岩国飛行場（５）藻場・干潟監視等業務

岩国飛行場（５） 藻場・干潟監視等業務 入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付す。 令和５年12月１日支出負担行為担当官中国四国防衛局長 西方 孝１ 業務概要(1) 業務の名称 岩国飛行場(５)藻場・干潟監視等業務(2) 履行場所 山口県岩国市(3) 業務内容 本業務は、岩国飛行場移設事業の埋立申請承認にあたって山口県知事から意見を受け、藻場・干潟の環境監視、回復調査及び調査結果を踏まえた検討業務を行うものである。 また、岩国飛行場藻場・干潟回復調査研究委員会において、藻場・干潟の回復処置に係る諸問題を検討するための委員会運営に必要な業務を行うものである。 ・藻場・干潟回復調査 一式・アマモ場回復モニタリング調査 一式・目的達成評価完了後のモニタリング調査 一式・藻場・干潟回復調査研究委員会の運営業務 一式 等(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月14日まで(5) 総合評価落札方式ア 本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。 なお、技術提案の評価テーマについては、入札説明書による。 イ 削除ウ 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第79条の規定に基づき作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )が1,000万円を超える業務の場合、技術提案の履行を含め、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる履行確実性総合評価落札方式の試行対象業務とする。 エ 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う対象業務である。 (6) 第三者履行確認の義務付け本業務は、低価格入札による業務成果の品質低下を防ぐため、第三者履行確認の義務付けを試行する対象業務である。 (7) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (8) その他ア 本業務は、資料提出、入札等を電子入札システムにより行う対象業務である。 1ただし、電子入札システムにより難い場合、発注者に届出のうえ、紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。 以下同じ。 )に代えることができる。 イ 本業務は、契約の一連の手続きを電子契約システムにより行う対象業務である。 ただし、電子契約システムにより難い場合、発注者に届出のうえ、紙契約方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「環境等業務」に係る「Ａ」の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 次に示す同種又は類似業務について、元請けとして、平成25年４月１日から入札公告日までに完了及び引渡しが完了した国内における業務の実績を有すること。 ・同種業務：藻場及び干潟の回復に係る調査検討を履行し、かつ学識経験者で構成された委員会等に係る資料作成を行った実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )・類似業務：藻場及び干潟の回復に係る調査検討を履行した実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなす。 (5) 削除(6) 次の基準を全て満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)までに示す条件を全て満たす者であること。 (ｱ) 次のいずれかの資格を有すること。 ①技術士(総合技術監理部門：環境部門関連科目)又は技術士(建設部門：建設環境科目)又は技術士(環境部門：環境保全計画科目)②ＲＣＣＭの資格又はＲＣＣＭと同等の能力を有している者(技術士部門と同様の部門に限る)③上記項目と同等以上の技術・技能を有すると認められる者23※「ＲＣＣＭと同等の能力を有している者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録できない立場にいる者(ｲ) 平成25年４月１日から入札公告日までに完了及び引渡しが完了した業務のうち、元請けとして、次に示す同種又は類似業務の経験を有すること。 ・同種業務：藻場及び干潟の回復に係る調査検討を履行し、かつ学識経験者で構成された委員会等に係る資料作成を履行した経験・類似業務：藻場及び干潟の回復に係る調査検討を履行した経験ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなす。 (ｳ) 削除(ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。 イ 削除(7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までに、中国四国防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28．３．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 (9) 中国四国防衛局が発注した本業務と同一業種業務のうち、令和３年４月１日から入札公告日までに完了及び引渡しが完了した業務の実績がある場合においては、当該業務に係る評定点の平均が65点以上であること。 (10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (11) 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。 なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(12) 削除(13) 削除(14) 削除(15) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 ３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目本業務の評価項目は、次のアからカまでとする。 なお、配置予定技術者に対しヒアリングを行う。 4ア 削除イ 削除ウ その他エ 業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他オ 評価テーマに対する技術提案カ 賃上げの実施を表明した企業等(2) 総合評価の方法ア 評価値の算出方法価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値(以下「評価値」という。 )として付与する。 イ 価格評価点の算出方法価格評価点の満点は20点とし、算出方法は以下のとおりとする。 価格評価点＝20点×(１－入札価格/予定価格)ウ 技術評価点の算出方法上記(1)アからカまでに掲げる評価項目ごとに評価を行い、以下のとおり技術評価点を付与する。 技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。 1) 予定価格が1,000万円以下の業務の場合技術評価点＝60点×(上記(1)の評価項目ごとの得点合計／上記(1)の評価項目ごとの配点合計)2) 予定価格が1,000万円を超える業務の場合技術評価点＝60点×{(上記(1)の評価項目ごとの得点の合計×履行確実性度)／上記(1)の評価項目ごとの配点合計)}(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)をもって入札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (4) 実施上の留意点本業務の監督及び検査にあたり、評価項目の「その他」、「業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他」及び「評価テーマに対する技術提案」において、受注者から提出された資料により評価した内容を満たしていることを確認する。 また、評価した内容の中で、当該検査において確認できないものがある場合、技術の履行に関する部分については、業務完了後も引き続き履行する義務を有するも5のとする。 受注者の責めに帰すべき理由により上記の評価内容が実施されていない場合、ペナルティとして、業務成績評定を減ずることとし、最大10点の減点とする。 ４ 入札手続等(1) 担当部局〒730－0012 広島県広島市中区上八丁堀６－30広島合同庁舎４号館６階中国四国防衛局総務部契約課契約審査第２係TEL：082－223－7233E-mail：keiyaku-cs@ext.chushi.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 入札公告日から令和６年２月21日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前９時から午後６時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。 ・文書類：PDF・申請書類：Excelなお、標記以外の形式による提供は行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。 この場合、「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を記載済みのもの)、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。 )及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、上記(1)へ持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )により提出する。 なお、この対応により被った不利益や損害については補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。 (https://www.mod.go.jp/j/budget/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書、技術資料及び技術提案書の提出期限等ア 提出期限 令和５年12月20日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、申請書、技術資料及び技術提案書(以下「申請書等」という。 )の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式による場合、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 令和６年２月９日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合、6(1)に持参又は郵送等により提出する。 電子メールによる提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年２月22日 午後３時30分イ 場所(ｱ) 電子入札システムによる場合中国四国防衛局総務部契約課事務室(広島合同庁舎４号館６階)(ｲ) 紙入札方式による場合中国四国防衛局会議室(広島合同庁舎４号館５階)５ その他(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行広島支店)。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 中国四国防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の１以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者の入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 競争参加資格の確認後、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があった者の入札エ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づき作成した基準を下回る場合、同令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 落札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (10) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる防衛省競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 予定価格が1,000万円を超える業務の場合、技術提案の履行を含め、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札した全ての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。 7(12) 削除(13) 本公告に係る詳細については、入札説明書による。