226「個別点検」 ２４－ ４ 端末装置(ＬＡＮ〔ブリッジ・ルータ〕No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 電池の交換 バックアップ電池の交換周期を確認し、対象となるものは交換する。 ○ 装置の正常動作の確認、維持標準値との照合測定結果の変化傾向の把握２ 接続部の確認 ケーブル、コネクタ、端子等を点検し、緩み等のないことを確認する。 ○３ 機器本体の清掃等 機器本体外面の清掃をする。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持ファン、フィルタの清掃をする。 ○機器据付状態を確認する。 ○「個別点検」 ２４－ ５ サーバ(ファイルサーバ、プリンタサーバその他)No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 電圧等の確認 チェック端子等により電源電圧等を確認する。 ○ 電圧計、デジタルマルチメータ装置の正常動作の確認、維持標準値との照合測定結果の変化傾向の把握必要とする装置のみ。 ２ 電池の交換 バックアップ電池の交換周期を確認し対象となるものは交換する。 ○３ ＣＲＴ表示部の確認 輝度及び色彩等を点検し異常の無いことを確認する。 ○４ ハードディスクの確認 稼働時間、不良セクタの有無を確認する。 ○５停・復電時の機能確認 無停電電源装置との連動により停電検出、停電検出時のデータセーブ処理等が正常に行われることを確認する。 ○復電時の自動起動処理が正常に行われることを確認する。 ○ファイル保護機能、バックアップ機能等を確認する。 ○６ 動作確認 テストプログラム等によりサーバとしての動作を確認する。 ○７ イベントログ(Windows付属機能)の確認ＯＳ機能のイベントログ(システム及びアプリケーション)を確認し、ハード異常やＯＳ異常の兆候や発生を示すログが無いことを確認する○ ＯＳがWindowsの場合８ 接続部の確認 接続ケーブル、コネクタ、端子の接続状態、プラグインの緩み等を確認する。 ○９ 機器本体の清掃等 機器本体外面の清掃をする。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持キーボード、マウス等の確認及び清掃をする。 ○ファン、フィルタを清掃する。 ○機器据付状態を確認する。 ○227「個別点検」 ２４－ ８ 表示板(壁掛け式)No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 電圧等の確認 自蔵計器またはチェック端子等により各部の電圧等を測定する。 ○ 電圧計、デジタルマルチメータ装置の正常動作の確認、維持標準値との照合測定結果の変化傾向の把握２表示器の確認 ランプテストで確認をする。 ○データ表示ユニット(数値表示)及び表示ランプを点検し、正常であることを確認する。 ○警報音等の動作を点検し、正常であることを確認する。 ○３ 接続部の確認 ケーブル、コネクタ、端子等を点検し、緩み等のないことを確認する。 ○４ 機器本体の清掃等 機器外面の清掃をする。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持機器据付状態を確認する。 ○「個別点検」 ２４－ ９ 表示板(床据付式)No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 電圧等の確認 自蔵計器またはチェック端子等により各部の電圧等を測定する。 ○ 電圧計、デジタルマルチメータ装置の正常動作の確認、維持標準値との照合測定結果の変化傾向の把握２表示器の確認 ランプテストで確認をする。 ○データ表示ユニット(数値表示)及び表示ランプを点検し、正常であることを確認する。 ○警報音等の動作を点検し、正常であることを確認する。 ○３ 接続部の確認 ケーブル、コネクタ、端子等を点検し、緩み等のないことを確認する。 ○４ 機器本体の清掃等 機器内外面の清掃をする。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持機器据付状態を確認する。 ○229「個別点検」 ２４－１０ ビデオプロジェクタNo 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 投写の確認 輝度、色彩、スクリーン位置等を点検し、運用に支障の無い状態であることを確認する。 ○ 装置の正常動作の確認、維持標準値との照合測定結果の変化傾向の把握２ スイッチャの動作確認 入力信号を切り替えて映像が正常であることを確認する。 ○３ スキャンコンバータの動作確認ビデオ信号による映像が正常であることを確認する。 ○４ スクリーンの動作確認 電動巻き上げ動作が正常であることを確認する。 ○ 外部投写型のみ対象。 ５ リモコンの動作確認 ワイヤレスリモコンによる動作が正常であることを確認する。 ○ 必要とする装置のみ。 ６ 接続部の確認 接続ケーブル、コネクタ、端子等の接続状態を確認する。 ○７ 機器本体の清掃等 機器本体内外面の清掃をする。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持投射レンズ及びスクリーン表面を清掃する。 ○ 外部投写型のみ対象。 機器据付状態、緩み等のないことを確認する。 ○「個別点検」 ２４－１１ 時計装置No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 電圧等の確認 自蔵計器またはチェック端子等により各電圧を確認する。 ○ 電圧計、デジタルマルチメータ装置の正常動作の確認、維持標準値との照合測定結果の変化傾向の把握２ 電池の交換 バックアップ電池の交換周期を確認し、対象となるものは交換する。 ○３ 時刻の確認 親時計と子時計の時刻が、標準時計と合っていることを確認する。 ○ＦＭ放送受信状況が、正常であることを確認する。 ○４ 接続部の確認 ケーブル、コネクタ、端子等を点検し、緩み等のないことを確認する。 ○５ 機器本体の清掃等 機器本体外面の清掃をする。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持ファン、フィルタの清掃をする。 ○機器据付状態、緩みなどのないことを確認する。 ○230「個別点検」 ２４－１２ 分電盤No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 電圧等の確認 自蔵計器またはチェック端子により電源電圧等を確認する。 ○ 電圧計、デジタルマルチメータ装置の正常動作の確認、維持標準値との照合測定結果の変化傾向の把握２ 復電起動用タイマの動作確認復電起動を行い、タイマにより順次起動するか確認する。 ○ 順次起動用タイマを使用している分電盤のみ。 ３ 接続部の確認 接続ケーブル、コネクタ、端子の接続状態を確認する。 ○４ 機器本体の清掃等 盤内外部の清掃をする。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持231「個別点検」 ２８－３ 強震計測装置 １／２No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月１ 感震器防水容器の確認 損傷や変形が無く内部が乾燥しているかを確認する。 ○ 装置の正常動作の確認標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握２ 避雷装置の確認 ガスアレスタ及びダイオードに損傷や焼け焦げが無いかを確認する。 ○３ 感震器水平度の確認 水準器により感震器が水平に保たれていることを確認する。 ○４ 感震器出力オフセット電圧の確認Ｘ，Ｙ，Ｚ各成分のオフセット電圧を測定し、規格値内の誤差範囲内にあることを確認する。 ○ 電圧計及び表示器５ 感震器設置状況の確認 コンクリート基礎にしっかりと固定されていることを確認する。 ○６ コンクリート基礎の確認コンクリート基礎に損傷あるいは傾斜が無いことを確認する。 ○７ ハンドホールの確認 ハンドホールに損傷や変形が無いことを確認し、水抜きを行う。 ８ 感震器信号ケーブルの確認信号ケーブルに損傷が無く、感震器への接続に隙間がないことを確認する。 ○９ ＧＰＳ空中線外観及びケーブルの確認ＧＰＳアンテナ、ケーブル及び中継器に変形、損傷がないかを確認する。 ○10 ＧＰＳアンテナの設置状況確認ＧＰＳアンテナが全天に対して３０度以上開かれていることを確認する。 ○11 ＧＰＳアンテナの受信状態の確認ＧＰＳ衛星の受信信号により、内部時計の校正が正常に行えることを確認する。 ○12 ＧＰＳ受信レベルの確認規格値以上の受信レベルの衛星が２個以上受信できることを確認する。 ○13 表示器(外部)外観の確認表示器のケース及び表示部に損傷が無く正常に表示していることを確認する。 ○14 表示器表示内容の確認 データ及びステータスが正しく表示されることを確認する。 ○15 波形記録カード(フラッシュカード)の確認２枚のカードが正常に装着され動作していることを確認する。 ○16 メモリ残量の確認 メモリ残量が５０％以上であることを確認する。 ○17 波形記録の確認 波形データが正常なファイルとして記録・転送されることを確認する。 ○18 処理器(本体)の確認 処理器に損傷や変形が無く、表示画面が正常に動作していることを確認する。 ○19 処理器の入出力ケーブル確認各ケーブルに損傷が無く、確実に接続されていることを確認する。 ○20 フロントパネルによる動作の確認フロントパネルのインジケータにより動作状況を確認する。 ○256「個別点検」 ２８－３ 強震計測装置 ２／２No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点検目的の概要 備 考毎日１ケ月２ケ月３ケ月６ケ月12ケ月21 処理器の避雷器確認 ガスアレスタ及びダイオードに損傷や焼け焦げが無いことを確認する。 ○ 装置の正常動作の(確認、確保)維持標準値(規格値)との照合測定結果の変化傾向の把握22 処理器の自己診断機能確認表示器への表示内容から感震器の状態及び他の自己診断機能が正常であることを確認する。 ○23 外部出力部及びモデム等の動作確認外部出力部及びモデムが正常に動作していることを確認する。 ○ レベル計24 電池電源の確認 電池電源電圧が充電していない状態で１２Ｖ以上あることを確認する。 ○ 電圧計25 総合評価 収集したノイズ波形記録から観測点におけるノイズの振幅レベル及びスペクトル構造を解析する。 ＊ ＊：データ解析時に実施する収集したセルフテスト波形記録の詳細から矩形波校正入力に対する感震器の応答を解析する。 ＊地震波形記録の解析から波形記録の質を評価する。 ＊収集した常時ノイズ、突発的ノイズ、地震波形の振幅レベル及び性質を解析し評価する。 ＊突発的ノイズの振幅及び頻度を解析し評価する。 ＊26 機器本体の清掃等 感震器及び処理器の清掃をする。 ○ 周囲環境を考慮した機能維持27 図書類・予備品等の確認図書類が整理・保管されていることを確認する。 ○ 障害時の備え予備品類の保管状態・数量等を確認する。 ○257「個別点検」 ２９－ １ ダム情報処理装置、ダム放流設備制御装置 １ CPU使用率の点検 ステータスモニタソフト等により、CPU使用率を前回点検時データと比較し、極端な変化の有無を点検する。 測定が可能な装置のみ実施２ ネットワークの点検 OA-LANについて、システムに残っているログ情報の確認やLANアナライザでダムコン内ネットワークの負荷を測定し、ネットワークの異常の有無や負荷状況が適切かどうかを点検する。 (通常は10％程度以下)○ ○ システムに発生する可能性がある障害の未然防止のための点検である。 OA-LANネットワークがあるダム・堰のみ実施３ メモリー使用量の点検 ステータスモニタソフト等により、メモリー使用量を確認し、前回点検時データと比較して、メモリーが異常に使用されていないかどうかを点検する。 (メモリーリークの有無)○ ○ システムに発生する可能性がある障害の未然防止のための点検である。 測定が可能な装置のみ実施４ 図書類・予備品等の確認整理・保管されていること及び予備品等の保管状態、数量等を確認する。 ○ 障害時の備え 「個別点検」 ２９－ ２ 入出力インタフェース装置毎日１ヶ月２ヶ月３ヶ月６ヶ月12ヶ月1 電圧等の測定 自蔵計器またはチェック端子により各部の電圧を確認する。 ○ 電圧計、デジタルマルチメータ経年変化による動作不安定を未然に防止する。 2 伝送レベル測定 レベル計により入出力レベル測定。 ○ レベル計 標準値(導入時)との照合を行い、経年変化を把握する。 3 接続部の点検 接続ケーブル、コネクタ、端子等の接続状態の点検。 ○ 接触部分の点検、接点部の接触不良に起因する障害を未然に防止する。 機器本体の点検 機器外面の清掃。 ○ 塵埃の除去により装置内部への混入を防ぐ。 機器内部の清掃。 ○ 塵埃の除去による性能の維持。 ファンの動作確認。 ○ ファン故障による内部温度上昇を事前に防止する。 エアフィルタの清掃、ファンの清掃。 ○ 目詰まりによる内部温度上昇を事前に防止する。 ファン故障による内部温度上昇を事前に防止する。 機器据付け状態の確認 ○ 取付金具の緩み等による事故の防止。 備 考 点 検 目 的 の 概 要 NO 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 毎日１２ヶ月１ヶ月点 検 目 的 の 概 要２ヶ月３ヶ月６ヶ月備考点検周期使用測定器等 No4確認事項の内容 作業の実施範囲、具体的方法258「個別点検」 ２９－ ３ 入出力中継装置毎日１ヶ月２ヶ月３ヶ月６ヶ月12ヶ月自蔵計器またはチェック端子により各部の電圧を確認する。 ○ 電圧計、デジタルマルチメータ経年変化による動作不安定を未然に防止する。 発熱、変色の有無確認。 ○ 保安器、避雷器の異常の有無を点検し、損傷を早期に発見、修復することにより障害の発生を未然に防止する。 発熱、変色の有無確認。 ○ 補助継電器の接点等の異常の有無を点検し、接触不良等による障害を未然に防止する。 接続ケーブル、コネクタ、端子等の接続状態の点検。 ○ 接触部分の点検、接点部の接触不良に起因する障害を未然に防止する。 機器外面の清掃 ○ 塵埃の除去により装置内部への混入を防ぐ。 機器本体の内部の清掃。 ○ 塵埃の除去による性能の維持。 機器据付状態の確認。 ○ 取付金具の緩み等による事故防止。 「個別点検」 ２９－ ４ 遠方手動操作卓(監視制御卓) 毎日１ヶ月２ヶ月３ヶ月６ヶ月12ヶ月保護機能確認。 ○ 押しボタンスイッチの保護カバー、キースイッチの破損の有無点検。 自蔵計器またはチェック端子により各部の電圧を確認する。 ○ 電圧計、デジタルマルチメータ経年変化による動作不安定を未然に防止する。 ランプテスト ○接続ケーブル、コネクタ、端子等の接続状態の点検。 ○ 誤操作防止のための保護機能が正しく動作することを確認する。 機器外面の清掃。 ○ 塵埃の除去により装置内部への混入を防ぐ。 機器内部の清掃。 ○ 塵埃の除去による性能の維持。 機器据付状態の確認。 ○ 取付金具の緩み等による事故を防止する。 5 機器本体の点検2 保安器、避雷器の点検確認3 補助継電器の確認4 接続部の点検使用測定器等 点 検 目 的 の 概 要 備考1 電圧等の測定No 確認事項の内容 作業の実施範囲、具体的方法点検周期電圧等の測定3 各部表示器の点検、確認備考 No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法 使用測定器等 点 検 目 的 の 概 要点検周期機器本体の点検 5 1接続部の点検 4 2各スイッチ等の確認259「個別点検」 ２９－１３ 機側伝送装置(ゲート用) 毎日１ヶ月２ヶ月３ヶ月６ヶ月12ヶ月チェック端子等により各部の電圧を確認する。 ○ 電圧計、デジタルマルチメータ経年変化による動作不安定を未然に防止する。 発熱、変色の有無確認。 ○ 保安器、避雷器の異常の有無を点検し、損傷を早期に発見、修復することにより障害の発生を未然に防止する。 機側盤との入出力信号を試験器にて確認。 ○ 試験用コンソール 試験器により、機側盤から入力するＳＶ情報等が正常に取り込まれることを確認する。 試験器を用いて、機側盤に対し出力する開閉指令が正しく送出されることを確認する。 接点状態、発熱、変色等の確認。 ○ 出力リレーの接点等の異常の有無を点検し、接触不良等による障害を未然に防止する。 接続ケーブル、プラグイン、コネクタ及び端子等の接続状態の点検。 ○ 接触部分の点検、接点部の接触不良に起因する障害を未然に防止する。 光の送信及び受信レベルを測定し許容値範囲内か確認する○ 光レベルメータ 機器異常及び光ケーブルの伝送損失が許容値範囲内であるか確認する光ケーブル伝送方式の場合のみ測定後コネクタ部の清掃実施筐体の点検。 筐体の防塵、防水構造の点検、発錆、腐食の有無を点検、スペースヒータの点検を行う。 ○ 機側伝送装置(ゲート用)は、機側に設置されるため、設置環境が厳しく、筐体の発錆、腐食、損傷等につき点検し、障害の発生を未然に防止する。 機器外面の清掃。 ○ 塵埃の除去により装置内部への混入を防ぐ。 機器内部の清掃。 ○ 塵埃の除去による性能の維持。 機器据付け状態の確認 ○ 取付金具の緩み等による事故の防止。 