中国四国防衛局管内（５）航空測量

中国四国防衛局管内（５） 航空測量 入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付す。 令和５年12月８日支出負担行為担当官中国四国防衛局長 西方 孝１ 業務概要(1) 業務の名称 中国四国防衛局管内(５)航空測量(2) 履行場所 山口県岩国市外(3) 業務内容 本業務は、以下を行う業務である。 測量調査・航空測量 約37k㎡・既設構造物調査 約6k㎡(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年６月30日までただし、陸上自衛隊、航空自衛隊及び情報本部の測量調査については、令和８年３月31日までとする。 (5) 総合評価落札方式ア 本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。 なお、技術提案の評価テーマについては、入札説明書による。 イ 削除ウ 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第79条の規定に基づき作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )が1,000万円を超える業務の場合、技術提案の履行を含め、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる履行確実性総合評価落札方式の試行対象業務とする。 エ 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う対象業務である。 (6) 第三者履行確認の義務付け本業務は、低価格入札による業務成果の品質低下を防ぐため、第三者履行確認の義務付けを試行する対象業務である。 (7) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (8) その他ア 本業務は、資料提出、入札等を電子入札システムにより行う対象業務である。 ただし、電子入札システムにより難い場合、発注者に届出のうえ、紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。 以下同じ。 )に代えることができる。 1イ 本業務は、契約の一連の手続きを電子契約システムにより行う対象業務である。 ただし、電子契約システムにより難い場合、発注者に届出のうえ、紙契約方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年12月８日付中国四国防衛局長)に示すところにより、防衛省から中国四国防衛局管内(５)航空測量に係る共同体として資格審査結果通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす共同体以外の有資格者であること。 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量業務」に係る「Ａ」の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 単体及び共同体の代表者は、次に示す同種業務について、元請けとして、平成25年４月１日から入札公告日までに完了及び引渡しが完了した国、特殊法人等又は地方公共団体(地方公社含む。 )が発注した業務の実績を有すること。 ・同種業務：面積22k㎡以上の航空レーザ測量業務(面積は連続しなくてもよいが、１契約単位で合算した面積。 )共同体の代表者以外の構成員は、次に示す同種業務について、元請けとして、平成25年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国、特殊法人等又は地方公共団体(地方公社含む。 )が発注した業務の実績を有すること。 ・同種業務：航空レーザ測量業務または既設構造物調査業務ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなす。 (5) 測量法(昭和24年法律第188号)第55条の規定に基づく測量業者としての登録を有すること。 (6) 単体及び共同体の代表者は、次の基準を全て満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)までに示す条件を全て満たす者であること。 (ｱ) 測量士の資格を有すること。 (ｲ) 平成25年４月１日から入札公告日までに完了及び引渡しが完了した業務のう23ち、元請けとして、次に示す同種業務の経験を有すること。 ・同種業務：面積11k㎡以上の航空レーザ測量業務(面積は連続しなくてもよいが、１契約単位で合算した面積。 )ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなす。 (ｳ) 入札公告日の時点において、配置予定管理技術者の手持ち業務量が５億円未満かつ10件未満であること。 なお、入札公告日の時点の手持ち業務に中国四国防衛局と契約した業務で予決令第85条の規定に基づき作成した基準(以下「調査基準価格」という。 )を下回る価格で落札した業務がある場合、手持ち業務量が２億５千万円未満かつ５件未満である者とする。 手持ち業務とは、本業務を含まず、プロポーザル方式等における特定後未契約の業務を含め管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。 また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務の契約金額(共同体による受注の場合、共同体構成員として分担する業務の業務額とする。 )のうち、当該業務の履行期間を含む年度に係る金額とする。 (ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。 イ 削除(7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までに、中国四国防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28．３．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 (9) 中国四国防衛局が発注した本業務と同一業種業務のうち、令和３年４月１日から入札公告日までに完了及び引渡しが完了した業務の実績がある場合においては、当該業務に係る評定点の平均が65点以上であること。 (10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (11) 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。 なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(12) 中国四国防衛局の管轄区域内(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県又は高知県)に、防衛省競争参加資格審査申請書の「営業所一覧表」に記載している本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 削除(14) 削除4(15) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 (16) 共同体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない共同体については、共同体としての資格がないと決定する。 ア 構成員の分担業務が、業務の内容により、共同体協定書において明らかであること。 