令和６年度中国四国防衛局乗用自動車等借上

令和６年度中国四国防衛局乗用自動車等借上 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 令和６年２月２日支出負担行為担当官中国四国防衛局長 西方 孝１ 業務概要(1) 件 名 令和６年度中国四国防衛局乗用自動車等借上(2) 借上場所 仕様書(別添１)に定めるとおり(3) 履行内容 仕様書(別添１)に定めるとおり(4) 契約期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(5) 本業務は、資料提出、入札等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))により行う業務である。 ただし、電子調達システムにより難い場合、発注者に届出のうえ、紙入札方式(電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。 以下同じ。 )に代えるものとする。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下、「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 (2) 令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち「役務の提供等」の「賃貸借」においてＣ又はＢランクの格付を受け、中国地域又は四国地域の競争参加資格を有すること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 道路運送法第80条第１項の規定に基づく自家用自動車有償貸渡業の許可を受けていること。 (5) 競争参加資格確認書類の提出期限の日から開札の時点までに、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について(通達)(防経装第10622号。 25．８．１)」に基づく指名停止を受けていないこと。 (6) (5)により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (7) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 (8) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 (9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒730－0012 広島県広島市中区上八丁堀６-30 広島合同庁舎４号館中国四国防衛局総務部契約課契約審査第２係TEL 082－223－7233FAX 082－222－3027E-mail keiyaku-cs@ext.chushi.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間等ア 交付期間(ｱ) 電子調達システムによる場合入札公告日から令和６年３月13日までの毎日。 (ｲ) 紙入札方式による場合入札公告日から令和６年３月13日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下、「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。 )。 イ 交付場所電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/)紙入札方式による場合は、上記(1)において交付する。 (3) 競争参加資格確認書類の提出期限等ア 提出期限 令和６年２月16日 午後５時00分イ 提出方法等 上記２(2)及び(4)が確認できる書類の写しを電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式により参加する場合は、上記(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下、「郵送等」という。 )又は電子メールにより提出する。 なお、電子メールにより提出する場合、送信後、上記(1)にその旨を電話で連絡する。 (4) 入札書の提出期限等ア 受領期限 令和６年３月１日 正午イ 提出方法 電子調達システムにより提出する。 ただし紙入札方式による場合、上記(1)に持参又は郵送等により提出する。 電子メールによる提出は認めない。 (5) 入札方法等ア 入札に当たっては、単価に予定数量を乗じた総価を記載するとともに、内訳書を添付し、入札書に記載する入札金額と内訳書に記載する合計金額が一致すること。 また、契約は当該単価による単価契約とする。 イ 落札決定に当たっては、入札内訳書に記載された単価に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって契約単価とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の110分の100に相当する単価に予定数量を乗じた総価を入札書に記載すること。 (6) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年３月13日 午後１時30分イ 場所(ｱ) 電子調達システムによる場合中国四国防衛局総務部契約課事務室(広島合同庁舎４号館)(ｲ) 紙入札方式による場合中国四国防衛局会議室(広島合同庁舎４号館)４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者の入札イ 競争参加資格の確認後、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があった者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格をもって入札し、入札価格が予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格(以下、「予定価格」という。 )の制限の範囲内である者のうち、価格が最も優位な者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、価格が最も優位な者を落札者とすることがある。 イ 上記の場合において、入札価格が同じ者が二者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (5) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 落札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 本入札に係る契約締結は、当該業務に係る令和６年度予算(暫定予算を含む。 )が成立することを条件とし、本予算が成立しなかった場合、予算が成立し予算示達がなされた日以降を契約締結日とする。 また、暫定予算となった場合、当該期間分の契約とすることがある。 (8) 手続における交渉の有無 無(9) 契約書作成の要否 要(10) 適用する契約条項契約書債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ(12) 本公告に係る詳細については、入札説明書による。 仕様書この仕様書は、中国四国防衛局(各防衛事務所を含む。 )で使用する乗用自動車等の借上げについて規定する。 乗用自動車等の仕様は、製造者の仕様及び社内規格並びに商習慣による。 １ 件 名令和６年度中国四国防衛局乗用自動車等借上２ 契約期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで３ 借上場所(1) 対象地区は、中国四国防衛局の管轄区域内(中国及び四国地方)とする。 (2) 受注者は、発注者の指定する場所において、借上車両の現状を確認の上、引渡し及び返還を行うものとする。 ４ 借上車種及び予定数量※予定数量は、年間の借上数量を保証するものではない。 6時間未満6時間以上12時間未満12時間以上24時間未満以後1日毎軽自動車 4人デイズ、ワゴンR他同等クラスの車種40 130 7 1245人ノート、フィット他同等クラスの車種24 112 6 232排気量1500cc程度のクラス5人ティアナ、マークX他同等クラスの車種4 12 1 28排気量2000cc程度のクラス8人エルグランド、ノア他同等クラスの車種16 60 3 17710人ハイエース、キャラバン他同等クラスの車種1 6 1 1マイクロバス 28人シビリアン、ローザ他同等クラスの車種1 3 1 1備考予定数量(台)乗用車ワンボックス区分 定員 車種５ 保険補償制度借上期間中に事故が発生した場合、下記の補償額の範囲内で補償することとし、以下の(1)から(4)までの免責補償制度に加入するものとする。 なお、この場合における発注者の免責額は０円とする。 (1) 対人補償は、無制限とする。 (2) 対物補償は、無制限とする。 (3) 人身傷害補償は、１名あたり３,０００万円までとする。 (4) 車両保険は、１事故につき時価とする。 ６ 営業補償借上車両に損害を与え、修理が必要となった場合の修理期間中に要する営業補償金は契約金額に含まれるものとする。 ７ 一般事項(1) 発注者が指定した車種がない場合は、指定した車種の契約単価で同等以上の車種の引渡しを行うものとする。 (2) 冬季期間は、スタッドレスタイヤを装備した車両の引渡しを行うものとする。 (3) 受注者は、車両を引渡しの際に発注者が交付した申込書により内容を確認するものとする。 (4) 受注者は、この契約に関して業務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 (5) 受注者は、本仕様書に定めのない事項又は仕様に関して生じた疑義については、発注者と協議の上解決するものとする。