坪谷奥国有林立木販売・造林作業請負一括事業（混合契約）

坪谷奥国有林立木販売・造林作業請負一括事業（混合契約） 令和6年3月6日分任契約担当官及び分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 片山 宏文 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 225KB) 2.添付資料 入札説明書(PDF : 575KB) 閲覧図書(PDF : 11,584KB) 3.約款・標準仕様書 「造林事業請負標準仕様書」「造林事業請負契約約款」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html 4.競争参加資格確認申請様式 「造林・生産事業（一般競争・総合評価） 」「競争参加資格申請書・技術提案書提出時のチェックリスト」「競争参加資格確認申請書作成チェックシート（造林・生産用） 」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/yousiki/sinseisyo_seisanzourin26.html ※本事業には、競争参加資格確認申請資料に「農林水産省・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業） 事業者向けチェックシート」（別紙様式1-1） を添付する必要があります。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 本事業は令和６年３月から適用する労務単価の適用事業である。 調達対象外)に付します。 令和６年３月６日事業の概要坪谷奥国有林立木販売・造林作業請負一括事業(混合契約)鳥取県東伯郡三朝町 坪谷奥国有林503に林小班ア 立木販売 ha㎥イ 造林作業請負事業 hahakmア 立木販売 から 令和６年11月29日までイ 造林作業請負事業 から 令和６年11月29日まで競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 に該当しない者であること。 は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (２) 事業別資格ア受けている者であること。 令和２年度から令和６年度の林産物の売払いに係る「一般競争参加資格確認通知書」の交付を分任支出負担行為担当官 鳥取森林管理署長 片 山 宏 文966.141.48搬出期間は引渡の日契約締結日の翌日防護柵設置 0.80(５) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。 事 業 名履行期間事業内容事業場所植付地拵皆伐 1.48(２)(３)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という。 ))第70条及び第71条の規定1.48入札公告(国有林野林産物公売・造林作業請負一括事業)２(１)(４)１(１)なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者次のとおり国有林野林産物公売と、その跡地における造林作業請負事業を一括して一般競争入札(政府分任契約担当官 鳥取森林管理署長 片 山 宏 文1イ公示(令和４年２月15日)に基づき「Ｃ」に格付けされている者であること。 は、同公示に基づき「Ｂ又はＤ」に格付けされている者を含むものとする。 場合は競争参加資格がないものとする。 造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))ア明らかにした協定書を締結していること。 イ ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。 エ場合は、(２)イなお書きで読み替え適用する等級であること。 )。 (４)こと。 (５)規定する手続をした者を除く。 )でないこと。 (６)なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。 (７)(８) 次に示す現場代理人が常駐できること。 ア令和４・５・６年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。 )の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関するなお、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている者についてまた、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。 ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」等を有していない 40点未満 40点以上 55点未満 55点以上 75点未満 75点以上等 級ＡＢＣＤ数 値(入札公告日以前において3か月以上)であること。 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。 )による事業成績評定を受けた造林事業が同種事業について、令和3年４月１日から令和５年３月31日の間に「国有林野事業の素材生産共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有すること。 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(２)イに定める等級であること(代表者が認定事業者である全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「近畿」又は「中国」を選択している者である会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(｢競争参加者の資格に関する公示｣(令和4年3月31日)９(２)に平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林(３)含み、下請に係る実績も含む。 )を有すること。 (地拵、植付、下刈、つる切り、除伐、除伐２類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む。 )及び衛生伐)事業」(以下「同種の事業」という。 )を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業をある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。 2イない。 ウ(９) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。 (10)(11)ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (13))３． 競争参加資格の確認等(１)「分任契約担当官等」という。 )から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (２) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア ：(12時00分から13時00分までを除く。 )イ ： 〒680-0842鳥取県鳥取市吉方109 鳥取第３地方合同庁舎２階鳥取森林管理署 総務グループ電話 050-3160-6125本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等及び資料を提出し、分任契約担当官及び分任支出負担行為担当官(以下26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、チェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。 いう。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも１回なお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。 )が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。 