（一般競争入札公告）次期指定難病データベース運用に向けた所外入力拠点環境の整備・保守一式

（一般競争入札公告） 次期指定難病データベース運用に向けた所外入力拠点環境の整備・保守一式 （一般競争入札公告） 次期指定難病データベース運用に向けた所外入力拠点環境の整備・保守一式 2024年3月 1日 入札関係資料.pdf 質疑書.docx 下記のとおり一般競争入札に付します。 契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 １） 契約件名 次期指定難病データベース運用に向けた所外入力拠点環境の整備・保守一式 ２） 仕様等 入札説明書による。 ３） 契約期間 自：令和６年４月１日 至：令和７年３月３１日 ４） 納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所及び仕様書記載の所外拠点 ５） 入札方法 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 １） 契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 ２） 令和４・５・６年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 ３） 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 ４） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 ５） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ６） その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 ７） 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定） の内容について問題がない者であること。 ８） 暴力団実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 ９） 法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 10） 「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号） を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 11)社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 ） に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 12)仕様書5章１．応募条件記載の条件を満たしていること。 ３．入札書の提出場所等 １） 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒５６７−００８５ 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約第一係 電話：０７２−６４１−９８２４ ２） 入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報（ https://www.nibn.go.jp/procurement/ ） 又は上記４．１） の交付場所にて交付する。 ３） 入札書の受領期限 令和６年３月１９日 （火） １７時００分 （郵送の場合も同様） ４） 開札の日時及び場所 令和６年３月２１日（木） １５時３０分 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室 ４．その他 １） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ２） 入札保証金及び契約保証金全額免除 ３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 ４） 契約書作成の要否 要 ５） 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ６） 詳細は入札説明書による。 入札説明書類件名：次期指定難病データベース運用に向けた所外入力拠点環境の整備・保守一式令和６年３月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和６年３月８日)までにメールにて提出すること。 また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑨適合証明書・・・・・・・・・・・・正副１部づつ⑥～⑨：期限(令和６年３月１８日)までに提出すること。 ⑩入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑩：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和６年３月１９日)を厳守すること。 ⑪入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑫入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫：応札しない場合、令和６年３月１９日までに提出すること。 ⑬委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑭年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬～⑭：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和６年３月２１日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「次期指定難病データベース運用に向けた所外入力拠点環境の整備・保守一式」に係わる入札公告(令和６年３月１日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(１７規程第７号)(以下「会計規程」という。 )及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。 )に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔２ 委託業務内容(１)契約件名 次期指定難病データベース運用に向けた所外入力拠点環境の整備・保守一式(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。 (３)契 約 期 間 自：令和６年４月１日 至：令和７年３月３１日(４)納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所及び仕様書記載の所外拠点(５)入札方法入札金額については、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 全額免除３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)令和４・５・６年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 )こと。 (12)仕様書5章１．応募条件記載の条件を満たしていること。 ４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先令和６年３月８日(金)１７時００分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 総務部会計課契約第一係 nyusatsu1@nibiohn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和６年３月１８日(月)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (※)とは下記の書類である。 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し②会社概要③公益法人については、３(７)を証明する書類④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)⑥別紙２ 適合証明書(３)入札書提出期限は令和６年３月１９日(火)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。 (４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和６年３月１９日)までに提出すること。 (５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和６年３月２１日)に開札会場へ持参すること。 ５ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課契約第一係電話：０７２－６４１－９８２４(２)入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和６年３月２１日開札 次期指定難病データベース運用に向けた所外入力拠点環境の整備・保守一式 入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和６年３月２１日開札 次期指定難病データベース運用に向けた所外入力拠点環境の整備・保守一式 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 ④入札書の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。 ①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ②入札者又はその代理人は、本件業務委託にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ６ 開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所令和６年３月２１日(木)１５時３０分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室(２)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 (３)落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。 ②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。 ③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。 ④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。 (４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (５)契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 指定難病患者データベース運用のための所外入力拠点環境の整備・保守 一式仕様書令和６年３月国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所- 1 -目次第１章 調達件名.. - 2 -第２章 調達目的.. - 2 -第３章 関連調達案件に関する事項.. - 2 -第４章 業務の実施内容に関する事項.. - 2 -第５章 満たすべき要件に関する事項.. - 6 -第６章 サービスレベルに関する事項.. - 8 -第７章 作業の実施に当たっての遵守事項.. - 8 -第８章 成果物の取扱いに関する事項.. - 10 -第９章 入札参加資格に関する事項.. - 11 -第10章 再委託に関する事項.. - 11 -第11章 その他特記事項.. - 12 -第12章 附属資料.. - 12 -- 2 -第１章 調達件名次期指定難病データベース運用のための所外入力拠点環境の整備・保守 一式第２章 調達目的１. 調達の背景厚生労働省では、指定難病患者データベース(以下「難病データベース」という。 )を運用し、収集した指定難病患者の臨床情報等を、創薬等研究の推進等に有効活用を図るための体制を構築することとしている。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所(以下「当所」という)は、この体制の拠点として難病データベースを管理・運用する疾病登録センターを運営している。 ２. 調達目的及び期待する効果本調達の目的は、所外入力拠点(大阪市(予定))の閉鎖系ネットワーク内における難病患者データの入力業務を滞りなく継続するとともに、整備された環境において難病患者データの適切な取扱いを担保するための運用保守を実現することである。 ３. 契約期間契約締結日から令和７年３月31日までとする。 なお、契約は落札後速やかに行うこと。 第３章 関連調達案件に関する事項１. 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達方式、実施時期本調達案件と関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期は次の「表１ 本調達に関連する調達」のとおりである。 表１ 本調達案件に関連する調達No. 調達案件名 調達方式 実施時期1臨床調査個人票のデータ入力、及びデータ入力ツール開発業務一般競争入札(最低価格落札方式)令和６年３月31日まで2次期指定難病データベース運用のための所外入力拠点環境の整備・保守 一式一般競争入札(最低価格落札方式)令和６年３月31日まで第４章 業務の実施内容に関する事項受託者は、「第２章 調達目的 ２．