大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業（保護）

大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業（保護） 令和6年3月6日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 片山宏文 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 127KB) 2.入札説明書・閲覧図書 入札説明書(PDF : 1,375KB) 閲覧図書(PDF : 10,722KB) 3.約款・標準仕様書「造林事業請負標準仕様書(令和6年2月20日改正)」「造林事業請負契約約款(令和5年3月13日改正)」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html 4.競争参加資格確認申請書様式「造林・生産事業（一般競争・価格競争） （申請書） 」「競争参加資格申請書・技術提案書提出時のチェックリスト（造林・生産用） 」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/yousiki/sinseisyo_seisanzourin26.html 5.注意事項※本事業は「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業） 事業者向け チェックシート」（別紙様式1-1） を記入し、提出することとなっていますので、ご注意ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結については、令和６年度予算が成立し予算の事務手続きが整ったことを条件とする。 また、状況に応じて本公告を取り下げる場合がある。 本事業は令和６年３月から適用する労務単価の適用事業である。 令和６年３月６日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 片山 宏文1 事業の概要(1) 事 業 名 大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)(2) 事業場所 鳥取県西伯郡大山町大山国有林外(3) 事業内容 ｶｼﾉﾅｶﾞｷｸｲﾑｼ防除(立木ビニールシート被覆) ３１９本ｶｼﾉﾅｶﾞｷｸｲﾑｼ駆除(伐倒、搬出、焼却処分、根株被覆) １本 0.61ｍ³(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年７月３日まで(5) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。 (6) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。 2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。 ))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和4・5・6年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。 )の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和4年2月15日)に基づきＣに格付けされている者であること。 なお、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づきＢ又はＤに格付けされている者を含むものとする。 また、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。 ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」等を有していない場合は競争参加資格がないものとする。 造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))数 値 等 級７５点以上 Ａ５５点以上 ７５点未満 Ｂ４０点以上 ５５点未満 Ｃ４０点未満 Ｄ(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。 ア 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な- 2 -事項を明らかにした協定書を締結していること。 イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有すること。 ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。 エ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級であること(代表者が認定事業者である場合は、(2)なお書きで読み替え適用する等級であること。 )。 (4) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「中国」を選択している者であること。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日)9(2)に規定する手続をした者を除く。 )でないこと。 (6) 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切り、除伐、除伐2類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む)及び衛生伐)事業」又は「病害虫防除(特別伐倒駆除、伐倒駆除、補完伐倒駆除、特別防除、地上散布、無人航空機防除、樹幹注入、伐倒くん蒸、立木くん蒸)事業」又は立木ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ被覆(以下「同種事業」という。 )を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。 )を有すること。 なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。 (7) 同種事業について、令和3年4月1日から令和5年3月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年 3 月 31 日付け 19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。 )による事業成績評定を受けた造林事業がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。 (8) 次に示す現場代理人が常駐できること。 ア 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札公告日以前において3か月以上)であること。 イ 同種事業に3年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していること。 なお、従事期間は連続する3年である必要はない。 ウ 現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。 (9) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。 刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、チェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。 なお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。 )が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。 (10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (11) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 - 3 -(13) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(14) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ＩＣカード等)を取得していること。 3 競争参加資格の確認等(1) 担当部局：〒680-0842 鳥取市吉方109 鳥取第３地方合同庁舎２階鳥取森林管理署総務グループ電話050-3160-6125ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_tottori＠maff.go.jp(2) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (3) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 電子調達システムにより参加する場合(ｱ) 提出方法入札説明書に示す様式により、電子調達システムで送信すること。 ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。 ・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式なお、送信した申請書等の差替え及び追加提出については、(ｲ)の提出期間内において受け付けるが、必ず3(1)の担当部局に連絡し、許可を受けてから提出すること。 (ｲ) 提出期間令和６年３月７日から令和６年３月２１日の17時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 )イ 紙入札方式により参加する場合(ｱ) 提出方法：入札説明書に示す様式により、原則として電子メールにより提出するものとし、3(1)のメールアドレスに(ｲ)の提出期間内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。 なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、(ｲ)の提出期間内における再提出は受け付ける。 (ｲ) 提出期間：令和６年３月７日から令和６年３月２１日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 )の9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )(ｳ) 提出場所：3(1)に同じ(4) 申請書等は入札説明書により作成すること。 (5) (3)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 - 4 -4 入札手続等(1) 担当部局3(1)に同じ(2) 入札説明書等の閲覧・貸出期間、場所及び方法ア 貸出期間：令和６年３月６日から令和６年４月１１日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 )の9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )イ 場 所：3(1)に同じウ そ の 他：資料は無料である。 入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。 なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。 )を持参し窓口で申し出ること。 入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。 (3) 入札及び開札の日時及び場所等ア 入札開始(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合令和６年４月９日9時00分から入札金額の送信を行うこと。 その際、事業費内訳書を添付すること。 (ｲ) 紙入札方式により参加する場合入札書を、イの入札締切日時までに鳥取森林管理署会議室へ持参すること。 また、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「４月１２日開札、大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)の入札書在中」と朱書し、令和６年４月１１日１７時００分までに必着すること。 郵便により提出する場合の送付先は、3(1)に同じ。 電子メール、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。 ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。 事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合は上記二重封筒の外封筒に入れて)提出すること。 イ 入札締切日時：令和６年４月１２日１１時００分ウ 開札日時：令和６年４月１２日１１時１５分場所：鳥取森林管理署会議室エ 入札結果(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムにより通知する。 (ｲ) 紙入札方式により参加する場合ウの開札会場において発表する。 なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話又は文書にて通知する。 5 現場説明会現場説明会は実施しない。 - 5 -6 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(3) 事業費内訳書の提出ア 初回の入札に際し、初回の入札書に記載する入札金額に対応した事業費内訳書を提出すること。 イ 事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札及び不正な行為を行ったものによる入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法ア 落札者の決定は、競争参加資格が確認された者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予定価格が 1 千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を決定する。 この場合において、同価格の入札した者にうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。 ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」により落札者を決定する。 (6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口3(1)に同じ。 (8) 詳細は入札説明書による。 (9) 造林事業請負標準仕様書、造林事業請負契約約款については、近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html)からダウンロードすること。 