No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期日常使用測定器等 点 検 の 目 的 等 備考1 電圧等の測定2 保安器、避雷器の確認3 デジタル入出力部の確認4 出力リレー部の確認5 接続部の点検6 光レベルの測定7 機器本体の点検264「個別点検」 ２９－１４ 機側伝送装置(水位計用)毎日１ヶ月２ヶ月３ヶ月６ヶ月12ヶ月各部のチェック端子等により測定する。 ○ 電圧計、デジタルマルチメータ標準値(導入時)との照合を行い、経年変化を把握する。 発熱、変色の有無確認。 ○ 保安器、避雷器の異常の有無を点検し、損傷を早期に発見、修復することにより障害の発生を未然に防止する。 接続ケーブル、プラグイン、コネクタ及び端子等の接続状態の点検。 ○ 接触部分の点検、接点部の接触不良に起因する障害を未然に防止する。 光の送信及び受信レベルを測定し許容値範囲内か確認する○ 光レベルメータ 機器異常及び光ケーブルの伝送損失が許容値範囲内であるか確認する光ケーブル伝送方式の場合のみ測定後コネクタ部の清掃実施筐体の点検。 筐体の防塵、防水構造の点検、発錆、腐食の有無を点検、スペースヒータの点検を行う。 ○ 機側伝送装置(水位計用)は、機側に設置されるため、設置環境が厳しく、筐体の発錆、腐食、損傷等につき点検し、障害の発生を未然に防止する。 機器外面の清掃。 ○ 塵埃の除去により装置内部への混入を防ぐ。 機器内部の清掃。 ○ 塵埃の除去による性能の維持。 機器据付け状態の確認 ○ 取付金具の緩み等による事故の防止。 「個別点検」 ２９－１５ 通信制御処理装置／情報伝達処理装置 毎日１ヶ月２ヶ月３ヶ月６ヶ月12ヶ月自蔵計器またはチェック端子により各部の電圧を確認する。 ○ 電圧計、デジタルマルチメータ経年変化による動作不安定を未然に防止する。 測定器により測定を行い基準値内にあることを確認及び調整。 ○ 経年、経時変化による動作不安定を未然に防止する。 接続ケーブル、プラグイン、コネクタ及び端子等の接続状態の点検。 ○ 接触部分の点検、接点部の接触不良に起因する障害を未然に防止する。 機器外面の清掃。 ○ 塵埃の除去により装置内部への混入を防ぐ。 機器内部の清掃。 ○ 塵埃の除去による性能の維持。 ファンの動作確認。 ○ ファン故障による内部温度上昇を事前に防止する。 エアフィルタの清掃、ファンの清掃。 ○ 目詰まりによる内部温度上昇を事前に防止する。 ファン故障による内部温度上昇を事前に防止する。 機器据付け状態の確認 ○ 取付金具の緩み等による事故の防止。 点検周期使用測定器等 点 検 目 的 の 概 要 備考1 電圧等の測定2 保安器、避雷器の確認3 接続部の点検No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法4 光レベルの測定5 機器本体の点検No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点 検 目 的 の 概 要 備考1 電圧等の測定2 送受信レベルの測定3 接続部の点検4 機器本体の点検265「個別点検」 ２９－１６ ゲート制御装置 毎日１ヶ月２ヶ月３ヶ月６ヶ月12ヶ月自蔵計器またはチェック端子により各部の電圧を確認する。 ○ 電圧計、デジタルマルチメータ経年変化による動作不安定を未然に防止する。 接続ケーブル、プラグイン、コネクタ及び端子等の接続状態の点検。 ○ 接触部分の点検、接点部の接触不良に起因する障害を未然に防止する。 機器外面の清掃。 ○ 塵埃の除去により装置内部への混入を防ぐ。 機器内部の清掃。 ○ 塵埃の除去による性能の維持。 ファンの動作確認。 ○ ファン故障による内部温度上昇を事前に防止する。 エアフィルタの清掃、ファンの清掃。 ○ 目詰まりによる内部温度上昇を事前に防止する。 ファン故障による内部温度上昇を事前に防止する。 機器据付け状態の確認 ○ 取付金具の緩み等による事故の防止。 「個別点検」 ２９－１７ 中継端子盤毎日１ヶ月２ヶ月３ヶ月６ヶ月12ヶ月発熱、変色の有無確認。 ○ 保安器、避雷器の異常の有無を点検し、損傷を早期に発見、修復することにより障害の発生を未然に防止する。 接続ケーブル、コネクタ、端子等の接続状態の点検。 ○ 接触部分の点検、接点部の接触不良に起因する障害を未然に防止する。 機器外面の清掃 ○ 塵埃の除去により装置内部への混入を防ぐ。 機器本体の内部の清掃。 ○ 塵埃の除去による性能の維持。 機器据付状態の確認。 ○ 取付金具の緩み等による事故防止。 「個別点検」 ２９－１８ 光ケーブル接続盤 毎日１ヶ月２ヶ月３ヶ月６ヶ月12ヶ月接続ケーブル、プラグイン、コネクタ及び端子等の接続状態の点検。 ○ 接触部分の点検、接点部の接触不良に起因する障害を未然に防止する。 機器外面の清掃。 ○ 塵埃の除去により装置内部への混入を防ぐ。 機器内部の清掃。 ○ 塵埃の除去による性能の維持。 機器据付け状態の確認 ○ 取付金具の緩み等による事故の防止。 No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点 検 目 的 の概 要点検周期使用測定器等 点 検 目 的 の 概 要備考1 電圧等の測定2 接続部の点検3 機器本体の点検備考1 保安器、避雷器の点検確認2 接続部の点検3 機器本体の点検No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法No 確認事項の概要 作業の実施範囲、具体的方法点検周期使用測定器等 点 検 目 的 の 概 要 備考1 接続部の点検2 機器本体の点検266 令和６年度県単ダム管理事業に伴う通信設備等保守点検業務 点検内容表システム機器番号機器名称 確認事項 No機器設置場所及び機器概要1 正貯水位計 22 センサ P209 22-2 水位計(水研62型) 1～72 副貯水位計 22 センサ P210 22-3 水位計(水晶式) 1～83 機側伝送装置 :] P264 29-13 機側伝送装置(ゲート用) 1～74 光ケーブル接続盤・中継端子盤 29 ダム管理用制御処理設備 P266 29-18 光ケーブル接続盤 1～25 貯水位計測装置(正) 29 ダム管理用制御処理設備 P265 29-14 機側伝送装置(水位計用) 1～56 貯水位計測装置(副) 29 ダム管理用制御処理設備 P265 29-14 機側伝送装置(水位計用) 1～57 HUB 24 電子応用共通機器 P227 24-4 端末装置(LAN(ブリッジ、ルータ)) 1～38 HUB 24 電子応用共通機器 P227 24-4 端末装置(LAN(ブリッジ、ルータ)) 1～39 HUB 24 電子応用共通機器 P227 24-4 端末装置(LAN(ブリッジ、ルータ)) 1～310 情報系LAN 24 電子応用共通機器 P227 24-4 端末装置(LAN(ブリッジ、ルータ)) 1～311 入出力装置 29 ダム管理用制御処理設備 P258 29-2 入出力インターフェース装置 1～412 遠方手動操作装置 29 ダム管理用制御処理設備 P258 29-2 入出力インターフェース装置 1～413 操作表示器 29 ダム管理用制御処理設備 P259 29-4 遠方手動操作卓(監視制御卓) 1～514 操作表示器 24 電子応用共通機器 P226 24-3 端末装置(ワークステーション､パーソナルコンピュータ) 1～715 放流操作装置１ 24 電子応用共通機器 P224 24-1 処理装置(ダム管理用制御処理装置) 1～716 放流操作装置2 24 電子応用共通機器 P224 24-1 処理装置(ダム管理用制御処理装置) 1～717 表示制御装置 24 電子応用共通機器 P226 24-3 端末装置(ワークステーション､パーソナルコンピュータ) 1～718 大型表示モニタ 24 電子応用共通機器 P225 24-2 液晶ディスプレイ 1～419 カラーレーザープリンタ 24 電子応用共通機器 P227 24-5 サーバ(ファイルサーバ、プリンタサーバ、その他) 1,6,8,9-1,9-420 情報入力・提供装置 24 電子応用共通機器 P226 24-3 端末装置(ワークステーション､パーソナルコンピュータ) 1～721 情報入力・提供装置 29 ダム管理用制御処理設備 P258 29-2 入出力インターフェース装置 1～422 時計装置 24 電子応用共通機器 P230 24-11 時計装置 1～523 ルータ 24 電子応用共通機器 P227 24-4 端末装置(LAN(ブリッジ、ルータ)) 1～324 電話応答通報装置 16 自動電話交換装置 P180 16-2 簡易型交換装置 1～625 警報表示盤 24 電子応用共通機器 P229 24-8 表示板(壁掛け式) 1～426 遠方伝送装置 29 ダム管理用制御処理設備 P258 29-2 入出力インターフェース装置 1～427 