一般競争入札公告（令和6年度及び令和7年度 ノートパソコン一式のレンタル（審査マネジメント部））

一般競争入札公告（令和6年度及び令和7年度 ノートパソコン一式のレンタル（審査マネジメント部） ） ホーム 調達情報 入札情報 一般競争入札公告 一般競争入札公告（令和6年度及び令和7年度 ノートパソコン一式のレンタル（審査マネジメント部） ） ここから本文です。 一般競争入札公告（令和6年度及び令和7年度 ノートパソコン一式のレンタル（審査マネジメント部） ） 次のとおり一般競争入札に付します。 2024年3月5日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢田 真司競争入札に付する事項（1） 件名令和6年度及び令和7年度 ノートパソコン一式のレンタル（審査マネジメント部） （2） 契約期間契約締結日から2026年（令和8年） 3月31日 （レンタル期間は2024年（令和6年） 4月3日から2026年（令和8年） 3月31日） （3） 納入期限2024年（令和6年） 4月3日（4） 納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 審査マネジメント部 （5） 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「6 質問の受付」を参照。 ） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2024年（令和6年） 3月21日（木曜日） 17時00分（厳守） 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2024年（令和6年） 3月22日（金曜日） 13時30分場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） （注1） 開札への立ち会いについては任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法（3） 」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 （注2） 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず） が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイルの内容を必ず熟読すること。 その他入札説明書、契約書（案） 、仕様書はこちらからダウンロードできます。 入札説明書 契約書（案） 仕様書 以上 調達情報 入札情報 一般競争入札公告（政府調達） 令和4年度入札情報（政府調達） 令和3年度入札情報（政府調達） 令和2年度入札情報（政府調達） 令和元年度入札情報（政府調達） 一般競争入札公告 令和4年度入札情報 令和3年度入札情報 令和2年度入札情報 令和元年度入札情報 平成30年度入札情報 平成29年度入札情報 企画競争公告（政府調達） 令和4年度企画競争公告（政府調達） 令和3年度企画競争公告（政府調達） 企画競争公告 平成30年度企画競争公告 平成29年度企画競争公告 公募のお知らせ 令和4年度公募情報 令和3年度公募情報 令和2年度公募情報 令和元年度公募情報 平成30年度公募情報 平成29年度公募情報 オープンカウンター方式（公開見積競争） のお知らせ 令和4年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和3年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和2年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 令和元年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成30年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成29年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 情報提供依頼（RFI） 令和3年度情報提供依頼（RFI） 令和元年度情報提供依頼（RFI） 調達予定案件一覧 落札公示 会計規程と調達方針等 契約締結状況 調達等合理化計画に関する取組状況等について 契約監視委員会 入札説明書令和６年度及び令和７年度 ノートパソコン一式のレンタル(審査マネジメント部)令和６年３月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。 )が行う令和６年度及び令和７年度 ノートパソコン一式のレンタル(審査マネジメント部)については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 矢田 真司２ 競争入札に関する事項(１)件名令和６年度及び令和７年度 ノートパソコン一式のレンタル(審査マネジメント部)(２)契約期間契約締結日から令和８年３月３１日(レンタル期間は令和６年４月３日から令和８年３月３１日)(３)納入期限令和６年４月３日(４)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 審査マネジメント部３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し② 別紙様式１による証明書(２)書類の提出期限及び場所① 期限 令和６年３月２１日(木)１２時００分② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※１ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「６ 質問の受付」を参照。 )６ 質問の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：令和６年３月５日から令和６年３月１２日まで② 回 答 日：質問受付日から令和６年３月１４日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書９の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 令和６年３月２１日(木)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※１ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※２ 入札書には総額を記載すること。 ※３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 令和６年３月２２日(金)１３時３０分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※１ 開札への参加については任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法(3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。 )② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 １９ 本件に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 川満 拓TEL ０３－３５０６－９４２８FAX ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者令和 年 月 日住 所会社名代表者独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 令和6年度及び令和7年度 ノートパソコン一式のレンタル(審査マネジメント部)２ 金 額 金 円(税抜)３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 令和 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「令和 6 年度及び令和 7 年度 ノートパソコン一式のレンタル(審査マネジメント部)」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日令和 年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「令和 6 年度及び令和 7 年度 ノートパソコン一式のレンタル(審査マネジメント部)」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日令和 年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。 )を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。 )が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。 以下同じ。 )以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。 )を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上令和○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□ 1仕 様 書１．事業名令和6年度及び令和7年度 ノートパソコン一式のレンタル(審査マネジメント部)２．調達の背景・目的独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。 )では、外部専門家による日本薬局方原案検討委員会(以下「原案検討委員会」という)を設け、日本薬局方の原案を作成し、PMDA ホームページ上での意見募集を経て、厚生労働省に報告している。 また、医薬品一般的名称(以下「JAN」という)を決定又は確認するための、医薬品名称専門協議(以下「JAN専門協議」という。 )も実施している。 今般、PMDAにおけるペーパーレス化推進に伴い、原案検討委員会及びJAN専門協議において準備される資料や会議中に作成される資料等に関してペーパーレス化を行うこととなった。 そのため、外部アクセスが可能なノートパソコンとして、委員用22 台のレンタルノートパソコンを調達する。 ３．契約期間契約締結日から 2026 年 3 月 31 日(レンタル期間は2024年4月3日から 2026 年 3 月 31 日(約2年間))４．事業内容(１)数量・ノートパソコン(タブレット型除く) 22 台(付属の充電機器を含む)・有線マウス 22個(USB-Type A)※マウスについて、レンタルでの取扱いが無い場合は買い上げとする。 (２)スペック等条件・ディスプレイサイズ：14 インチ以上 15.6 インチ以下・OS：Windows 11 Pro 以上・CPU：Intel 社 Core i5(第 11 世代)相当以上・ソフト：MicrosoftOffice2021 Home & Business、MicrosoftOffice2021 Standard、Microsoft 365Business Standardのいずれか・メモリ：8GB 以上・ディスク(内部ストレージ)：SSD 256GB 以上・内蔵モニタ：解像度 1920×1080 以上・映像出力：有(HDMI)・内蔵マイク・スピーカ：有2・3.5mm ステレオミニジャック端子：有・カメラ：ウェブカメラ内蔵(フロントカメラ)・無線ＬＡＮ：内蔵型、IEEE802.11n 及び ac 対応・USB インターフェース：3 ポート以上(USB2.0 以上に対応、うち 1 つは USB3.0 に対応)・その他条件：メーカー品とし、いわゆる「ショップブランド」のものや、自作式のものは不可とする。 (３)保守要件・Microsoft の Defender もしくは、ウイルス対策ソフト(無料ソフトは除く)がプリインストールされていること。 ・レンタル期間中は動産総合保険の付帯又は代替品への交換対応により、上記(１)及び(２)を満たすノートパソコンを継続的に使用できること。 ・その他、Cisco Webex meeting を用いた 6 時間程度のオンライン会議を円滑に主催できる 機能を備えていること。 (４)納品・納入期限：2024年 4 月 3 日(水)※ただし、やむを得ない事情で納入期限までの納入が難しい場合には、PMDA担当者と相談 して納入日を決定すること。 ・納入場所：独立行政法人医薬品医療機器総合機構 審査マネジメント部(東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 10階西)・納入方法：上記納入場所へ発送すること。 ・インストール作業費、返却時梱包資材、輸送費等一切の費用を含めること。 ・納品した機器等に不足が認められた場合は、受託者の責任において、その権利の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約にかかる一切の手続きを行うこと。 ５．基本事項(１)民法、刑法、著作権法、不正アクセス禁止法、個人情報保護法等の関連法規を遵守することはもとより、下記の規程を遵守すること。 ・独立行政法人医薬品医療機器総合機構サイバーセキュリティポリシー・独立行政法人医薬品医療機器総合機構情報システム管理利用規程・独立行政法人医薬品医療機器総合機構個人情報管理規程・協力医療機関が定める情報システム管理利用規程及び個人情報保護規程(２)参加制限以下に掲げる事項に該当する事業者は受託できない。 ① PMDAの CIO 補佐が現に属する、又は過去 2 年間に属していた事業者等② ①の親会社及び子会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規定」(昭和 38 年3大蔵省令第 59 号)第 8 条に規定する親会社及び子会社をいう。 以下同じ。 )③ ①と同一の親会社を持つ事業者④ ①から委託を受けるなど緊密な利害関係を有する事業者６．機密保持受託者は、本受託業務実施の過程で知り得た情報を本受託業務の目的以外に使用または第三者に開示若しくは漏洩してならないものとし、そのために必要な措置を講ずることとする。 また、落札者は「秘密保持等に関する誓約書」を別途提出し、これを遵守すること。 ７．再委託受託者は、本受託業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。 再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等をPMDA担当者に申請し、承認を受けること。 申請に当たっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成の上、PMDA担当者に提出する こと。 受託者は、機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受託者の責務を再委託先 業者も負うよう、必要な処置を実施し、PMDA担当者に報告し、承認を受けること。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこと。 ８．その他本仕様書に掲げる事項のほか、本業務を遂行するために必要な事項については、PMDAと協議の上、合意した内容によるものとする。 ９．窓口連絡先住 所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル 10 階独立行政法人医薬品医療機器総合機構 審査マネジメント部担当者：審査マネジメント部 滝波 ゆかり電 話：03-3506-9438ＦＡＸ：03-3506-9443メール：takinami-yukari●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策をしているため●を半角のアットマークに変えてください。