イ 一の分担業務を複数の企業が共同して実施していないことが、共同体協定書において明らかであること。 分担業務に関する考え方は以下のとおりとする。 1) 航空測量について、調査場所を明確にして分担することは、一の分担業務を複数の企業が共同して実施するものとしない。 2) 既設構造物調査について、調査場所と同一県内に本店、支店又は営業所が所在し、かつ同一の業務を調査場所毎に分担することは、一の分担業務を複数の企業が共同して実施するものとしない。 ３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目本業務の評価項目は、次のアからキまでとする。 ア 企業の実績及び能力イ 配置予定管理技術者の経験及び能力ウ 削除エ その他オ 業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他カ 評価テーマに対する技術提案キ 賃上げの実施を表明した企業等(2) 総合評価の方法ア 評価値の算出方法価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値(以下「評価値」という。 )として付与する。 イ 価格評価点の算出方法価格評価点の満点は30点とし、算出方法は以下のとおりとする。 価格評価点＝30点×(１－入札価格/予定価格)ウ 技術評価点の算出方法上記(1)アからキまでに掲げる評価項目ごとに評価を行い、以下のとおり技術評価点を付与する。 技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。 1) 予定価格が1,000万円以下の業務の場合技術評価点＝60点×(上記(1)の評価項目ごとの得点合計／上記(1)の評価項目ごとの配点合計)52) 予定価格が1,000万円を超える業務の場合技術評価点＝60点×{(上記(1)の評価項目ごとの得点の合計×履行確実性度)／上記(1)の評価項目ごとの配点合計)}(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)をもって入札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (4) 実施上の留意点本業務の監督及び検査にあたり、評価項目の「その他」、「業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他」及び「評価テーマに対する技術提案」において、受注者から提出された資料により評価した内容を満たしていることを確認する。 また、評価した内容の中で、当該検査において確認できないものがある場合、技術の履行に関する部分については、業務完了後も引き続き履行する義務を有するものとする。 受注者の責めに帰すべき理由により上記の評価内容が実施されていない場合、ペナルティとして、業務成績評定を減ずることとし、最大10点の減点とする。 ４ 入札手続等(1) 担当部局〒730－0012 広島県広島市中区上八丁堀６－30広島合同庁舎４号館６階中国四国防衛局総務部契約課契約審査第２係TEL：082－223－7233E-mail：keiyaku-cs@ext.chushi.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 入札公告日から令和６年２月27日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前９時から午後６時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。 ・文書類：PDF・申請書類：Excelなお、標記以外の形式による提供は行わない。 6エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。 この場合、「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を記載済みのもの)、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。 )及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、上記(1)へ持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )により提出する。 なお、この対応により被った不利益や損害については補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。 (https://www.mod.go.jp/j/budget/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書、技術資料及び技術提案書の提出期限等ア 提出期限 令和６年１月10日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、申請書、技術資料及び技術提案書(以下「申請書等」という。 )の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式による場合、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 令和６年２月16日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合、(1)に持参又は郵送等により提出する。 電子メールによる提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年２月28日 午後３時30分イ 場所(ｱ) 電子入札システムによる場合中国四国防衛局総務部契約課事務室(広島合同庁舎４号館６階)(ｲ) 紙入札方式による場合中国四国防衛局会議室(広島合同庁舎４号館５階)５ その他(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行広島支店)。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 中国四国防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の１以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 7ア 本公告に示した競争参加資格のない者の入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 競争参加資格の確認後、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があった者の入札エ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 落札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (10) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる防衛省競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 予定価格が1,000万円を超える業務の場合、技術提案の履行を含め、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札した全ての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。 (12) 削除(13) 本公告に係る詳細については、入札説明書による。