調達目的及び期待する効果」の目的を達成できるように、以下の項目を行うこと。 １. 引継ぎ「指定難病データベース運用のための所外入力環境の整備・保守 一式」の受託者(以下「保守 受託者」という。 )から、現行の所外入力環境及び保守について引継ぎを受けること。 (１)引継ぎ方法「保守 受託者」からドキュメントにより引継ぎを受けること。 受託者は引継ぎを受けて現行の所外入力環境及び保守の要件を理解した上で、新規の要件について検討・実施すること。 - 3 -２. 所外入力環境の保守(１)対象となる機器所外入力環境を構成する既存の対象機器は別紙１に定めるものとする。 本調達では、これらの調達は含まない。 なお、「３．令和６年度の新規の整備要件」は本調達に含むものとする。 以降も保守期間中に対象となる機器(サーバ以外)は、原則として同等品を当所が調達して追加、又は削除される可能性があるので、受託者はその設定作業等につき当所と調整の上、必要な追加調達により実施すること。 (２)システム問合せ対応所外入力環境の構成等に係る疑義事項等に対する回答をすること。 また、総務省、厚生労働省からの依頼や、情報システム監査等の実施に伴う当所からの要請に応じて、所外入力環境に係る情報提供や現地での監査対応を行うこと。 (３)障害対応業務ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークに障害が発見された場合、障害発生箇所の特定及び障害発生原因の解析を行い、復旧に向けた措置を所外入力拠点業務管理者及び当所と協議し、対応を行うこと。 (４)静脈認証静脈認証を用いたログインによるセキュリティ管理を実施すること。 (現行は PalmSecure で運用)(５)OS及びソフトウェアのセキュリティパッチ適用セキュリティパッチの調査を適宜実施し、適用するパッチの特定を行うこと。 OS については月１回程度の定期的なパッチ適用とともに、所外入力拠点の業務に影響する緊急適用の必要なOS のセキュリティパッチがあった場合、所外入力拠点業務管理者及び当所と検討して、可能な限り迅速に適用すること。 (現行はWSUSで運用)別紙1に示すAcrobat Pro、Acrobat Reader、暗号化マスター７についてセキュリティパッチの適用を行うこと。 (年3回程度を想定)(６)ウィルスパターンファイルの適用作業最新のウィルスパターンを入手し、適用作業を実施すること。 頻度は、月１回以上を想定している。 その他、所外入力拠点業務管理者にてウィルスパターンファイルを更新することも考慮し、その手順書について作成を行うこと。 (現行はSymantec Endpoint Protectionで運用)(７)ログ解析バックアップ状態の確認、イベントログ、アクセスログ、ディスク容量等の情報収集を月次でオンサイトにて行うこと。 また、本収集した内容と分析結果を月次報告書にて報告を行うこと。 - 4 -不正な操作(ファイル操作等)、不正なデバイス(登録外 USB メモリ等の接続)を検知できること。 (現行はMaLionで運用)(８)環境の維持・管理作業資源のライブラリ管理を行うこと。 機器不具合による修理や交換、OSやソフトウェアの設定変更等が生じた場合に、更新を行い、必要なドキュメントの修正を行うとともに、月次報告書にて報告を行うこと。 (９)保守下記の要件に基づき適正な保守作業を行うこと。 ア．共通要件・作業実施日、作業内容、作業実施者、作業所要時間等を記載した報告書を月次で提出すること。 ・重大な障害発生時及び緊急性を要する障害発生時に、その障害の状況について随時報告をすること。 ・提供されるハードウェア及びソフトウェアにおいて営業日9時から18時にて保守サービスの提供を行うこと。 ・保守対応が完了した後、速やかに作業報告書を提出すること。 イ．ハードウェア要件・障害箇所の特定調査を実施し、障害復旧作業を行うこと。 ・ハードディスクの交換が生じる場合は、交換後のハードディスクについて保守部材品として回収を行わず、当所へ引渡しを行うこと。 当所において保管し、しかるべきときにデータ消去を行う。 ・オンサイト保守において連絡から24時間以内の駆け付けを行うこと。 ウ．ソフトウェア要件・障害箇所の特定調査を実施し、障害復旧作業を行うこと。 ・メーカーから提供されるアップデートパッチ等の情報提供を行うこと。 エ．ネットワーク要件・障害箇所の特定調査を実施し、障害復旧作業を行うこと。 ３. 令和６年度の新規の整備要件(１)認証機器の調達と更新下記の認証機器を調達し端末に接続すること。 ・ 富士通製 PalmSecure-F Pro スタンダードセンサー 40式(２)新規端末の設定と閉鎖ネットワークへの接続・ 当所が新規調達した端末 40 台に対し所外入力拠点の閉鎖ネットワークに接続できる環境設定を行い、各端末を監視する既存サーバの設定変更を行うこと。 ・ 新規端末のOSはWindows11Proとし、当初が別に調達したMicrosoft Office Standardをインストールすること。 ・ 閉鎖ネットワーク接続後に各端末及びスキャナが正常に動作することを確認すること。 - 5 -・ 運用保守で管理されているドキュメントの更新を行うこと。 ４. 作業の実施体制・方法に関する事項(１)対応時間所外入力拠点の業務時間は営業日9時から18時とする。 業務時間内は、所外入力拠点業務管理者及び所内担当者からのメール又は電話での問合せに対応できる体制とすること。 所外入力拠点業務管理者が必要と判断した場合は、日時を調整の上、オンサイトでのサポートを行うこととする(定期保守の機会を除き、契約期間中２回を限度とする。 )。 (２)所外入力拠点業務管理者との連携受託者は、運用設計を行うこと。 所外入力拠点において実施する予定の運用で、バックアップ方式や監視方式、手順などを定めた運用設計書を作成すること。 受託者は、運用設計を行うに当たっては、効果的な運用保守を行うために既存の管理端末を利用するなどして所外入力拠点業務管理者との連携も考慮に入れること。 (３)障害対応の報告通常対応の報告は、月次単位で書面にて提出する。 緊急性を要する対応については、即時所外入力拠点業務管理者及び当所へ連絡し対応することとし、別途報告書を提出する。 (４)作業実施場所ア．作業場所と作業体制所外入力拠点(大阪市(予定))にて行うものとし、接続のための設備及び機器(管理端末)等については当所にて準備する。 ただし、受託者において必要なものがある場合は、受託者の負担において用意を行うこと。 イ．作業環境受託者は作業を実施する上で所外入力拠点に用意される環境の使用に当たって、十分な注意を払い、適正に使用すること。 また、受託者は、これらを本調達以外の目的に使用しないこと。 (５)作業要員に求める資格等の要件ア．遂行責任者本調達と同等のセキュリティ要件を伴うシステム環境の運用保守業務責任者としての経験を有すること。 イ．情報セキュリティ担当者情報セキュリティ業務の管理を行うこと。 情報システム設計・構築・運用保守のプロジェクトの経験を有し、情報処理安全確保支援士(RISS)又は旧情報処理技術者試験の情報セキュリティスペシャリスト試験(SC)又は旧情報セキュリティアドミニストレータ試験(SU)のいずれかの資格を有すること。 ウ．運用担当者運用を行う担当者は、公的機関のシステムにおける運用支援を行う担当者としての経験を有すること。 - 6 -第５章 満たすべき要件に関する事項本調達の実施に当たっては、本仕様書、以下の要件及び別紙２「適合証明書」の各要件を満たすこと。 １. 応札条件応札者は、以下の条件を満たすこと。 (１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 (様式任意)３ 品質管理体制についてISO9001:2008、ISO9001:2015、組織としての能力成熟度についてCMMI レベル3 以上のうち、いずれかの認証を受けていること。 同 上４ プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証(国際規格)、JIS Q 27001認証(日本産業規格)のうち、いずれかを取得していること。 同 上５ 委託事業の実施に当たり、当所の意図しない変更が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。 また、当該品質保証体制が書類等で確認できること。 品質保証体制図により証明すること。 ６ 構築した環境に当所の意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった時(不正が行われていると疑わしい時を含む)に、追跡調査や立入検査等、当所と受託者が連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。 該当する体制図により証明すること。 ７ 業務遂行において、当所及び関連する他業者と、日本語により円滑かつ適切なコミュニケーションが図れること。 体制図および作業員の資格や従事履歴により証明すること。 (様式任意)８ 業務遂行においては、受託者及び委託先としても国内事業者にて実施を行うこととし、海外事業者や海外拠点への作業委託は行わないこと。 証明書を提出すること。 (注１) 適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。 (注２) 各項目の要件を証明する資料(カタログのみも可とする。 ただし、要件を満たす次項をマーカーペン等でわかりやすく印を付けること。 )を添付すること。 詳細内容欄には、証明する資料の名称等を記載すること。 (注３) 提出する資料については、特段の専門的な知識や製品に関する知識を有することなく、適合の判断ができるものであること。 (注４) 提出する資料は、なるべく具体的に記述されていること。 記述内容が不十分と認める場合には審査不合格とすることがある。 (注５) 適合証明書に添付する資料は、カタログ等を含めて必要最小限とすること。 以上契 約 書契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔(以下「甲」という。 )と落札者(以下「乙」という。 )とは「次期指定難病データベース運用に向けた所外入力拠点環境の整備・保守 一式」について、下記の条項に基づき契約を締結する。 記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 乙は、この契約書に定める事項の外、本業務仕様書に基づき、業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (契約金額)第３条 契約金額は、以下のとおりとする。 総額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円)うち所外環境の初期費用金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円)うち所外環境の保守費用金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円)うち 月額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円)(内訳明細書の提出)第４条 乙は、甲が請求したときには、この契約の締結後、速やかに契約金額内訳明細書を作成し、甲に提出しなければならない。 (履行期限及び納入場所)第５条 この契約の履行期限及び納入場所は次のとおりとする。 履行期限 令和７年３月３１日納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所及び仕様書記載の所外拠点(契約保証金)第６条 この契約の保証金は、免除する。 収入印紙(監督)第７条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (検査)第８条 乙は、全ての業務が終了したときは、別添仕様書に基づき甲の指定する検査職員に通知し、検査を受けなければならない。 ２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。 ３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 (契約金額の支払)第９条 乙は、業務の履行が完了し検査終了した後、甲宛てに定められた契約金額を請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内に支払わなければならない。 ３ 本契約において、契約期間の中途において消費税法等が改正され消費税率が改定された場合、改定後の本契約に係る消費税及び地方消費税については、改定後の消費税率によるものとする。 (遅滞料)第１０条 甲は、乙が第５条の履行期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 ただし、本業務仕様書に別途定めがあるときはこの限りではない。 (遅延利息)第１１条 甲は、自己の責に帰すべき事由により、第９条第２項の期間内に対価を支払わないときは、支払金額に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条に定める率を乗じて得た金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 (損害賠償)第１２条 乙は、自己の責に帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、甲が実際に被った通常かつ直接の損害に限り、契約金額を上限として、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、第２４条による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、適当と認めた金額を賠償するものとする。 (違約金に関する遅延利息)第１３条 乙が第２４条及び第２７条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (危険負担)第１４条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払の義務を免れるものとする。 (費用負担)第１５条 この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (再委託)第１６条 乙は、委託業務の全部又は主要部分を第三者に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし委託額が５０万円を超えない場合においては省略することができる。 ３ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託先」という。 )の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 (再委託先の変更)第１７条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 (納期の無償延期)第１８条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、第１０条の規定にかかわらず、遅滞料を免除することができる。 第１９条 この契約の業務遂行において作成・取得されたデータを含む一切の成果物の所有権及び著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条から第２８条までに定めるすべての権利を含む。 )は、甲に帰属するものとする。 なお、乙は著作者人格権を行使しないものとする。 ２ 乙は、甲の承諾なしに、この契約の業務により作成された成果物を自ら使用し又は第三者に利用させてはならない。 (知的財産等)第２０条 この契約の業務遂行において新たに生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等に係る特許権その他の知的財産権(特許その他の知的財産権を受ける権利を含む。 )及びノウハウ等に関する一切の権利は、甲に属するものとする。 (権利義務の譲渡等)第２１条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務(前条に規定する権利を除く。 )の全部又は一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の２に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書の規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (秘密の保持)第２２条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、又は第三者に漏えいしてはならない。 ２ 乙は、この契約の業務遂行に必要な従業員以外はこの契約の業務に従事させてはならない。 ３ 乙は、この契約の業務遂行において、媒体及び手段を問わずに甲から開示又は提供された秘密情報(以下「本件秘密情報」という。 )を第三者に対して開示してはならない。 ただし、以下のいずれかに該当する情報については秘密情報に含まない。 一 乙が甲から開示を受けた時点で既に公知であった情報。 二 乙が甲から開示を受けた時点で既に所有していたことを文書で証明できる情報。 三 乙が甲から開示を受けた後に乙の責によらずに公知となった情報。 四 乙が正当な権限を有する第三者から適法に入手したことを証明できる情報。 五 乙が甲から開示を受けた情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報。 ４ 乙は、この契約の業務遂行のために必要な従業員がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じなければならない。 ５ 乙は、本件秘密情報をこの契約の業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用してはならない。 ６ 乙は、甲の書面による事前の承諾なしに、この契約の業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写又は複製してはならない。 また、必要に応じて施錠可能な保管庫に格納する等、適正に管理しなければならない。 ７ 乙は、甲から要請がある場合又はこの契約の業務終了後は直ちに本件秘密情報(複写及び複製したものを含む。 )を甲に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分しなければならない。 ８ 乙が本条に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、甲に損害が発生した場合には、乙は甲に対しその損害を賠償しなければならない。 なお、賠償額については、甲と乙にて別途協議し定めるものとする。 ９ 本条は、この契約の業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続するものとする。 １０ 乙は、秘密保持に係る措置の実施状況について、甲が定期又は不定期の検査を行う場合には、これに応じなければならない。 (個人情報保護)第２３条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第２条第１項にいう個人情報をいう。 以下同じ。 )の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。 ３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 ４ 乙は、個人情報の管理につき、定期的に検査を行うものとする。 また、甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について、質問し資料の提出を求め、又はその職員に乙の事業所等の関係場所に立入調査をさせることができる。 ５ 乙は、業務を完了したときは、速やかに個人情報の返却又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。 ６ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告しなければならない。 (甲の解除権)第２４条 甲は乙がこの契約条項に違反したとき、又は完全に契約を履行する見込みがないと認められるときは、甲は何時でもこの契約を解除することができる。 この場合、違約金として甲は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を乙に納付させるものとする。 (乙の解除権)第２５条 乙は、甲がこの契約に定める義務に違反したことにより契約の目的を達する見込みがないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 この場合、違約金として甲は、契約金額の１００分の１０に該当する金額を乙に納付するものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第２６条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。 以下同じ。 )に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条若しくは同法第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。 )。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第２７条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４) 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の実際の通常かつ直接の損害につき契約金額を上限とした賠償を請求することを妨げない。 (属性要件に基づく契約解除)第２８条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２９条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４) 偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３０条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。 )及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第３１条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第３２条 甲は、第２８条、第２９条及び第３１条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第２８条、第２９条及び第３１条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第３３条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (契約不適合責任)第３４条 甲は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )であるときは、乙に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ２ 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 (協議)第３５条 この契約条項又はこの契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。 (裁判管轄)第３６条 この契約に関する訴えは、大阪地方裁判所の管轄に属するものとする。 この契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和６年 月 日甲 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔乙様式１令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿名称代表者氏名 印再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿名称代表者氏名 印再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１条 乙は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。 以下同じ。 )の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 ２ 乙は、この契約による業務(以下「本業務」という。 )を実施するに当たり、甲が乙に開示する次の各号のいずれかに該当する秘密情報の取扱いは情報セキュリティポリシーに準拠して適正に行わなければならない。 一 秘密である旨の表示がなされている資料に記録された情報(書類、電子データを格納した電子媒体等の有体物)二 口頭又は視覚的方法により開示され、かつ、開示に際し秘密である旨明示され、開示後１４日以内に書面で相手方に対して通知された情報３ 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には含まないものとする。 一 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを文書で証明できる情報二 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報三 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報四 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報五 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報(秘密の保持)第２条 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 (様式任意)３ 品質管理体制についてISO9001:2008、ISO9001:2015、組織としての能力成熟度についてCMMI レベル3 以上のうち、いずれかの認証を受けていること。 同 上４ プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証(国際規格)、JIS Q 27001認証(日本産業規格)のうち、いずれかを取得していること。 同 上５ 委託事業の実施に当たり、当所の意図しない変更が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。 また、当該品質保証体制が書類等で確認できること。 品質保証体制図により証明すること。 ６ 構築した環境に当所の意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった時(不正が行われていると疑わしい時を含む)に、追跡調査や立入検査等、当所と受託者が連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。 該当する体制図により証明すること。 ７ 業務遂行において、当所及び関連する他業者と、日本語により円滑かつ適切なコミュニケーションが図れること。 体制図および作業員の資格や従事履歴により証明すること。 (様式任意)８ 業務遂行においては、受託者及び委託先としても国内事業者にて実施を行うこととし、海外事業者や海外拠点への作業委託は行わないこと。 