徳島外（５）津波対策建築その他工事

徳島外（５） 津波対策建築その他工事 入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付す。 本工事は、電子契約システム対象案件である。 令和５年12月１日支出負担行為担当官中国四国防衛局長 西方 孝１ 工事概要(1) 工事名 徳島外(５)津波対策建築その他工事(2) 工事場所 徳島県板野郡松茂町外(3) 工事内容 本工事は、以下の工事等を行うものである。 【徳島地区】・訓練講堂改修 RC-3 延床面積 約3,400㎡×１棟【小松島地区】・庁舎改修 RC-4 延床面積 約3,100㎡×１棟上記に係る建築工事及び附帯電気、通信・情報設備工事 一式(津波対策工事)上記に係る詳細図等作成業務一式【小松島地区】・漂流物防止柵 約20ｍ上記に係る土木工事(津波対策工事)上記に係る調査及び詳細図等作成業務一式【小松島地区】非常用発電機 10kVA×２台 一式上記に係る電気設備工事一式(津波対策工事)上記に係る詳細図等作成業務一式(4) 工期 契約締結日の翌日から令和８年６月30日まで(5) 総合評価落札方式ア 施工体制確認型本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。 イ 地域評価型 削除ウ 競争参加向上型 削除エ 同時提出型 削除オ 賃上げ実施企業の評価本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う対象工事である。 (6) 一括審査方式 削除(7) 週休２日制工事(現場閉所型)本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)」の試行対象工事である。 (8) 入札時積算数量書活用方式 削除(9) 見積活用方式 削除(10)難工事指定の有無 削除(11)後工事の有無 削除(12)削除(13)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける対象工事である。 (14)本工事は、特別重点調査の対象工事である。 (15)その他ア 本工事は、資料提出、入札等を電子入札システムにより行う対象工事である。 ただし、電子入札システムにより難い場合、発注者に届出のうえ、紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。 以下同じ。 )に代えることができる。 イ 本工事は、契約の一連の手続きを電子契約システムにより行う対象工事である。 ただし、電子契約システムにより難い場合、発注者に届出のうえ、紙契約方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る総合審査数値(資格審査結果通知書の記３の総合審査数値欄の点数)が830点以上であること。 (5) 平成 20 年４月１日から入札公告日までに、元請けとして、完成及び引渡しが完了した国、特殊法人等又は地方公共団体(地方公社を含む。 )が発注した工事のうち、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の改修又は新設の建築工事を施工した実績を有すること。 建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。 ただし、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、工事成績のない工事については、検査に合格している証明又は工事が完成している証明をもって65点以上の工事とみなす。 (6) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。 )を当該工事に専任で配置できること。 なお、本工事において、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。 ア 監理技術者等は、１級建築施工管理技士、一級建築士又はこれらと同等以上の資格を有する者であると国土交通大臣が認定した者。 また、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。 イ 削除ウ 平成20年４月１日から入札公告日までに、元請けとして、完成及び引渡しが完了した工事のうち、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の改修又は新設の建築工事を施工した経験を有する者(原則、当該工事の着工から完成まで従事していること。 )。 ただし、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、工事成績のない工事については、検査に合格している証明又は工事が完成している証明をもって65点以上の工事とみなす。 エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までに、中国四国防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 中国四国防衛局が発注した本工事と同一工種の工事のうち、令和２年４月１日から入札公告日までに、完成及び引渡しが完了した施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。 (9) 削除(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 (11)中国四国防衛局の管轄区域(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県又は高知県)内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (12)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (13)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 ３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目本工事の評価項目は、次のアからエまでとする。 ア 企業の施工能力イ その他(ペナルティ)ウ 賃上げの実施を表明した企業等エ 施工体制(2) 総合評価の方法ア 標準点 要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。 イ 加算点 技術資料の内容に応じ、(1)アからウの評価項目ごとに評価を行い、得られた「評価点数の合計値」が、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格(税抜き)(以下「予定価格」という。 )の制限の範囲内の入札参加者のうち、最も高い者に30点の加算点を付与する。 その他の者には「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を加算点として付与する。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は(1)エの評価項目について最高30点の評価点を付与する。 ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。 また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札参加者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。 )をもって行う。 (3) 施工体制の確認方法原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した全ての入札参加者に対し、開札後、速やかにヒアリングを行う。 (4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)アからエまでをもって入札を行い、次の各要件に該当する者のうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。 (ｳ) 減点評価により技術評価点が標準点を下回らないこと。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、(ｱ)から(ｳ)までの要件及び発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 ウ 削除(5) その他 受注者の責めに帰すべき事由により入札時の(1)アの評価内容が実施されていないと判断した場合、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、１工事最大10点減ずる。 ４ 入札手続等(1) 担当部局〒730－0012 広島県広島市中区上八丁堀６-30広島合同庁舎４号館６階中国四国防衛局総務部契約課契約審査第１係TEL 082－223－7233FAX 082－222－3027E-mail keiyaku-cs@ext.chushi.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 入札公告日から令和６年２月 27 日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前９時から午後６時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。 文書類 ：PDF図面類 ：PDF数量表等：Excel申請書類：Word、Excelなお、標記以外の形式による提供については行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。 この場合、「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を記載済みのもの)、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。 )及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、上記(1)へ持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )により提出する。 なお、この対応により被った不利益や損害については補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊ホームページより入手可能である。 (https://www.mod.go.jp/j/budget/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 令和５年12月15日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 また、紙入札方式による場合、上記(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 提出方法の詳細は入札説明書のとおり。 (4) 見積等の提出期限等 削除(5) 入札書の提出期限等ア 提出期限 令和６年２月16日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 また、紙入札方式による場合、上記(1)に持参又は郵送等により提出する。 電子メールによる提出は認めない。 (6) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年２月28日 午後２時30分イ 場所(ｱ) 電子入札システムによる場合中国四国防衛局総務部契約課事務室(広島合同庁舎４号館６階)(ｲ) 紙入札方式による場合中国四国防衛局会議室(広島合同庁舎４号館５階)５ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行広島支店)。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 中国四国防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(予決令第 86 条の調査を受けた者との契約については請負代金額の 10 分の３)以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本入札公告に示した競争参加資格のない者の入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載を行った者の入札ウ 競争参加資格の確認後、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があった者の入札エ 入札に関する条件に違反した入札(5) 配置予定の監理技術者等の確認 落札決定後、配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づき作成された基準(以下「調査基準価格」という。 )を下回っている場合、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行うので、協力しなければならない。 (7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (8) 落札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (10)契約書作成の要否 要(11)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (12)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていない者も上記４(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (13)本入札公告の詳細については、入札説明書による。