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は、本公告日とする。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)入札説明書鳥取森林管理署の大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結については、令和６年度予算が成立し予算の事務手続きが整ったことを条件とする。 また、状況に応じて本公告を取り下げる場合がある。 本事業は令和６年３月から適用する労務単価の適用事業である。 1 公告日 令和６年３月６日2 分任支出負担行為担当官 鳥取森林管理署長 片山 宏文3 事業の概要(1) 事 業 名 大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)(2) 事業場所 鳥取県西伯郡大山町大山国有林外(3) 事業内容 ｶｼﾉﾅｶﾞｷｸｲﾑｼ防除(立木ビニールシート被覆) ３１９本ｶｼﾉﾅｶﾞｷｸｲﾑｼ駆除(伐倒、搬出、焼却処分、根株被覆) １本 0.61ｍ³(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年７月３日まで(5) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。 (6) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。 4 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。 ))第 70 条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和4・5・6年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。 )の「役務の提供等(その他)」 を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和4年2月15日)に基づきＣに格付けされている者であること。 なお、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づきＢ又はＤに格付けされている者を含むものとする。 また、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。 ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していない場合は競争参加資格がないものとする。 造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))数 値 等 級75点以上 Ａ55点以上 75点未満 Ｂ40点以上 55点未満 Ｃ40点未満 Ｄ(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。 ア 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明1らかにした協定書を締結していること。 イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有すること。 ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。 エ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級であること(代表者が認定事業主である場合は、(2)なお書きで読み替え適用する等級であること。 )。 (4) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「中国」を選択している者であること。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和 4 年 3 月 31 日)9(2)に規定する手続をした者を除く。 )でないこと。 (6) 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切り、除伐、除伐2類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む)及び衛生伐)事業」又は「病害虫防除(特別伐倒駆除、伐倒駆除、補完伐倒駆除、特別防除、地上散布、無人航空機防除、樹幹注入、伐倒くん蒸、立木くん蒸)事業」又は立木ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ被覆(以下「同種事業」という。 )を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。 )を有すること。 なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。 (7) 同種事業について、令和3年4月1日から令和5年3月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年 3 月 31 日付け 19 林国業第 244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。 )による事業成績評定を受けた造林事業がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。 (8) 次に示す現場代理人が常駐できること。 ア 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札公告日以前において3か月以上)であること。 イ 同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していること。 なお、従事期間は連続する3年である必要はないウ 現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。 (9) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。 刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、またチェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。 なお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。 )が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。 (10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (11) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する2者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 2(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する 2 者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合個人事業主又は中小企業等協同組合法、森林組合法等に基づき設立された法人等であって、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (13) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(14) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ＩＣカード等)を取得していること。 5 競争参加資格の確認等(1) 担当部局：〒680-0842 鳥取市吉方109 鳥取第３地方合同庁舎２階鳥取森林管理署総務グループ電話050-3160-6125ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_tottori＠maff.go.jp(2) 本競争の参加希望者は、4 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。 )を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、4(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、4(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札の時において4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出期間、場所及び方法は以下のとおり。 ア 電子調達システムにより参加する場合(ｱ) 提出期間令和６年３月７日から令和６年３月２１日の17時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 )(ｲ) 提出方法申請書等の送信は、電子調達システム上、２回目以降の送信は発注機関の許可が必要となることから１回で送信すること。 ただし、申請書等の合計ファイル容量が１０ＭＢを超える場合は、下記ａ～ｄの内容を記載した書面(様式自由)を電子調達システムにより、申請書等として送信し、必要書類の一式は原則として電子メールにより、5(1)のメールアドレスへ提出する(締切日必着)こと。 電子調達システムとの分割提出は認めない。 なお、送信した申請書等の差替え及び追加提出がある場合、(ｱ)の提出期間内において受け付けるが、必ず5(1)の担当部局に連絡し許可を受けてから送信すること。 ａ 電子メールで提出する旨の表示ｂ 電子メールで提出する書類の目録ｃ 電子メールで提出する書類のページ数ｄ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号ｅ 提出場所：5(1)に同じ3(ｳ) ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。 ・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式(電子メールで申請書等を提出する場合もファイル形式は同じであり、合計ファイル容量が７ＭＢを超える場合はファイルを７ＭＢ以下に分割して複数回に分けて提出すること。 以下、電子メールで書類等を送信する場合に同じ。 )イ 紙入札方式により参加する場合申請書等は、原則として電子メールにより、5(1)のメールアドレスに(ｱ)の提出期限内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。 なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合、(ｱ)の提出期間内における再提出は受け付ける。 (ｱ) 提出期間：令和６年３月７日から令和６年３月２１日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 以下「休日等」という。 )の 9 時 00 分から 17 時 00 分まで(1 2時00分から13時00分までを除く。 )。 (ｲ) 場 所：5(1)に同じ(ｳ) 返信用封筒：不要(3) 申請書は、別紙様式1により作成すること。 提出書類は別紙様式 1(競争参加資格確認申請書)を１頁として通し番号を付するとともに、全頁を表示(全頁が10頁の場合は、１/10から10/10と表示)して提出すること。 また、提出書類の添付資料のうち別紙様式１、２、３、４、５に関する添付資料は、提出(省略)の確認のため、提出書類(申請書)一覧(その１～３)を作成し、申請書とともに提出すること。 なお、令和5年4月1日以降の公告日における鳥取森林管理署への入札参加が２回目以降となる場合は、令和5年4月1日以降の公告日で提出した上記添付資料のうち、初回以降の内容に異同がない添付資料に限り、省略することができる。 (4) 資料は、次に従い作成すること。 ただし、アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験については、該当年度のものとし、事業が完成し、引渡しが完了したものに限り記載すること。 ア 同種事業の実績(別紙様式2)4(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績(元請、下請として完成、引渡しが完了した事業実績の中から代表的なもの1件とする。 )を別紙様式2に記載し、それを確認できる資料として契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。 下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し。 )等を添付すること。 なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。 ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。 また、自己山林に関する同種事業の実績についても実績として評価するので、その場合は事業名及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。 イ 配置予定現場代理人の同種事業の経験(別紙様式3)4(8)に掲げる資格があることを判断できる配置予定現場代理人(技術を有する請負契約者本人が 現場に常駐して運営する場合を含む。 )の会社名、同種事業の経験等を別紙様式 3 に記載すること。 また、配置予定の現場代理人として複数人の候補者を記載することもできる。 なお、作成に当たっては次の点に留意すること。 (ｱ) 同種事業に年間少なくとも 1 回以上従事し通算で３年以上従事していることが判断できるよう明記すること。 なお、従事期間は連続する３年である必要はない。 (ｲ) 配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札した場合の対応措置を明確に記載すること。 (ｳ) 同種事業の経験等を確認できる資料として契約書の写しと履歴書又は経歴書を添付するこ4と。 なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業を記載した場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。 ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。 ウ 配置予定現場代理人の条件配置予定現場代理人の選任条件は次のとおりとする。 (ｱ) 配置予定現場代理人は、契約締結の日から本事業に常駐できる者であること。 ただし、次に掲げる期間の常駐は要しない。 ａ 契約締結後、現場の事業に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工等が開始されるまでの期間。 )。 ｂ 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、事業を全面的に一時中断している期間。 ｃ 事業完成後、検査が終了し事務手続きのみが残っている期間。 (ｲ) 同一の者を重複して複数事業の配置予定現場代理人として選任することが出来る。 ただし、他の事業を落札又は落札予定者となったことにより、記載した配置予定現場代理人を配置できなくなったときには、直ちに提出した競争参加資格確認申請の取り下げ(書面に限る。 )又は入札の辞退を行うこと。 なお、これらの行為を行わずに入札した者については、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止措置を行うことがあるので留意すること。 (ｳ) 契約締結後、配置の現場代理人の常駐違反の事実が確認された場合には、契約を解除することがある。 (ｴ) やむを得ず配置の現場代理人を変更する場合は、次に掲げる場合等とする。 ａ 請負者の責によらない理由により事業中止又は事業内容の大幅な変更が発生し、履行期限が延長された場合。 ｂ 一つの契約期限が多年に及ぶ場合(大規模な事業の場合。 )。 c その他、分任支出負担行為担当官がやむを得ない事情と認めた場合。 いずれの場合であっても、発注者との協議により交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、同種事業の経験が当初配置の現場代理人と同等以上の者を配置しなければならない。 エ 従事予定の技能者(別紙様式4)従事予定の技能者の資格等を別紙様式4に技能者別に記載し、それを確認できる資料として免許又は講習若しくは研修修了の写しを添付すること。 なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記(本事業の実施に必要な資格等を有し、配置できる者のみ記載する。 )するとともに、それを確認できる資料を添付すること。 ただし、4.(9)において必要な資格等が定められていない場合は、「該当無し」として提出すること。 オ 過去2年間の事業成績(別紙様式5)過去2年間で同種事業での事業成績評定を受けた事業がある場合はその事業の件数、事業成績評価点の合計(65点以下を含む)、その平均点を別紙様式5に記載すること。 また、そのすべての事業成績評定通知書を添付すること(本店、支店、営業所の合計とする。 )。 カ 従業員名簿配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等の(健康保険、年金保険、雇用保険)の加入状況について、種類等を別紙様式８－２に記載すること。 また、届出の義務がない事業主、若しくは未加入者がある場合は未加入の理由等を明記すること。 なお、保険加入状況を証明する資料(保険証、領収済み通知書等の写しにおいて被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したもの)を添付すること。 キ その他留意事項(ｱ) アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験において、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容が証明できる書類を添付すること。 ただし、アの同種事業の実績(別紙様式2)、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験(別紙様式3)及び過去２年間の事業成績(別紙様式5) が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は １部でよい。 なお、必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 (ｲ) 森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。 ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。 5(ｳ) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体構成員の作業工程等を総括し、申請書等を作成のうえ、共同事業体名で提出すること。 ク 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」(別紙様式 1-1)に記入し提出すること。 また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。 なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その提出をもって、これに代えることができる。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(5) 申請書等の資料作成説明会は、実施しない。 (6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和６年３月２８日17時00分までに通知する。 (電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、書面により通知する。 )参加資格が「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 (7) 競争参加資格確認資料のヒアリングは、実施しない。 (8) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。 イ 申請書等が提出されたことをもって、提出者に事業受注意欲があるものとみなす。 ウ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 エ 提出された申請書等は返却しない。 オ 本交付資料、申請書等及び資料は作成以外の目的で使用してはならない。 カ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。 ただし、配置予定現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りでない。 6 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。 ア 提出期限：令和６年４月８日17時00分まで(休日等を除く。 )。 イ 提出場所：5(1)に同じ。 ウ 提出方法：原則として電子メールにより、アの提出期限内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。 (2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年４月１１日17時00分までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 7 現場説明会現場説明会は、実施しない。 8 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式は任意)により提出すること。 ア 質問の提出期間：令和６年３月７日から令和６年４月６日まで同期間の休日等を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )。 イ 提 出 場 所：5(1)に同じ。 6ウ 提出方法：原則として電子メールにより、アの提出期限内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。 (2) (1)に対する回答は、書面により回答する。 また、質問及び回答書の内容を次のとおり閲覧に供すると共に近畿中国森林管理局ホームページで随時公表する。 ア 閲 覧 期 間：令和６年４月１１日まで。 同期間の休日等を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )。 イ 閲 覧 場 所：5(1)に同じ。 ウ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ：https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/public-qa.html9 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札開始ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年４月９日 9 時 00 分から入札金額の送信を行うことができる。 その際、事業費内訳書を添付すること。 イ 紙入札方式により参加する場合入札書を、(2)の入札締切日時までに鳥取森林管理署会議室へ持参すること。 また、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「４月１２日開札、大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)の入札書在中」と朱書し、令和６年４月１１日１７時００分までに必着すること。 郵便により提出する場合の送付先は、5(1)に同じ。 電子メール、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。 ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。 事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合は上記二重封筒の外封筒に入れて)提出すること。 (2) 入札締切日時：令和６年４月１２日１１時００分(3) 開札ア 日時：令和６年４月１２日１１時１５分イ 場所：鳥取森林管理署会議室(4) 入札結果ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムにより通知する。 イ 紙入札方式により参加する場合(3)イの開札会場において発表する。 なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話又は文書にて通知する。 10 入札方法等(1) 入札方法ア 電子調達システムにより参加する場合は、「入札(見積)書提出」画面において、入札金額を入力し送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合の入札書は、所定の様式(別紙様式7)とし、事業名、商号又は名称、氏名等を記載すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は原則２回までとするが、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。 7(4) 提出のあった入札書は返却しない。 (5) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することが出来るものとする。 (6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：免除12 事業費内訳書の提出(1) 初回の入札に際し、初回の入札書とともに入札書に記載される入札金額(単価契約の場合には予定総価とする。 )に対応した事業費内訳書(別紙様式6)について、電子入札システムにより参加する場合は、入札金額の送信時にファイル(ファイル形式は上記 5(2)ア(ｳ)に同じ)で添付し、紙入札方式により参加する場合は、別封により(郵送の場合は9(1)イの外封筒に入れて)提出すること。 (2) 提出された事業費内訳書は返却しない。 (3) 支出負担行為担当官等が必要と認めた場合、提出された事業費内訳書について説明を求めることがある。 また、事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。 13 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (2) 当該事業の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行った者による入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ア 自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変えるよう発注担当職員に対し要求する行為。 イ 自身又は特定の事業者が入札に参加が可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格審査に圧力をかけるような要求行為。 ウ 非公開または公開前における設計金額、予定価格、見積金額若しくは予決令第 85 条に基づく調査基準価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 エ 特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 オ 入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為カ 前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談合につながるおそれのある要求行為。 (3) (1)から(2)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は請負契約約款第48条第１項第13号を適用し契約の全部又は一部を解除することができるものとする。 14 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をも8って入札した者を落札者とすることがある。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を決定する。 この場合において、同価格の入札をした者のうち、くじをひかない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。 ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」により落札者を決定する。 (3) 予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は15に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。 15 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。 この調査期間に伴う当該事業の履行期間の延期は行わない。 (1) 提出を求める資料等ア 当該価格で入札した理由イ 積算内訳書ウ 手持ち事業の状況エ 手持ち資材の状況オ 労務者等の具体的供給見通しカ 過去に施工した同種の事業名及び発注者キ 経営内容(2) 説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して7日以内とし、提出期限後の差替え及び再提出は認めないものとする。 また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 (3) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該工事の成績評定にて厳格に反映するとともに、過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。 