証明書を提出すること。 (注１) 適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。 (注２) 各項目の要件を証明する資料(カタログのみも可とする。 ただし、要件を満たす次項をマーカーペン等でわかりやすく印を付けること。 )を添付すること。 詳細内容欄には、証明する資料の名称等を記載すること。 (注３) 提出する資料については、特段の専門的な知識や製品に関する知識を有することなく、適合の判断ができるものであること。 (注４) 提出する資料は、なるべく具体的に記述されていること。 記述内容が不十分と認める場合には審査不合格とすることがある。 (注５) 適合証明書に添付する資料は、カタログ等を含めて必要最小限とすること。 以上入札書件名 次期指定難病データベース運用に向けた所外入力拠点環境の整備・保守一式金 円也札説明書に定める各事項を承諾のうえ、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日(競争参加者)住 所称号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 書記載要領１. 入札件名 ○○○○○○○○２. 入札金額 ￥入札説明書に定める各事項を承諾のうえ、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(競争参加者)住 所 【記載要領】(２)及び(３)の「例」参照氏 名【 記 載 要 領 】(１) 競争参加者の氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 (２) 第１回目の入札書は、契約権限を有する代表者本人又は契約権限を年間委任された代理人の氏名、印にて作成すること。 「例１：契約権限を有する代表者本人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△ 印「例２：契約権限を年間委任された代理人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△代理人住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店大阪支店長 △△ △△ 印(３) 第２回目以降代理人(復代理人)が入札する場合は、入札書に競争参加者の所在地、名称及び代表者氏名と代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人(復代理人)の氏名を記入して押印すること。 「例１：契約権限を有する代表者本人の代理人の場合」(競争参加者)住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店代表取締役 △△ △△代 理 人 ○○ ○○ 印「例２：契約権限を年間委任された代理人が代理を選任した場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△復代理人 ○○ ○○ 印(４) 記載文の訂正部分は、必ず訂正印を押印すること。 (５) 落札決定にあたっては、入札書に記入された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 (６) 工事、製造、役務、複数の物品等については、入札金額の積算内訳を入札書に添付すること。 封筒記載例(入札書のみ入れて下さい。 )( 表 面 )令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日開 札〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇入 札 書 在 中契 約 担 当 役国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所理 事 長中 村祐 輔殿※ 氏 名 ( 法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号 ) を 記 入 す る こ と。 御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入札辞退届件 名： 次期指定難病データベース運用に向けた所外入力拠点環境の整備・保守一式上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札者住 所氏 名(社名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和６年３月２１日開札 件名「次期指定難病データベース運用に向けた所外入力拠点環境の整備・保守一式」の競争入札に関する開札日における一切の権限を委任いたします。 代理人氏 名 ○印令和 年 月 日委任者住 所商号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年間委任状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年月 日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記１．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む)２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。 )令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印(事務連絡)件名：次期指定難病データベース運用に向けた所外入力拠点環境の整備・保守一式ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約第一係提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ nyusatsu1@nibiohn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ：令和６年３月８日(金)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類：令和６年３月１８日(月)１７時００分まで入札書 ：令和６年３月１９日(火)１７時００分まで開札日の日時 ：令和６年３月２１日(木)１５時３０分入札参加改善に向けたアンケート案件名 次期指定難病データベース運用に向けた所外入力拠点環境の整備・保守一式公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に☑をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に☑をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課