気象観測装置 24 電子応用共通機器 P224 24-1 処理装置(ダム管理用制御処理装置) 1～728 風向風速計 22 センサ P214 22-7 風向風速計 1～1229 気温計 22 センサ P215 22-8 温度計(白金抵抗体) 1～1030 湿度計 22 センサ P215 22-8 温度計(白金抵抗体) 1～1031 気圧計 22 センサ P215 22-8 温度計(白金抵抗体) 1～1032 水温計 22 センサ P215 22-8 温度計(白金抵抗体) 1～1033 漏水量計 22 センサ P215 22-8 温度計(白金抵抗体) 1～1034 地震観測装置 28 地震情報システム P256～P257 28-3 強震計測装置 9～2735 感震器 28 地震情報システム P256 28-3 強震計測装置 1～836 感震器 28 地震情報システム P256 28-3 強震計測装置 1～837 感震器 28 地震情報システム P256 28-3 強震計測装置 1～838 耐雷トランス 23 付属設備 P223 23-1 耐雷トランス(低圧用) 1～539 無停電電源装置 13 無停電電源装置(CVCF) P170 13-3 無停電電源装置(汎用小容量 ＵＰＳ20kVA以下) 1～540 分電盤 24 電子応用共通機器 P231 24-12 分電盤 1～441 複合多機能端局装置 2 端局装置 P19 2-1 ディジタル端局装置 1～9 【古谷ダム】多重無線通信装置42 テレメータ放流警報監視制御装置(テレメータ) 7 テレメータ・放流警報装置 P74～75 7-1-5 テレメータ監視局装置(新スプリアス規格準拠) 1～1842 テレメータ放流警報監視制御装置(放流警報) 7 テレメータ・放流警報装置 P90～91 7-2-5 放流警報監視局装置(新スプリアス規格準拠) 1～1843 PC卓 24 電子応用共通機器 P224 24-1 処理装置(ダム管理用制御処理装置) 1～744 有線観測警報装置 7 テレメータ・放流警報装置 P72～73 7-1-4 テレメータ観測局装置 1,8,9,12～1545 有線観測警報装置(6ケ月) 7 テレメータ・放流警報装置 P88～89 7-2-4 放流警報局装置 1,8,12～1645 有線観測警報装置(12ヶ月) 7 テレメータ・放流警報装置 P88～89 7-2-4 放流警報局装置 1,8,9,12～1646 雨雪量計 22 センサ P208 22-1 雨量計 1～1147 CCTVカメラ(操作室) 14 ＣＣＴＶ装置 P171 14-1 カメラ設備(カメラ装置・機側装置) 1～5(3-3除く)48 CCTVカメラ(最上流) 14 ＣＣＴＶ装置 P171 14-1 カメラ設備(カメラ装置・機側装置) 1～549 CCTVカメラ(上流) 14 ＣＣＴＶ装置 P171 14-1 カメラ設備(カメラ装置・機側装置) 1～550 CCTVカメラ(下流) 14 ＣＣＴＶ装置 P171 14-1 カメラ設備(カメラ装置・機側装置) 1～551 CCTV監視制御装置 14 ＣＣＴＶ装置 P172 14-2 監視制御設備(ＣＣＴＶ制御装置、操作部) 1～652 画像処理サーバ 24 電子応用共通機器 P227 24-5 サーバ(ファイルサーバ、プリンタサーバ、その他) 1～953 CCTV操作端末 24 電子応用共通機器 P226 24-3 端末装置(ワークステーション､パーソナルコンピュータ) 1～754 画像録画装置 24 電子応用共通機器 P226 24-3 端末装置(ワークステーション､パーソナルコンピュータ) 1～755 遠隔操作装置 24 電子応用共通機器 P226 24-3 端末装置(ワークステーション､パーソナルコンピュータ) 1～756 遠隔伝送装置 29 ダム管理用制御処理設備 P258 29-2 入出力インターフェース装置 1～457 非常停止スイッチ盤 29 ダム管理用制御処理設備 P259 29-4 遠方手動操作卓(監視制御卓) 1～558 警報盤 24 電子応用共通機器 P229 24-8 表示板(壁掛け式) 1～459 カラーレーザープリンタ 24 電子応用共通機器 P227 24-5 サーバ(ファイルサーバ、プリンタサーバ、その他) 1,6,8,9-1,9-460 遠隔系LAN 24 電子応用共通機器 P227 24-4 端末装置(LAN(ブリッジ、ルータ)) 1～361 