16 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して10日以内(休日等を除く。 )に契約を締結するものとする。 17 支払条件(1) 前 金 払：無(2) 中間前金払：無(3) 部 分 払：無18 関連情報を入手するための照会窓口5(1)に同じ。 19 事業成績評定の実施請負契約の金額が、500 万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付林国業第244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。 20 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 申請書等に虚偽の記載をした場合その他入札に関する条件に違反した場合においては、「工事請9負契約指名停止等措置要領の制定について」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。 (3) 落札者は、5(4)の資料に記載した配置予定現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。 (4) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 10【一般競争(価格競争)用】本様式ご使用に当たっての留意点１ 本様式ファイルには申請に必要な全ての様式を次項より掲載していますので、不要な様式は削除してお使い下さい。 なお、様式の一部に記載例(赤字)が含まれていますので、記載例についても削除してお使い下さい。 ２ 申請書類について、本様式で定められていない図書等の様式は任意様式といたします。 ３ 申請書類に必要な様式は、様式１～５、８－２となっております。 なお、様式６～７は入札の際にお使い下さい。 ４ 申請書類を提出される前には必ず｢競争参加資格確認申請書作成チェックシート｣「競争参加資格確認申請書、技術提案書提出時のチェックリスト(造林・生産用)」にて、作成書類を確認のうえ提出頂きますようお願いいたします。 チェックリスト公開先(近畿中国森林管理局HP内)↓http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/yousiki/sinseisyo_seisanzourin26.html近畿中国森林管理局11別紙様式 １(用紙A4版)競争参加資格確認申請書令和○年○○月○○日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 片山宏文 殿住 所 〒◯◯◯―○○○○○○県○○市○○○町○○番商号又は名称 ○○○株式会社代表者 氏名 代表取締役社長 ○○ ○○メールアドレス令和６年３月６日付けで入札公告のありました大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)に係る競争に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記1 入札公告の記の2(2)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し2※入札公告の記の2(2)に定める林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく都道府県知事の認定を受けている場合は認定書の写し3 入札公告の記の2(13)に定める農林水産業・食品産業の安全作業のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシートを記載した書面(別紙様式1-1)4 入札公告の記の2(6)に定める同種事業の実績を記載した書面(別紙様式2)5 入札公告の記の2(8)に定める配置予定の現場代理人の資格等を記載した書面(別紙様式3)6 入札公告の記の2(9)に定める従事予定の技能者の資格等を記載した書面(別紙様式4)7 過去２年間の事業成績の評価点を記載した書面(別紙様式5)8 入札公告の記の 2(11)に定める配置予定の従業員の社会保険等加入状況を記載した書面(別紙様式8-2)9 上記4～8の内容を証明するための書面(注1 2※は、認定を受けている場合のみ)注1：用紙の大きさは日本産業規格Ａ列4番とする。 2： 紙入札方式により参加する場合、申請書等は原則として電子メールで提出することとし、競争参加資格の有無の通知も原則として電子メールで行うことから返信用封筒は必要ありません。 １/○12様式１－１農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート事業名：発注官署：事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。 複数選択可)素材生産／造林・保育／その他( )雇用労働者の有無 有 ／ 無記入日 令和 年 月 日現在の取組状況をご記入下さい。 具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1 作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1) 人的対応力の向上1-(1)-①作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。 1-(1)-②知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。 1-(1)-③作業安全に関する研修・教育等を受ける。 また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。 1-(1)-④適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。 1-(1)-⑤職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。 1-(1)-⑥安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。 1-(2) 作業安全のためのルールや手順の順守131-(2)-①関係法令等を遵守する。 具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1-(2)-②高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。 1-(2)-③作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。 1-(2)-④日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。 1-(2)-⑤作業中に必要な休憩をとる。 また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。 1-(2)-⑥作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。 1-(3) 資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-①燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。 1-(3)-②機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。 1-(3)-③資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。 1-(4) 作業環境の改善1-(4)-①職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。 また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。 1-(4)-②高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。 1-(4)-③安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。 1-(4)-④現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。 141-(4)-⑤４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。 1-(5) 事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1-(5)-①行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。 1-(5)-② 実施した作業安全対策の内容を記録する。 2 事故発生時に備える2-(1) 労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-①経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。 2-(2) 事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-①事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。 2-(3) 事故時の事業継続のための備え2-(3)-①事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。 15提出書類(申請書)一覧(その１)様式名称添付資料資料の提出の有無資料の提出(省略)の確認資料を省略する場合の提出した対象事業等別紙様式１全省庁統一資格確認通知書(写)有省略【記載例】○○年度○○国有林森林整備事業(○月○日公告)都道府県知事からの認定証明書類(写)無申請中別紙様式１－１(なし)別紙様式２ 契約書(写)無事業成績評定通知書(写)有 ○○年度○○国有林森林整備事業(○月○日公告)その他(必要に応じて)無別紙様式３・契約書(写)・事業成績評定通知書(写)・履歴書又は経歴書・その他(必要に応じて)提出書類(申請書)一覧(その２)のとおり。 別紙様式４ 受講修了証等(写) 提出書類(申請書)一覧(その３)のとおり。 別紙様式５ 事業成績評定通知書(写)有 省略 ○○年度○○国有林森林整備事業(○月○日公告)別紙様式８－２保険料の領収済み通知書等関係資料(省略不可)注1： 別紙様式１、２、３、４、５の添付資料について、内容に異同がない場合に限り、当年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができる。 この場合は、「省略」と記入の上、当該資料を提出した事業の情報を記載すること。 なお、本年度初回の入札参加の場合は、「提出」と記入の上、添付資料を提出すること。 2： 別紙様式１の添付資料等については、申請中の場合は、「申請中」と記載すること。 3： 別紙様式１－１の添付資料はない。 4： 別紙様式２の「その他」は、下請を実績とした場合の添付資料「元請事業体と交わした契約書、発注者が発出した下請承認書等の写し、又は事業証明書」のことである。 5： 別紙様式３の「その他」は、共同事業体構成員としての事業を実績とした場合の添付資料「当該共同事業体の出資比率が確認できる書面(写)」のことである。 6： 別紙様式８－２の添付資料は省略出来ない。 ○/○16提出書類(申請書)一覧(その２)様式名称(氏名)添付資料資料の提出の有無資料の提出(省略)の確認資料を省略する場合の提出した対象事業別紙様式３(氏名)○○ ○○契約書(写)無事業成績評定通知書(写)有省略【記載例】○○年度○○国有林森林整備事業(○月○日公告)履歴書又は経歴書 有 省略○○年度○○国有林森林整備事業(○月○日公告)その他(必要に応じて)無別紙様式３(氏名)○○ ○○契約書(写)無事業成績評定通知書(写)有 省略 ○○年度○○国有林森林整備事業(○月○日公告)履歴書又は経歴書有 省略 ○○年度○○国有林森林整備事業(○月○日公告)その他(必要に応じて)無別紙様式３(氏名)○○ ○○契約書(写)無事業成績評定通知書(写)有 提出履歴書又は経歴書有 提出その他(必要に応じて)無別紙様式３(氏名)契約書(写)事業成績評定通知書(写)履歴書又は経歴書その他(必要に応じて)注： 別紙様式３の「その他」は、共同事業体構成員としての事業を実施した場合の「当該共同事業体の出資比率が確認できる書面(写)」のことである。 ○／○17提出書類(申請書)一覧(その３)様式(添付資料)資料の提出確認資料を省略する場合の提出した対象事業該当者氏名別紙様式４(受講修了証等(写))省略【記載例】○年度○○国有林森林整備事業(○月○日公告)○○ ○○○○ ○○○○ ○○省略○年度○○国有林森林整備事業(○月○日公告)○○ ○○○○ ○○○○ ○○提出○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○／○18別紙様式 ２(用紙A4版)同 種 事 業 の 実 績会社名：○○○株式会社統一資格番号項 目事業名称等事業名発注機関名履行場所(都道府県名・市町村名)契約金額履行期限 平成(令和)○○年○月○日～平成(令和)○○年○月○日事業成績評定点(該当の場合)受注形態等(JVの場合の構成業者名及び出資比率)事業概要事業内容(具体的な作業種等)事業の履行条件その他注1：事業の実績は、過去15年間(平成20年4月1日～令和5年3月31日)に、引き渡しが完了した同種事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。 )の中から、代表的なものを 1 件記載する。 (国有林での同種事業の実績があれば国有林での実績を記入すること。 )2： 公告において明示した参加資格が的確に判断できる具体的項目を記載すること。 3： 統一資格番号欄は、全省庁統一資格の業者コードを記入すること。 4： 事業名称等、事業の概要等の各項目は、国有林野事業における実績の有無にかかわらず必ず記入すること。 5： 事業実績が複数以上を必要とする場合は、頁を追加して記載すること。 6： 同種事業の実績として記載した事項が確認できる資料として、契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び事業内容が確認できる資料(設計図書等で設計条件が確認できる部分)。 下請を 実績として記載した場合は、元請事業体とかわした契約書又は発注者が発出した下請承認書等の写し。 )又は事業証明書(別紙様式 ２ 参考様式)を添付すること。 7： 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業である場合は、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。 なお、評定点が 65 点未満のものは、事業実績として認めないので留意すること。 8： 同種事業の実績(別紙様式2)、配置予定現場代理人の同種事業の経験(別紙様式3)及び過去２年間の事業成績(別紙様式5)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。 9： 本様式は競争参加資格の確認に使用する。 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列4番とする。 ○/○19(別紙様式 ２関係 参考様式)事 業 証 明 書令和○年○○月○○日○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○ 殿発注者 ○○○○○○○長 ○ ○ ○ ○下記事業を実施し、完成したことを証明します。 １ 事 業 名 ○○○○事業２ 場 所 ○○県○○市○○町 地内３ 請負代金額 ￥○○○,○○○,○○○－４ 履行期限 自 平成(令和)○○年○○月○○日至 平成(令和)○○年○○月○○日(完了)５ 事業の内容 保育間伐(面積：○○ha)６ 現場代理人氏名 ○○ ○○平成(令和)○年○月○日～平成(令和)○年○月○日注： 本様式は、競争参加資格確認申請書添付書類において、事業実績を証明する資料がない場合に、発注者による証明が必要となった場合の様式とする。 ・競争参加資格確認申請書添付の「同種事業の実績」(別紙様式２)○/○20別紙様式 ３(用紙A4版横)配置予定現場代理人の資格・経験等会社名：○○○株式会社氏 名項目会 社 名事業の経験の概要事 業 名発 注 機 関 名事業場所(都道府県・市町村名)事 業 内 容従 事 期 間 平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日 平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日 平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日従事した職種・役職等 作業班員、班長、職長、現場代理人等申請事業における配置予定の作業(生産事業に限る)配置予定の作業を○印で囲むこと。 ・搬出を伴う作業 ・搬出を伴わない作業申請時における当該配置予定の現場代理人の他事業の従事状況事業名称 ○○○○○事業発注機関名 ○○県林業公社○○事務所履行期限 平成(令和)○年○月○日 ～ 令和○年○月○日従事役職名 現場代理人、班長、機械運転手等具体的に記載する本事業を落札した場合の対応措置○○県林業公社の事業は○月○日が履行期限であり、別添の公社事業の事業計画書のとおり本事業着手前に完了することから、本事業に現場代理人として従事することは可能である。 等具体的に記載する。 ○/○注1： 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列4番とすること。 2： 公告において明示した参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目(当該事業に則した項目)を記載すること。 3： 同種業務の経験等が確認できる資料として、契約書の写し(事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。 なお、評定点が 65 点未満のものは、事業実績として認めないので留意のこと。 )と履歴書又は経歴書(任意様式、技術提案提出者の証明書、他社での経験の場合はその会社の証明書。 )を添付すること。 なお、複数の現場代理人を予定する場合に、確認できる資料が同じとなるときは 1 部の添付(人数分の添付は不要)でよい。 また、同種事業の実績(別紙様式 2)、配置予定現場代理人の資格・経験(別紙様式3)及び過去２年間の事業成績(別紙様式5)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は １部でよい。 4： 配置予定現場代理人一人につき1枚とし、同種事業3ヶ年分を記載すること。 (年間少なくとも1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していることが判断できるように明記すること。 なお、従事期間は連続する3年である必要はない。 )5： 共同事業体構成員としての事業実績を記載する場合は、当該共同事業体の出資比率が確認できる書面の写しを添付すること。 6： 配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札した場合の対応措置を明確に記載すること。 21(別紙様式 ３関係 参考様式)履 歴 証 明 書氏 名 ○ ○ ○ ○ 年齢 歳現 住 所職 歴○年○月 当社○○事業所に採用 主に造林事業に従事○○年○○月 生産事業に伐木造材、集材(林業架線作業主任者)として従事○△年○月 ○○森林管理署の造林請負事業に班長として従事○△年○○月 ○○県有林の立木販売の伐出(素材生産)に班長として従事令和○年○○月○○日上記のとおり相違ありません。 氏名 ○○ ○○令和○年○○月○○日上記 ○○○○の当社・当組合等における職歴に相違ないことを証明します。 ○○○○組合 ○○長 ○○ ○○○/○22別紙様式 ４(用紙A4版横)従事予定の技能者の資格等(当該事業の実施に必要な資格等の保有者)会社名：○○○株式会社氏 名資格・受講の有無備 考チェンソーによる伐木等の業務に関する特別教育安衛則 36条8号刈払機特別教育安衛法59条3項車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習林業架線作業主任者はい作業主任者技能講習特別教育(簡易)架線集材装置の運転業務特別教育走行集材機械の運転業務特別教育伐木等機械の運転業務注1：作業内容に応じて法令上必要とされている資格等について記載すること。 2： 「資格・受講の有無」欄には、従事予定技能者が取得している資格・受講の有無について、該当欄に○印を記載すること。 また、事業 の実施に際して必要な資格を持っている場合は、空欄にその資格を記載し、○印を記載すること。 3： 備考欄にはそれぞれの専門的技術についての取得年月日又は、受講年月日を記載すること。 4：5：6：入札説明書の4(10)において必要とされる資格等がない場合は、「該当無し」と記載して提出すること。 林業機械の運転に従事する場合は、必要な特別教育の受講修了証を証明書類として添付すること。 架線集材装置とは、集材機集材、タワーヤーダー等とする。 簡易架線集材装置とは、スイングヤーダー等とする○/○23別紙様式 ５(用紙A4)過去２年間(令和3、4年度)の事業成績( 事業名：大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護) )会社名：○○○株式会社№ 事 業 名発注森林管理署等名完了年度成 績評定点低入札価格調査の該当の有無12345678910平均注1： 国有林野事業における同種事業で、過去2年間(令和3年4月1日から令和5年3月31日)に完成・引き渡し、事業成績評定を受けた全ての事業成績評定結果を記載すること。 (本店、支店、営業所の合計とする。 該当の無い場合は「該当なし」と記入。 )2: また、過去1年間(令和4年4月1日から令和5年3月31日)において調査基準価格を下回る価格で入札を行い、低入札価格調査を受けて落札した事業に該当する場合は「低入札価格調査の該当の有無」欄に「該当」と記載すること。 3: 記載した事業の事業成績評定通知書の写しを全て添付すること。 4: 同種事業の実績(別紙様式2)、配置予定現場代理人の資格・経験(別紙様式3)及び過去２年間の事業成績(別紙様式5)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。 ○/○24別紙様式８－２従 業 員 名 簿会社名：○○(株)(1) 従業員の社会保険等への加入状況ふ り が な 社 会 保 険 等備 考氏 名 健康保険 年金保険 雇用保険1名 称2名 称3名 称4名 称5名 称･･･注) ① 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。 ② 加入する社会保険の名称を記載する。 ・健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。 ・年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載・雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。 ③ 備考欄には、年齢等を記載する。 (2) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。 注) 保険料の領収済み通知書等関係資料のコピーを添付すること。 なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記載されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。 ○/○25別紙様式６(用紙A4版)事 業 費 内 訳 書分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署 殿商号又は名称 ○○○株式会社代表者氏名 代表取締役社長 ○○ ○○令和６年４月１２日入札の大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)の事業費内訳書を提出します。 工程・作業種等 数量 単位単 価(円)金 額(円)備考小計諸経費等合計注1：作業種等には、地拵、植付、下刈、つる切、除伐、伐倒、集造材、運材、森林作業道作設、トラック運搬材料費等を記載する。 2： 数量は、閲覧図書の事業内訳書(作業工程別数量内訳書)の事業量を記載する。 3： 合計金額は、入札書に記載される入札金額に対応したものとする。 26別紙様式７(用紙A4版)入 札 書事 業 名 大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)ただし、上記金額は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額であるので、契約金額は上記金額に上記金額の１０％を加算した金額となること及び入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。 令和○年○○月○○日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署 殿入 札 者住 所 〒○○○―○○○○○○県○○市○○○町○○番商号又は名称 ○○○株式会社代表者氏名 代表取締役社長 ○○ ○○代理人氏名 ○○ ○○億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円入札金額27(別紙様式７関係 参考様式)委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署 殿委任者住所 〒◯◯◯―○○○○○○県○○市○○○町○○番商号又は名称 ○○○株式会社代表者氏名 代表取締役社長 ○○ ○○私は、都合により○○ ○○を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 記１ 事業名 大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)28 令和６年度大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)閲 覧 図 書添付書類１ 入札者注意書２ 契約書(案)３ 事業内訳書４ 作業仕様書５ 作業位置図６ 契約情報の公表鳥取森林管理署1(素材生産及び造林事業)入 札 者 注 意 書入札者(代理人を含む。 以下同じ。 )は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書案及び本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知のうえ、入札してください。 １．入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２．入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３．入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ４．入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉にすること。 ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。 ５．入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。 ６．入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。 ７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。 また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。 ８．入札・開札の時刻は、入札会場の時計に基づく。 ９．入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 10．次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とする。 (１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。 (４)入札者の記名を欠く入札書。 または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。 (５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書2(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。 以下同じ。 )の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。 (13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。 (14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。 (15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。 (16)その他入札に関する条件に違反した入札11．一旦提出した入札書は、引き換え、変更又は取り消しをすることができない。 12．開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。 また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札の無効の申し出があっても受理しない。 13．開札は、入札者の面前で行う。 ただし、入札者が立ち会わない時は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札する。 14．開札の結果、予定価格に達するものがない場合は、再度の入札を行うことがある。 その場合、無効の入札をした者は参加することができない。 15．予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。 (１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。 (２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。 (３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。 (４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。 16．落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。 なお、この場合、同価格(同評価値)の入札をした者のうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。 17．契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。 18．落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。 319．入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。 20．入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。 21．このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。 4別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 5〔注〕国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙を添付する。 第４条第１項第４号第４条第１項第３号×× 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供契約保証金の納付第４条第１項第２号第４条第１項第１号×× 国庫債務負担行為に係る契約の特則×× 中間前金払×カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業請負契約書(案)１ 事業名  大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)２ 事業場所 別添図面のとおり３ 事業量  別添事業内訳書のとおり４ 事業期間 契約締結の日の翌日から       令和６年７月３日まで５ 請負金額 金          円也   (うち取引に係る消費税及び地方消費税額(以下「消費税」という。 )   金         円也 )〔注〕「取引に係る消費税額」は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出したもので、請負金額に１０／１１０を乗じて得た額である。 ( )の部分は、請負者が課税業者である場合に使用する。 ６ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりである。   (適用されるものは○印、削除されるもの×印。 )適用削除の区分 選択事項 選択条項× 支給材料及び貸与品× 銀行、甲が確実と認める金融機関等の保証× 公共工事履行保証証券による保証第15条第４条第１項第５号第40条第38条前金払 分の   以内部分払い 回以内第35条第４項第35条第１項履行保証保険契約の締結6７ 支給材料及び貸与物件品 名 数 量該当なし８ 特約事項(１)請負代金は近畿中国森林管理局において支払うものとする。 (２)暴力団排除に関する特約条項は、別紙１のとおり。 (３)使用材料は書面により報告し、必ず監督職員の確認を受けること。 (４)事業内訳書の枝条材積と根株材積は、幹材積から一定の割合で算出した標準材積であ  る。 作業種の数量は標準材積で契約することとし、事業実行の結果、出来高数量に差が  生じても原則変更契約は行わないものとする。 (５)主要地方道倉吉江府溝口線での伐倒及び搬出作業を行う際には、一部通行規制が必要  となる。 作業着手前に道路管理者及び所管の警察署にて手続きを行うこと。 なお、手続  きに必要となる具体的な資料については、道路管理者等へ問い合わせること。 上記の事業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和６年３月６日に交付した国有林野事業造林事業請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。  また、請負者が共同事業体を結成している場合には、請負者は、別紙共同事業体協定書により契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。                        令和  年  月  日発注者 住 所  鳥取県鳥取市吉方１０９         鳥取第３地方合同庁舎２階    氏 名  分任支出負担行為担当官         鳥取森林管理署長          印発注者 住 所     氏 名                           印品 質 規 格 引 渡 予 定 場 所 引 渡 予 定 月 日7別紙１暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。 以下同じ。 )は、乙(契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 (損害賠償)第４条 甲は、第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第５条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 8幹 枝条 根株 合計大山 596ほ 1 12本 － － － －大山 596と1 2 45本 － － － －大山 596と2 3 27本 － － － －大山 596ち 4 27本 － － － －大山 597は2 5 10本 － － － －大山 597に 6 9本 － － － －大山 603は 7 11本 － － － －大山 603ち 8 11本 － － － －大山 604に 9 2本 － － － －大山 606に 10 33本 － － － －大山 606へ 11 26本 － － － －大山 606と 12 23本 － － － －大山 606ロ 13 3本 － － － －大山 606ハ 14 7本 － － － －大山 606ニ 15 7本 － － － －大山 607い 16 4本 － － － －大山 607と 17 2本 － － － －槇ヶ原 599へ 18 9本 － － － －槇ヶ原 599と 19 2本 － － － －槇ヶ原 600れ 20 4本 － － － －槇ヶ原 600な 21 3本 － － － －槇ヶ原 601た 22 42本 － － － －319本 － － － －契約締結日の翌日～令和６年７月３日小計ｶｼﾉﾅｶﾞｷｸｲﾑｼ防除(立木ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ被覆)６月２１日までに設置すること根雨 事 業 内 訳 書森林事務所作業種 事業期間 国有林・林小班 記番 摘要材積本数9ｶｼﾉﾅｶﾞｷｸｲﾑｼ駆除(伐倒、搬出、焼却処分、根株被覆)契約締結日の翌日～令和６年５月３１日大山 596ち 1 1本 0.61㎥ 0.34m3 0.04m3 0.99㎥5月31日までに駆除を完了すること1本 0.61㎥ 0.34m3 0.04m3 0.99㎥根雨 産業廃棄物処理契約締結日の翌日～令和６年５月３１日0.61㎥ 0.34m3 0.95㎥搬出材積(幹・枝条)0.61㎥ 0.34m3 0.95㎥319本1本 0.61㎥ 0.34m3 0.04m3 0.99㎥0.61㎥ 0.34m3 0.95㎥搬出材積(幹・枝条)320本 0.61㎥ 0.34㎥ 0.04㎥ 0.99㎥ 産業廃棄物処理数量除く 合計小計根雨小計ｶｼﾉﾅｶﾞｷｸｲﾑｼ防除(立木ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ被覆)ｶｼﾉﾅｶﾞｷｸｲﾑｼ駆除(伐倒、搬出、焼却処分、 根株被覆)産業廃棄物処理根雨 事 業 内 訳 書10№ №テープ 国有林 林小班 設置木樹種 直径 備考1 ピンク3 槇ヶ原 601た ミズナラ 342 ピンク15 槇ヶ原 601た ミズナラ 203 ピンク16 槇ヶ原 601た ミズナラ 284 ピンク18 槇ヶ原 601た ミズナラ 265 ピンク19 槇ヶ原 601た ミズナラ 306 ピンク20 槇ヶ原 601た ミズナラ 327 ピンク22 槇ヶ原 601た ミズナラ 228 ピンク24 槇ヶ原 601た ミズナラ 349 ピンク25 槇ヶ原 601た ミズナラ 2610 ピンク27 槇ヶ原 601た ミズナラ 3811 ピンク28 槇ヶ原 601た ミズナラ 2412 ピンク30 槇ヶ原 601た ミズナラ 3213 ピンク31 槇ヶ原 601た ミズナラ 3814 ピンク32 槇ヶ原 601た ミズナラ 2015 ピンク33 槇ヶ原 601た ミズナラ 2216 ピンク34 槇ヶ原 601た ミズナラ 2217 ピンク35 大山 604に ミズナラ 4618 ピンク36 大山 604に ミズナラ 3419 ピンク37 大山 596ち ミズナラ 5420 ピンク38 大山 596ち ミズナラ 2221 ピンク40 大山 596ち ミズナラ 4022 ピンク42 大山 596ち ミズナラ 3223 ピンク43 大山 596ち ミズナラ 1824 ピンク45 大山 596ち ミズナラ 7825 ピンク46 大山 596と2 ミズナラ 3626 ピンク47 大山 596と2 ミズナラ 1827 ピンク48 大山 596と2 ミズナラ 4028 ピンク49 大山 596と2 ミズナラ 2029 ピンク50 大山 596と2 ミズナラ 2430 ピンク51 大山 596と2 ミズナラ 4431 ピンク53 大山 596と2 ミズナラ 2032 ピンク54 大山 596と2 ミズナラ 2233 ピンク55 大山 596と2 ミズナラ 5434 ピンク56 大山 596と2 ミズナラ 2235 ピンク57 大山 596と2 ミズナラ 3036 ピンク60 大山 596と2 ミズナラ 2037 ピンク61 大山 596と2 ミズナラ 1638 ピンク62 大山 596と2 ミズナラ 1439 ピンク63 大山 596と2 ミズナラ 10立木ビニールシート被覆(防除)設置木明細書11№ №テープ 国有林 林小班 設置木樹種 直径 備考立木ビニールシート被覆(防除)設置木明細書40 ピンク65 大山 596と2 ミズナラ 1841 ピンク66 大山 596と2 ミズナラ 4242 ピンク67 大山 596と2 ミズナラ 3643 ピンク68 大山 596と2 ミズナラ 1444 ピンク70 大山 596と2 ミズナラ 3245 ピンク73 大山 597に ミズナラ 3446 ピンク74 大山 597に ミズナラ 3047 ピンク75 大山 597に ミズナラ 2648 ピンク76 大山 597に ミズナラ 2049 ピンク77 大山 597に ミズナラ 1850 ピンク78 大山 597に ミズナラ 1051 ピンク79 大山 597に ミズナラ 1452 ピンク80 大山 597に ミズナラ 4453 ピンク81 大山 597に ミズナラ 2654 ピンク101 大山 596ほ ミズナラ 2255 ピンク102 大山 596ほ ミズナラ 1456 ピンク108 大山 603は ミズナラ 2257 ピンク109 大山 603は ミズナラ 2658 ピンク110 大山 603は ミズナラ 3659 ピンク111 大山 603は コナラ 1660 ピンク112 大山 596ち ミズナラ 2261 ピンク113 大山 596ち ミズナラ 1862 ピンク114 大山 596ち コナラ 3263 ピンク115 大山 603ち ミズナラ 3664 ピンク116 大山 603ち ミズナラ 5465 ピンク117 大山 603ち ミズナラ 2066 ピンク118 大山 603ち ミズナラ 2267 ピンク119 大山 596ち ミズナラ 2668 ピンク120 大山 596ち コナラ 2469 ピンク121 大山 596ち コナラ 4070 ピンク122 大山 596ち ミズナラ 1871 ピンク123 大山 596ち コナラ 3672 ピンク124 大山 596ち ミズナラ 6273 ピンク125 大山 596ち ミズナラ 1474 ピンク126 大山 596ち ミズナラ 1675 ピンク127 大山 596ち ミズナラ 3476 ピンク128 大山 596ち ミズナラ 3677 ピンク129 大山 596ち ミズナラ 2878 ピンク130 大山 596ほ ミズナラ 26 ２又12№ №テープ 国有林 林小班 設置木樹種 直径 備考立木ビニールシート被覆(防除)設置木明細書79 ピンク131 大山 596ほ ミズナラ 28 〃80 ピンク132 大山 596ほ ミズナラ 2681 ピンク133 大山 596ほ ミズナラ 3482 ピンク134 大山 596ほ ミズナラ 1883 ピンク135 大山 596ほ ミズナラ 2284 ピンク136 大山 596ほ ミズナラ 1485 ピンク137 大山 596ほ ミズナラ 4286 ピンク138 大山 596ほ ミズナラ 1487 ピンク181 大山 596と2 ミズナラ 1888 ピンク182 大山 596と2 クリ 3289 ピンク183 大山 596ほ ミズナラ 2490 ピンク184 大山 603は ミズナラ 2891 ピンク185 大山 603は ミズナラ 1892 ピンク186 大山 603は ミズナラ 3293 ピンク187 大山 603は ミズナラ 2294 ピンク314 大山 596ち ミズナラ 3095 黄51 大山 606ロ ミズナラ 2296 黄52 大山 606ロ ミズナラ 1097 黄53 大山 607と ミズナラ 4698 黄54 大山 607い ミズナラ 2099 黄55 大山 606と ミズナラ 26100 黄56 大山 606と ミズナラ 42 ２又101 黄58 大山 606と ミズナラ 24 〃102 黄59 大山 606と ミズナラ 28103 黄60 大山 606と ミズナラ 20104 黄61 大山 606と ミズナラ 20105 黄62 大山 606と ミズナラ 24106 黄63 大山 606と ミズナラ 26107 黄64 大山 606と ミズナラ 30108 黄65 大山 606と ミズナラ 20109 黄66 大山 606と ミズナラ 32110 黄67 大山 606と ミズナラ 28111 黄68 大山 606と ミズナラ 36112 黄69 大山 606へ ミズナラ 50113 黄70 大山 606へ ミズナラ 20114 黄71 大山 606へ ミズナラ 28115 黄80 大山 606へ ミズナラ 28116 黄81 大山 606へ ミズナラ 30117 黄82 大山 606へ ミズナラ 2613№ №テープ 国有林 林小班 設置木樹種 直径 備考立木ビニールシート被覆(防除)設置木明細書118 黄83 大山 606へ ミズナラ 30119 黄84 大山 606へ ミズナラ 28120 黄85 大山 606へ クリ 38121 黄86 大山 606へ クリ 36122 黄87 大山 606ニ ミズナラ 30123 黄88 大山 606ニ ミズナラ 10124 黄89 大山 606へ ミズナラ 24125 黄90 大山 606へ ミズナラ 30126 黄91 大山 606へ ミズナラ 30127 黄92 大山 606へ ミズナラ 28128 黄93 大山 606に クリ 28129 黄94 大山 606に ミズナラ 16130 黄95 大山 606に ミズナラ 22131 黄96 大山 606に クリ 16132 黄97 大山 606に ミズナラ 16133 黄98 大山 606に ミズナラ 20134 黄99 大山 606に クリ 18135 黄100 大山 606に ミズナラ 18136 黄101 大山 606に ミズナラ 20137 黄102 大山 606に ミズナラ 24138 黄103 大山 606に ミズナラ 24139 黄104 大山 606に ミズナラ 18140 黄105 大山 606に クリ 26141 黄106 大山 606に ミズナラ 18142 黄107 大山 606に ミズナラ 18143 黄108 大山 606に ミズナラ 14144 黄109 大山 606に ミズナラ 20145 黄110 大山 606に ミズナラ 26146 黄111 大山 606に ミズナラ 28147 黄112 大山 606に ミズナラ 24148 黄113 大山 606に ミズナラ 32149 黄114 大山 606に ミズナラ 32150 黄116 槇ヶ原 601た ミズナラ 42151 黄117 槇ヶ原 601た ミズナラ 26152 黄118 槇ヶ原 601た ミズナラ 26153 黄119 槇ヶ原 601た ミズナラ 28154 黄120 槇ヶ原 601た ミズナラ 20155 黄121 槇ヶ原 601た ミズナラ 36156 黄122 槇ヶ原 601た ミズナラ 1614№ №テープ 国有林 林小班 設置木樹種 直径 備考立木ビニールシート被覆 (防除)設置木明細書157 黄123 槇ヶ原 601た クリ 44158 黄124 槇ヶ原 601た ミズナラ 42159 黄125 槇ヶ原 601た ミズナラ 50160 黄126 槇ヶ原 601た ミズナラ 36 ２又161 黄128 槇ヶ原 601た ミズナラ 40 〃162 黄129 槇ヶ原 601た ミズナラ 24163 黄130 槇ヶ原 601た ミズナラ 38164 黄131 槇ヶ原 601た ミズナラ 20 ２又165 黄132 槇ヶ原 601た クリ 30 〃166 黄133 槇ヶ原 601た ミズナラ 30167 黄134 槇ヶ原 601た ミズナラ 20168 黄135 槇ヶ原 601た ミズナラ 14169 黄136 槇ヶ原 601た ミズナラ 30170 黄137 槇ヶ原 601た ミズナラ 28171 黄138 槇ヶ原 601た クリ 26172 黄139 槇ヶ原 601た クリ 30173 黄140 槇ヶ原 601た クリ 38174 黄141 大山 596と2 ミズナラ 46175 黄142 大山 596と2 ミズナラ 62176 黄143 大山 596と2 ミズナラ 68177 黄144 大山 596と2 ミズナラ 40178 黄145 大山 596と1 コナラ 56179 黄146 大山 596と1 コナラ 50180 黄148 大山 596と1 コナラ 28181 黄149 大山 596と1 コナラ 54182 黄150 大山 596と1 コナラ 18183 黄152 大山 596と1 コナラ 52184 黄153 大山 596と1 コナラ 42185 黄154 大山 596と1 コナラ 20186 黄156 大山 597は2 コナラ 36187 黄157 大山 597は2 コナラ 30 ２又188 黄158 大山 597は2 コナラ 36 〃189 黄291 大山 597は2 コナラ 36190 黄293 大山 597は2 コナラ 58191 黄297 大山 597は2 コナラ 106192 黄298 大山 597は2 コナラ 42193 黄300 大山 596と1 コナラ 36194 黄302 大山 596と1 コナラ 16195 黄303 大山 596と1 コナラ 3815№ №テープ 国有林 林小班 設置木樹種 直径 備考立木ビニールシート被覆(防除)設置木明細書196 黄304 大山 596と1 コナラ 44197 黄305 大山 596と1 コナラ 50198 黄307 大山 596と1 コナラ 50199 黄308 槇ヶ原 600れ ミズナラ 44200 黄309 大山 596と1 コナラ 52 3又201 黄311 大山 596と1 ミズナラ 48 〃202 黄312 槇ヶ原 600れ コナラ 26 〃203 黄313 大山 596と1 コナラ 52204 黄314 大山 596と1 コナラ 34205 黄315 大山 596と1 コナラ 64206 黄316 大山 596と1 コナラ 50207 黄317 大山 596と1 コナラ 52208 黄318 大山 596と1 ミズナラ 44209 黄319 槇ヶ原 600れ ミズナラ 44210 黄320 槇ヶ原 600れ ミズナラ 30211 黄321 大山 596と1 ミズナラ 24212 黄322 大山 596と1 コナラ 46213 黄326 大山 596と1 コナラ 40214 黄328 大山 596と1 コナラ 38215 黄329 大山 596と1 コナラ 34216 黄330 大山 596と1 ミズナラ 46217 黄334 大山 596と1 コナラ 46218 黄335 大山 596と1 ミズナラ 24219 黄336 大山 596と1 ミズナラ 50220 黄337 大山 596と1 ミズナラ 44 ２又221 黄340 大山 603ち コナラ 42 〃222 黄341 大山 603ち コナラ 54223 黄343 大山 603ち ミズナラ 24224 黄346 大山 596ち コナラ 44225 黄349 大山 596と2 コナラ 40226 黄364 槇ヶ原 599へ コナラ 28227 黄365 槇ヶ原 599へ コナラ 30228 黄366 槇ヶ原 599へ コナラ 24229 黄367 槇ヶ原 599へ コナラ 32230 黄369 槇ヶ原 599へ コナラ 24231 黄371 槇ヶ原 599へ コナラ 58232 黄372 槇ヶ原 599へ コナラ 22233 黄374 槇ヶ原 599へ コナラ 32234 黄375 槇ヶ原 599へ コナラ 3016№ №テープ 国有林 林小班 設置木樹種 直径 備考立木ビニールシート被覆(防除)設置木明細書235 黄378 槇ヶ原 599と コナラ 36236 黄389 大山 603は コナラ 34237 黄390 大山 603は コナラ 40238 黄394 大山 603は コナラ 34239 黄407 大山 597は2 コナラ 26240 黄409 大山 597は2 コナラ 40241 黄410 大山 597は2 コナラ 28242 黄414 大山 596と1 コナラ 32243 黄415 大山 596と1 コナラ 42244 黄416 大山 596と1 コナラ 38245 黄417 槇ヶ原 600な コナラ 34246 黄418 槇ヶ原 600な コナラ 20247 黄419 槇ヶ原 600な コナラ 24248 黄424 大山 603ち コナラ 40249 青1 大山 606と ミズナラ 24250 青4 大山 606ハ ミズナラ 28251 青5 大山 607い ミズナラ 66252 青6 大山 607い ミズナラ 20253 青7 大山 607と ミズナラ 34254 青8 大山 607い ミズナラ 20255 青9 大山 606ニ ミズナラ 28256 青10 大山 606へ ミズナラ 16257 青11 大山 606へ ミズナラ 22258 青12 大山 606へ ミズナラ 36259 青13 大山 606へ ミズナラ 24260 青14 大山 606へ ミズナラ 34261 青15 大山 606へ ミズナラ 24262 青16 大山 606へ ミズナラ 12263 青17 大山 606へ ミズナラ 24264 青18 大山 606へ ミズナラ 34265 青19 大山 606へ ミズナラ 14266 青20 大山 606へ ミズナラ 28267 青21 大山 606へ ミズナラ 8268 青22 大山 606に ミズナラ 22269 青23 大山 606ニ ミズナラ 26270 青24 大山 606ニ コナラ 24271 青25 大山 606ニ コナラ 16272 青26 大山 606ニ コナラ 12273 青27 大山 606に コナラ 2017№ №テープ 国有林 林小班 設置木樹種 直径 備考立木ビニールシート被覆(防除)設置木明細書274 青28 大山 606に コナラ 18275 青29 大山 606に コナラ 28276 青30 大山 606に コナラ 22277 青31 大山 606に コナラ 26278 青32 大山 606に コナラ 24279 青33 大山 606に コナラ 24280 青34 大山 606に コナラ 30281 青35 大山 606に コナラ 38282 青36 大山 606に コナラ 36283 青368 槇ヶ原 599と コナラ 32284 青369 大山 596と1 コナラ 50285 青370 大山 596と1 コナラ 54286 青491 槇ヶ原 601た ミズナラ 32287 青E490 大山 596ち ミズナラ 26288 青E491 大山 596ち ミズナラ 14289 オレンジD2 大山 596ち ミズナラ 12290 オレンジD3 大山 596ち ミズナラ 30291 オレンジD4 大山 596ち ミズナラ 24292 オレンジD5 大山 603ち ミズナラ 20293 オレンジD6 大山 603ち ミズナラ 12294 オレンジD7 大山 603ち ミズナラ 18295 オレンジD8 大山 596と1 ミズナラ 28296 オレンジD9 大山 596と1 コナラ 36297 オレンジD10 大山 596と1 コナラ 34298 オレンジD11 大山 596と1 コナラ 32299 オレンジD12 大山 596と1 コナラ 22300 オレンジD13 大山 596と1 コナラ 36301 オレンジD22 大山 596と1 コナラ 46302 オレンジD23 大山 596と1 コナラ 18303 緑1 大山 606と ミズナラ 30304 緑3 大山 606と ミズナラ 36305 緑5 大山 606と ミズナラ 46306 緑6 大山 606と ミズナラ 46307 緑10 大山 606ロ ミズナラ 22308 緑11 大山 606ハ ミズナラ 30309 緑12 大山 606ハ ミズナラ 30310 緑13 大山 606ハ ミズナラ 32311 緑14 大山 606ハ ミズナラ 28312 緑17 大山 606ハ ミズナラ 2418№ №テープ 国有林 林小班 設置木樹種 直径 備考立木ビニールシート被覆(防除)設置木明細書313 緑18 大山 606ハ ミズナラ 26314 緑20 大山 606と ミズナラ 42315 緑22 大山 606と ミズナラ 30316 緑23 大山 606と ミズナラ 26317 緑24 大山 606と ミズナラ 28318 緑283 大山 606と ミズナラ 44319 白C57 槇ヶ原 601た ミズナラ 34319本※設置対象木は、№テープ及び黄テープ環状二線巻きで標示している。 伐倒、搬出、焼却処分、根株被覆(駆除)対象木明細書合計201 2 3 4 5 6  本事業の実施に必要な諸作業で、設計図書に明記していないものは、乙において実施し、その費用は乙の負担とする。 作業仕様書総則 近畿中国森林管理局管内の造林関係請負事業の実施に当たっては、この作業仕様書、特記仕様書、造林事業請負標準仕様書、造林事業請負実行管理基準及び図面(以下、「設計図書」という。 )に基づき実施するものとする。  現場は、周囲を測量杭(又はテープ)等によって標示している。  設計図書に基づき調達した材料(苗木・薬剤・シカ防護柵・肥料)の使用に当たっては、その使用方法、使用上の注意事項等を遵守し安全かつ適正な使用に努めること。  実行記録写真は、造林事業請負実行管理基準に定める実行記録写真の撮影要領に基づき撮影することとするが、一連の記録写真は契約の記番毎に１箇所以上撮影するものとする。  造林事業請負標準仕様書第21条における事故とは、４日以上の休業を要する労働災害、第三者に及ぼした事故及び第３者から受けた事故とする。 監督職員が指示する様式(事故報告書)は、別に定める「請負事業事故報告書」とする。 21(総則的事項)1(設置木の標示)2(立木ビニールシート撤去)3 4(立木ビニールシート被覆設置方法)5 6 7 8 910(その他)11カシノナガキクイムシ防除(立木ビニールシート被覆)仕様書 立木ビニールシート被覆に必要な資材については、別添資材購入仕様書に示す物品を購入のうえ、監督職員に使用材料承認願を提出し承認を受けること。  作業対象木は、ナンバーテープ及び黄テープ環状二線巻きにて標示しているが、疑義があるときは監督職員の指示に従うこと。  作業対象木には古いビニールシートが被覆されているため、撤去すること。  撤去後のビニールシートは産業廃棄物として処分すること。 県または市町村が認定している処分場にて処分することとし、適切に処理したことを証明する書類(マニフェスト等)を監督職員に提出すること。  全体を固定するため、ビニール紐を使い上部から下部にかけて巻き付けること。  立木ビニールシート被覆は、令和６年６月２１日までに設置を完了し、監督職員の確認を受けること。  その他技術的事項に関しては監督職員の指示に従うこと。  設置木周辺及び根元付近(根元被覆５０㎝以上確保)を整理し、作業しやすい環境を作ること。  ビニールシートを上部と下部に分けて被覆することとし、設置高は地際から樹幹長２ m 以上とする。  下部からビニールシートを巻付けることとし、根元については周囲５０㎝以上確保のうえ被覆を行い留め金具で固定すること。 なお、留め金具で固定する際は、ビニールシート破損防止のためビニールシートを二重とすること。  最上部はビニールシートを樹皮と密着させるよう強粘着テープでしっかり貼り付け、その後、結束バンドにて固定すること。 上部と下部のビニールシートの継ぎ目は隙間が出来ないよう２０㎝以上重ね、強粘着テープで継ぎ合わせること。 221 2 3 4 5 伐採した被害木は、玉切り・集積等を行った後、全て破砕し焼却すること。  請負者は、事業日報に、伐倒及び搬出並びに破砕・焼却した処理数量(材積)を明確に記入し、必要に応じ監督職員に提示し、事業終了後はこれとともに別紙様式の作業記録報告書を森林管理署長(監督職員経由)に提出すること。  請負者は、被害木を破砕し焼却処理したときは、その証明書を徴し、別紙様式の作業記録報告書に添付すること。 カシノナガキクイムシ駆除(伐倒、搬出、焼却処分)仕様書 伐倒に当たっては、かかり木の除去等を行い、残存木の保護に万全を期すること。  被害木の表示を十分確認すること。 23(伐倒木の標示)1(伐倒作業)2 3 4(破砕及び焼却処理)5 6 7 8 9(その他)10 伐倒被害木は、幹、末木枝条を含め全量搬出することとし、破砕を行った後、焼却処理をすること。 カシノナガキクイムシ駆除(伐倒、搬出、焼却処分)特記仕様書 伐倒方向は安全な方向とし、人及び車両の安全確保のため、県道、林道、歩道等への伐倒はしないこと。  