ルータ 24 電子応用共通機器 P227 24-4 端末装置(LAN(ブリッジ、ルータ)) 1～362 表示制御装置 24 電子応用共通機器 P226 24-3 端末装置(ワークステーション､パーソナルコンピュータ) 1～763 情報表示板 24 電子応用共通機器 P225 24-2 液晶ディスプレイ 1～464 遠隔操作PC卓 24 電子応用共通機器 P224 24-1 処理装置(ダム管理用制御処理装置) 1～765 警報車(6ケ月) 7 テレメータ・放流警報装置 P96～97 7-2-8 放流警報局装置(新スプリアス規格準拠) 1～3,6～8,11,13～1565 警報車(12ヶ月) 7 テレメータ・放流警報装置 P96～97 7-2-8 放流警報局装置(新スプリアス規格準拠) 1～9,11～1666 画像閲覧装置 24 電子応用共通機器 P226 24-3 端末装置(ワークステーション､パーソナルコンピュータ) 1～767 CCTV操作端末 24 電子応用共通機器 P226 24-3 端末装置(ワークステーション､パーソナルコンピュータ) 1～768 古谷ダムL2-2W 24 電子応用共通機器 P227 24-4 端末装置(LAN(ブリッジ、 ルータ)) 1～3 【佐久合同庁舎】多重無線通信装置69 複合多機能端局装置 2 端局装置 P19 2-1 ディジタル端局装置 1～9 【余地ダム】多重無線通信装置70 中継装置 7 テレメータ・放流警報装置 P76～77 7-1-6 テレメータ中継局装置(Ｖ－Ｖ中継：新スプリアス規格準拠) 1～1671 直流電源装置 12 直流電源装置 P161 12-4 直流電源装置(テレメータＫＲ用(ＭＳＥ形等)) 1～1072 耐雷トランス 23 付属設備 P223 23-1 耐雷トランス(低圧用) 1～573 警報装置(6ケ月) 7 テレメータ・放流警報装置 P96～97 7-2-8 放流警報局装置(新スプリアス規格準拠) 1～3,6～8,10,13～1573 警報装置(12ヶ月) 7 テレメータ・放流警報装置 P96～97 7-2-8 放流警報局装置(新スプリアス規格準拠) 1～1674 直流電源装置 12 直流電源装置 P161 12-4 直流電源装置(テレメータＫＲ用(ＭＳＥ形等)) 1～1075 耐雷トランス 23 付属設備 P223 23-1 耐雷トランス(低圧用) 1～576 テレメータ観測装置 7 テレメータ・放流警報装置 P80～81 7-1-8 テレメータ観測局装置(新スプリアス規格準拠) 1～1577 直流電源装置 12 直流電源装置 P161 12-4 直流電源装置(テレメータＫＲ用(ＭＳＥ形等)) 1～1078 水位計 22 センサ P210 22-3 水位計(水晶式) 1～879 耐雷トランス 23 付属設備 P223 23-1 耐雷トランス(低圧用) 1～580 テレメータ観測装置 7 テレメータ・放流警報装置 P80～81 7-1-8 テレメータ観測局装置(新スプリアス規格準拠) 1～1581 直流電源装置 12 直流電源装置 P161 12-4 直流電源装置(テレメータＫＲ用(ＭＳＥ形等)) 1～1082 雨量計 22 センサ P208 22-1 雨量計 1～1183 耐雷トランス 23 付属設備 P223 23-1 耐雷トランス(低圧用) 1～584 業務計画 1-1 1 _標準歩掛(H28.11)85 技術的所見のとりまとめ 1-2 1 _標準歩掛(H28.11)業務計画等【古谷ダム】気象観測装置【古谷ダム】地震観測装置電気通信施設点検基準 個別点検 (令和２年１１月)【古谷ダム警報車】警報装置【佐久合同庁舎】CCTV装置【四ツ谷中継局】中継装置【古谷警報局】警報装置【平川原水位観測局】水位観測装置【上石堂雨量観測局】雨量観測装置【古谷ダム】ダムコン(ダム管理用制御処理設備～他)【古谷ダム】付属設備【古谷ダム】テレメータ・放流警報装置【古谷ダム】CCTV装置【佐久合同庁舎】遠隔操作装置～他 古谷ダム システム構成図12838281807677787973747570717255565758596061626364656667686927282930313233 3435,36,3738 3940 分電盤41424344,454647 CCTVカメラ(操作室)48495051525354345 678910111213,141520 16171819 212223242526