道沿いで伐倒を行うときは、誘導員を配置し、安全に伐倒出来るよう必要な措置を講じること。  被害木は、ナンバーテープ及びピンクテープ巻きにて標示しているが、疑義があるときは監督職員の指示に従うこと。  伐倒対象木はかかり木とならないよう完全に伐倒するとともに、残存木を損傷しないよう保護に万全を期すること。 また、道沿いの対象木はワイヤーロープで伐倒方向を規制して伐採するなど、十分な対策を講じたうえで作業すること。  伐倒被害木の破砕及び焼却数量は、幹材積に枝条材積を加えた0.95 ㎥とする。  伐倒被害木は、可能な限り移動距離の短い産業廃棄物処理場等に搬出し、10mm以下に破砕し、早急に焼却処理を行うこと。  伐倒被害木の破砕及び焼却処理は令和６年５月３１日までに完了し、監督職員の確認を受けること。  伐倒被害木の破砕及び焼却処理が完了した時は、その証明書(マニフェスト等)を別紙様式の作業記録報告書に添付し森林管理署長(監督職員経由)に提出すること。  その他技術的所見については監督職員の指示に従うこと。 24(総則的事項)1(灌木等の除去)2 3(埋め穴の設置)4(ビニールシートの設置、埋設)5 6(その他)7 8カシノナガキクイムシ駆除(根株被覆処理)特記仕様書 根株被覆処理に必要な資材については、別添資材購入仕様書に示す物品を購入のうえ、監督職員に使用材料承認願を提出し承認を受けること。  被覆する株の周囲の灌木等については、全て除去すること。  根株をビニールシートで覆い、上記４で設置した穴へビニールシートの端を入れ土を被せる。 覆う際は、根株全てがシートで覆われているか十分確認すること。  ビニールシートに穴が開いていないか確認すること。 穴がある場合はテープ等で補修するか、新しいビニールシートに交換すること。  その他技術的所見については監督職員の指示に従うこと。  ビニールシート破損の原因となる枝等についても除去すること。  株の周囲に約１０㎝以上の穴を掘る。 根張りを十分確認し、地上部に出ている根株が全てシート内に入り、また、ビニールシートの端部が根株から概ね５０㎝離れた位置となるよう穴を設置すること。  被せた箇所を踏み固めること。 踏み固め際は地下足袋等のスパイクで穴を開けないように十分注意すること。 25【立木ビニールシート被覆設置方法】ビニール紐で上から螺旋状に縛る上部と下部に分けて被覆(継ぎ目幅は20センチ以上)根元の被覆が重要強粘着テープ及び結束バンドで固定する←留め金具←←←←200ｃｍ以上50ｃｍ 50ｃｍ26１．ビニールシート被覆に必要な物品の品質及び規格、数量は、次に示すとおりとする。 資材名 品質及び規格 備 考３．物品は指示した規格及び品質のとおり納入されたか監督職員の確認を受けること。 なお、納品書等は監督職員に必ず提出すること。 ４．その他必要事項については監督職員の指示によること。 資材購入仕様書L200mm 黒丸付きW80mm L50mビニールハウス補修用、透明、強接着性本体ﾍﾞﾙﾄ50mｸﾘｯﾌﾟ100ヶ 替刃1枚W100mm L1000m 透明性7 セットビニール紐 3 巻T0.1mm W1.85m L100m農業用ビニールフィルム、防霧滴透明２．物品購入にあたっては上記１の条件及びこれと同等の規格及び品質を有する物品を購入すること。 数 量21 本 ビニールシート留め金具 2200 個強粘着テープ 24 巻結束ﾊﾞﾝﾄﾞ等一式27令和  年  月  日監督職員         殿請負者  住所氏名使 用 材 料 承 認 願 令和  年  月  日に請負契約を締結した大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)について、下記材料を使用しますので承認願います。 記購入品 メーカー又は販売店 規格28令和 年 月 日監督職員 殿請 負 者現場代理人事業場所天 候氏 名 性別 男 ・ 女 職 業連絡先 経験年数傷病名 被災場所注) 労働災害(４日以上の休業を要する災害)、第三者に及ぼした事故及び第三者から受けた事故が発生した場合に監督職員に速やかに報告する。 今後の対策 所見・状況休業見込期間・死亡日時令和年月日( 曜日) 時 分①どのような場所で ②どのような作業をしている時に ③どのような物または環境に ④どのような不安全なまたは有害な状態であって ⑤どのようにして災害が発生したかを詳細に記入する。 また、略図を添付する。 人的被害・物的被害を記載被害状況発生日時事 業 名災害発生状況・原因請 負 事 業 事 故 報 告 書被災者 年 月 日( 歳)傷病部位生年月日29大山国有林槇ヶ原国有林令和６年度大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)位 置 図大山国有林５９６ち林小班外 縮尺１／２００，０００30令和６年度大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)位 置 図大山国有林５９６ち林小班外 縮尺１／２０，０００作業種 区域カシノナガキクイムシ防除(立木ビニールシート被覆)214 本設置木本数凡例作業種 区域カシノナガキクイムシ駆除(搬出)1 本 0.61 ㎥本数 材積凡例31令和６年度大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)位 置 図大山国有林６０６と林小班外 縮尺１／２０，０００作業種 区域カシノナガキクイムシ防除(立木ビニールシート被覆)105 本凡例設置木本数3222177令和６年度大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)位 置 図大山国有林５９６と２林小班外 縮尺１／５，０００作業種 林小班596と2 10 本597に 9 本計 19 本凡例区域 カシノナガキクイムシ防除(立木ビニールシート被覆)設置木本数335311272131122461112113令和６年度大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)位 置 図大山国有林５９６と１林小班外 縮尺１／５，０００作業種 林小班596と1 26 本596と2 17 本600れ 2 本600な 3 本計 48 本設置木本数区域カシノナガキクイムシ防除(立木ビニールシート被覆)凡例3412141211385 32111411522321121令和６年度大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)位 置 図大山国有林５９６ち林小班外 縮尺１／５，０００作業種 林小班596ほ 12 本596ち 27 本603は 11 本603ち 11 本計 61 本カシノナガキクイムシ防除(立木ビニールシート被覆)設置木本数凡例区域作業種 林小班 区域カシノナガキクイムシ駆除(伐倒、搬出、焼却処分、 根株被覆)596ち 1 本 0.61 ㎥計 1 本 0.61 ㎥本数 材積凡例35令和６年度大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)位 置 図大山国有林５９７は２林小班外 縮尺１／５，０００1122211222112223 31作業種 林小班596と1 19 本597は2 10 本600れ 2 本計 31 本カシノナガキクイムシ防除(立木ビニールシート被覆)設置木本数区域凡例36令和６年度大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)位 置 図大山国有林５９９と林小班外 縮尺１／５，０００522 2作業種 林小班599へ 9 本599と 2 本計 11 本カシノナガキクイムシ防除(立木ビニールシート被覆)設置木本数区域凡例37令和６年度大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)位 置 図大山国有林６０４に林小班 縮尺１／５，０００11作業種 林小班計 2 本604に設置木本数区域凡例2 本カシノナガキクイムシ防除(立木ビニールシート被覆)38６０１令和６年度大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)位 置 図大山国有林６０１た林小班 縮尺１／５，０００511443212113122342作業種 林小班計 42 本設置木本数カシノナガキクイムシ防除(立木ビニールシート被覆)601た凡例区域42 本39６０７令和６年度大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)位 置 図大山国有林６０６と林小班外 縮尺１／５，０００2 13231111414111381作業種 林小班606と 23 本606ロ 3 本606ハ 7 本607い 4 本607と 2 本計 39 本凡例区域カシノナガキクイムシ防除(立木ビニールシート被覆)設置木本数40令和６年度大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)位 置 図大山国有林６０６に林小班外 縮尺１／５，０００143161041185 42421作業種 林小班606に 33 本606ニ 7 本606へ 26 本計 66 本区域 設置木本数カシノナガキクイムシ防除(立木ビニールシート被覆)凡例41契約情報の公表令和６年度 請負事業の契約条件等事業名：大山国有林外カシノナガキクイムシ防除事業及び森林整備事業(保護)平均直径 作業手段 通勤距離(ｃｍ) (人力・機械) (片道・ｋｍ)大山 596ほ 12本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日緩 中 24 人力 12.1 33 (内徒歩1分)大山町役場大山支所大山 596と1 45本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日緩 少 40 人力 12.2 33 (内徒歩0分)大山町役場大山支所大山 596と2 27本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日中 少 31 人力 10.9 29 (内徒歩0分)大山町役場大山支所大山 596ち 27本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日中 中 31 人力 12.6 40 (内徒歩6分)大山町役場大山支所大山 597は2 10本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日緩 少 44 人力 12.6 34 (内徒歩0分)大山町役場大山支所大山 597に 9本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日中 中 25 人力 10.0 27 (内徒歩0分)大山町役場大山支所大山 603は 11本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日中 中 28 人力 12.6 39 (内徒歩5分)大山町役場大山支所大山 603ち 11本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日緩 中 31 人力 12.7 34 (内徒歩0分)大山町役場大山支所大山 604に 2本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日中 多 40 人力 11.0 29 (内徒歩0分)伯耆町役場溝口分庁舎大山 606に 33本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日緩 中 23 人力 11.8 32 (内徒歩1分)伯耆町役場溝口分庁舎大山 606へ 26本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日緩 少 27 人力 12.3 33 (内徒歩0分)伯耆町役場溝口分庁舎大山 606と 23本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日緩 少 31 人力 12.9 34 (内徒歩0分)伯耆町役場溝口分庁舎大山 606ロ 3本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日緩 少 18 人力 13.3 35 (内徒歩0分)伯耆町役場溝口分庁舎大山 606ハ 7本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日緩 少 28 人力 13.0 35 (内徒歩0分)伯耆町役場溝口分庁舎大山 606ニ 7本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日緩 少 21 人力 12.1 33 (内徒歩1分)伯耆町役場溝口分庁舎大山 607い 4本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日緩 少 32 人力 13.5 36 (内徒歩0分)伯耆町役場溝口分庁舎大山 607と 2本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日緩 少 40 人力 13.6 36 (内徒歩0分)伯耆町役場溝口分庁舎槇ヶ原 599へ 9本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日中 中 31 人力 13.0 47 (内徒歩12分)大山町役場大山支所槇ヶ原 599と 2本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日緩 少 34 人力 13.0 52 (内徒歩17分)大山町役場大山支所槇ヶ原 600れ 4本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日緩 少 36 人力 12.1 32 (内徒歩0分)大山町役場大山支所槇ヶ原 600な 3本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日緩 少 26 人力 12.5 33 (内徒歩0分)大山町役場大山支所槇ヶ原 601た 42本 －契約締結日の翌日～令和６年７月３日緩 中 30 人力 10.4 28 (内徒歩0分)伯耆町役場溝口分庁舎319本 －ｶｼﾉﾅｶﾞｷｸｲﾑｼ駆除(伐倒、搬出、焼却処分、根株被覆)大山 596ち 1本 0.61㎥ 0.34㎥ 0.04㎥ 0.99㎥契約締結日の翌日～令和６年５月３１日中 中 36 人力 12.6 34 (内徒歩0分)大山町役場大山支所1本 0.61㎥ 0.34㎥ 0.04㎥ 0.99㎥計 319本 － － － －計 1本 0.61㎥ 0.34㎥ 0.04㎥ 0.99㎥合計 320本 0.61㎥ 0.34㎥ 0.04㎥ 0.99㎥※ 作業条件通勤距離は最寄市町村役場(支所含む)からの下車地点※ 作業条件通勤時間は最寄市町村役場から作業現場中央地点(徒歩含む)人員輸送起点鳥取森林管理署作業種国有林(官行造林地)林小班 作業期間林 分 条 件備 考傾斜 植生状況通勤時間(往復・分)幹作業条件ｶｼﾉﾅｶﾞｷｸｲﾑｼ駆除(伐倒、搬出、焼却処分、根株被覆)本数材積枝条 根株 合計カシノナガキクイムシ防除(立木ビニールシート被覆)ｶｼﾉﾅｶﾞｷｸｲﾑｼ防除(立木ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ被覆)小計小計42