停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成以上従事し、かつ、通算で３年以上従事していること。 なお、従事期間は連続する３年である必要は現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。 26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業向け チェックシート」に記入し提出すること。 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月注 ： 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁令和６年３月７日から令和６年３月21日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 以下｢休日等｣という。 )の９時00分から17時00分までhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html 提出場所以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_tottori＠maff.go.jp提出期間ホームページに掲載(競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、競争参加資格確認資料(以下「資料」と3ウ ：イのメールアドレスにアの提出期間内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。 (３) 申請書等は入札説明書により作成すること。 (４)に参加できない。 ４． 入札手続等(１) 担当部局〒680-0842鳥取県鳥取市吉方109 鳥取第３地方合同庁舎２階鳥取森林管理署 総務グループ電話 050-3160-6125(２) 入札説明書等の閲覧・貸出期間、場所及び方法ア ：17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。 )イ ： 〒680-0842鳥取県鳥取市吉方109 鳥取第３地方合同庁舎２階鳥取森林管理署 総務グループ電話 050-3160-6125ウ ： 資料は無料である。 ( ロードすること。 こと。 入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。 (３) 入札及び開札の日時、場所並びに提出方法ア イ入札書と別封により(郵送の場合は上記二重封筒の外封筒に入れて)提出すること。 における再提出は受け付ける。 なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、イの提出期間内(２)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。 .(２)のイに同じ。 )電話、電報、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。 令和６年３月６日から令和６年４月15日まで(休日等を除く。 )の９時00分から 貸出期間そ の 他入札金額内訳書及び造林作業請負金額内訳書(以下「入札金額内訳書等」という。 )については、し、令和６年４月15日17時00分までに必着すること。 (郵便により提出する場合の送付先は、３なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録場 所)からダウン入札説明書に示す様式により、原則として電子メールにより提出するものとし、 提出方法http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html入札説明書及び閲覧図書は、インターネットの近畿中国森林管理局ホームページすることができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。 )を持参し窓口で申し出る入札書は、令和６年４月16日10時00分までに鳥取森林管理署会議室へ持参すること。 なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「４月16日開札、坪谷奥国有林立木販売・造林作業請負一括事業(混合契約)の入札書在中」と朱書4ウ エ５． 現場説明会競争参加資格者を対象に現場説明会を開催する。 ア ： 令和６年３月28日(木曜日) 14時00分 (雨天決行)イ ： 佐谷峠開通之碑住所 ： 鳥取県鳥取市鹿野町河内ウ 現場説明会に参加するときには、競争参加資格確認通知書を持参すること。 ６． その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(３) 入札金額内訳書等の提出アすること。 イ 入札金額内訳書等の提出のない入札は無効とする。 (４) 入札の無効(５) 落札者の決定方法された予定価格の制限の範囲内で、アする。 イ落札者とする。 ウ 上記ア、イの入札者が同時にある場合は、アの者を落札者とする。 ことがある。 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成「国に納付します。 」と記載した入札書は、記載金額が最高の価格をもって入札した者を落札者と「国から支払いを受けます。 」と記載した入札書は、記載金額が最低の価格をもって入札した者をただし、造林作業請負事業の予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者ののうち上記ア、イ、ウの基準に基づき国にとって最も有利な価格をって入札した者を落札者とするあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認個々の物件の入札に際し、入札書に記載する入札金額に対応した入札金額内訳書等を提出入札及び入札に関する条件に違反した入札及び不正な行為を行ったものによる入札は無効とする。 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った集合場所日 時開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ鳥取森林管理署会議室において入札金額内訳書等の内容を確認してから行うこととし、令和６年４月16日10時５分とする。 郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話又は文書にて通知する。 競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 5(６) 契約書作成の要否：要売買契約書(立木販売)及び造林作業請負契約それぞれの契約書を作成するものとする。 (７) 契約の成立アにより決定する。 イ 消費税及び地方消費税額の積算において円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。 (８) 違約金の徴収アする立木等の販売金額と造林作業請負金額のそれぞれ100分の５に相当する違約金を徴収する。 イ 落札者が契約上の義務を履行しない時は契約を解除する。 なお、解除にあたっては契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として徴収する。 (９) 代金の納付期限及び担保提供期限(土曜日、日曜日及び祝日等を含む。 )とする。 (10) 代金の延納アに関する法律(昭和24年法律第176号)の定めるところにより認めるものとする(年利0.59％)。 イ 延納期限は10ヶ月以内とする。 ウ含む。 )とする。 (11) 物件の引渡する。 (12) 関連情報を入手するための照会窓口３(２)のイに同じ。 (13) 詳細は入札説明書による。 (14) 本事業における契約約款等は下記の近畿中国森林管理局ホームページからダウンロードすること。 とする。 ア 国有林野事業林産物売買契約約款、国有林野の産物売払規程URL：イ 造林事業請負契約約款、造林事業請負標準仕様書URL：https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/wood/index.htmlなお、下記のダウンロードを持って契約約款等の交付に代え、契約約款等の交付日は、本公告日契約書に記載する立木等の販売金額と造林作業請負金額の決定については、契約の相手方からそれぞれ立木等の販売金額と造林作業請負金額について、「立木等買受金額及び造林作業請負金額内訳書」(以下「内訳書」という。 )を提出し、これに対して鳥取森林管理署長が承認すること落札者が期限内に契約を結ばないとき、また、内訳書が提出されないときは、森林管理署長の算定１件の売払契約金額が150万円以上の物件において、国の所有に属する物品の売払代金の延納延納担保の提供期限は契約締結の日から起算して20日以内(土曜日、日曜日及び祝日等を売払契約代金の納入または代金延納担保提供の期限は、契約締結の日から起算して20日以内売払物件の引渡期限は、国有林野の産物売払規程第34条第１項及び国有林野事業林産物売買契約約款第７条第１項に基づき、代金の全部又は代金延納担保の提供があった日から15日以内とhttp://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html6お知らせ1ます。 詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「 」 をご覧下さい。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について、(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施してい7 本事業は令和６年３月から適用する労務単価の適用事業である。 １． 公告日 令和６年３月６日２． 分任契約担当官等(１) 鳥取森林管理署長 片 山 宏 文(２) 鳥取森林管理署長 片 山 宏 文３． 事業の概要(１) 坪谷奥国有林立木販売・造林作業請負一括事業(混合契約)(２) 鳥取県東伯郡三朝町 坪谷奥国有林503に林小班(３) ア 立木販売 ha㎥イ 造林作業請負事業 hahakm(４) ア 立木販売 から 令和６年11月29日までイ 造林作業請負事業 から 令和６年11月29日まで４． 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (１)に該当しない者であること。 は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (２) 事業別資格ア受けている者であること。 イ公示(令和４年２月15日)に基づき「Ｃ」に格付けされている者であること。 1.48皆伐搬出期間は引渡の日契約締結日の翌日予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下｢予決令｣という。 ))第70条及び第71条の規定なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者令和４・５・６年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。 )の「役務の提供等(その他)」を事 業 名事業場所事業内容履行期間坪谷奥国有林立木販売・造林作業請負一括事業(混合契約)入札説明書鳥取森林管理署の坪谷奥国有林立木販売・造林作業請負一括事業(混合契約)に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1.481.48地拵植付966.14(５)分任支出負担行為担当官分 任 契 約 担 当 官有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する令和２年度から令和６年度の林産物の売払いに係る「一般競争参加資格確認通知書」の交付を本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。 防護柵設置 0.801は、同公示に基づき「Ｂ又はＤ」に格付けされている者を含むものとする。 場合は競争参加資格がないものとする。 造林事業の等級区分(役務の提供等(その他))(３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。 ア明らかにした協定書を締結していること。 イ ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。 エ場合は、(２)イなお書きで読み替え適用する等級であること。 )。 (４)こと。 (５)規定する手続をした者を除く。 )でないこと。 (６)なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。 (７)(８) 次に示す現場代理人が常駐できること。 ア(入札公告日以前において３ヶ月以上)であること。 イない。 ウ事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有すること。 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(２)イに定める等級であること(代表者が認定事業者である全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「近畿」又は「中国」を選択している者である会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(｢競争参加者の資格に関する公示｣(令和4年3月31日)９(２)に平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林なお、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている者について(地拵、植付、下刈、つる切り、除伐、除伐２類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む。 )及び数 値以上従事し、かつ、通算で３年以上従事していること。 なお、従事期間は連続する３年である必要は現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。 等 級衛生伐)事業」(以下「同種の事業」という。 )を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。 )を有すること。 同種事業について、令和3年４月１日から令和５年３月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。 )による事業成績評定を受けた造林事業がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係できる。 ただし、入札時点において全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」等を有していない 75点以上 55点以上 75点未満 40点以上 55点未満ＡＢＣＤ 40点未満また、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことが同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも１回2(９) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。 (10)(11)ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12)ア 資本関係手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (13))５． 競争参加資格の確認等(１)参加資格の有無について確認を受けなければならない。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当なお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。 )が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。 個人事業主又は中小企業等協同組合法、森林組合法等に基づき設立された法人等であって、アおいて、４.(1)、４.(2)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(２)に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。 )を提出し、分任支出負担行為担当官から競争本競争の参加希望者は、４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところ刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、チェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。 する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 以下のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成なお、４.(２)イの認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合に水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業向けチェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。 に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該以下のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生注： 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林ホームページに掲載( https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html 3ればならない。 参加することができない。 必着とする(持参、郵送による提出も可)。 受け付ける。 ア ：(12時00分から13時00分までを除く。 )イ ： 〒680-0842鳥取県鳥取市吉方109 鳥取第３地方合同庁舎２階鳥取森林管理署 総務グループ電話 050-3160-6125ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_tottori＠maff.go.jpウ ： 不要(２) 申請書は、別紙様式１により作成すること。 (３) 資料は、次に従い作成すること。 ア 同種事業の実績(別紙様式２)通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。 なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。 また、提出書類の添付資料のうち別紙様式１～５に関する添付資料は、提出(省略)の確認のため、提出書類(申請書)一覧(その１～３)を作成し、申請書とともに提出すること。 なお、令和５年４月１日以降の公告日における鳥取森林管理署への入札参加が２回目以降となる令和６年３月７日から令和６年３月21日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 以下｢休日等｣という。 )の９時00分から17時00分までなお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、イの提出期間内における再提出は場合は、令和５年４月１日以降の公告日で提出した上記添付資料のうち、初回以降の内容に異同がな申請書等は、原則として電子メールにより提出するものとし、イのメールアドレスにアの提出期間内に確認を受けた者が競争に参加するためには、入札の時において４.(２)に掲げる事項を満たしていなけ提出書類は別紙様式１(競争参加資格確認申請書)を１頁として通し番号を付するとともに、全頁を表示(全頁が10頁の場合は、１/10から10/10と表示)して提出すること。 年度のものとし、事業が完成し、引渡しが完了したものに限り記載すること。 ４.(６)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績(元請、下請として完成、引渡しが完了い添付資料に限り、省略することができる。 業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。 ただし、事業成績評定また、自己山林に関する同種事業の実績についても実績として評価するので、その場合は事業名した事業実績の中から代表的なもの１件とする。 )を別紙様式２に記載し、それを確認できる資料として契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。 下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承認書等の写し。 )等を添付すること。 ただし、アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験については、該当なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に提 出 場 所提 出 期 間返信用封筒4イ 配置予定現場代理人の同種事業の経験(別紙様式３)また、配置予定の現場代理人として複数人の候補者を記載することもできる。 なお、作成に当たっては次の点に留意すること。 (ｱ)明記すること。 なお、従事期間は連続する３年である必要はない。 (ｲ)した場合の対応措置を明確に記載すること。 (ｳ)ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。 ウ 配置予定現場代理人の条件(ｱ) 配置予定現場代理人は、契約締結の日から本事業に常駐できる者であること。 ただし、次に掲げる期間の常駐は要しない。 ａ仮設工等が開始されるまでの期間。 )。 ｂ ｃ 事業完成後、検査が終了し事務手続きのみが残っている期間。 (ｲ)辞退を行うこと。 (ｳ)ことがある。 (ｴ) やむを得ず配置の現場代理人を変更する場合は、次に掲げる場合等とする。 ａが延長された場合。 ｂ 一つの契約期限が多年に及ぶ場合(大規模な事業の場合。 )。 ｃ その他、分任支出負担行為担当官がやむを得ない事情と認めた場合。 ばならない。 エ 従事予定の技能者(別紙様式４)又は講習若しくは研修修了の写しを添付すること。 て必要な資格等が定められていない場合は、「該当無し」として提出すること。 なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得しているなお、これらの行為を行わずに入札した者については、「工事請負契約指名停止等措置要領の技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記(本事業の実施に必要な資格等を有し、配制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止措置を行うことがあるので留意すること。 契約締結後、配置の現場代理人の常駐違反の事実が確認された場合には、契約を解除する請負者の責によらない理由により事業中止又は事業内容の大幅な変更が発生し、履行期限なったときには、直ちに提出した競争参加資格確認申請の取り下げ(書面に限る。 )又は入札の４.(８)に掲げる資格があることを判断できる配置予定現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。 )の会社名、同種事業の経験等を別紙様式３に記載すること。 同種事業に年間少なくとも１回以上従事し通算で３年以上従事していることが判断できるよう配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札従事予定の技能者の資格等を別紙様式４に技能者別に記載し、それを確認できる資料として免許置できる者のみ記載する。 )するとともに、それを確認できる資料を添付すること。 ただし、４.(９)においいずれの場合であっても、発注者との協議により交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、同種事業の経験が当初配置の現場代理人と同等以上の者を配置しなけれ契約締結後、現場の事業に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、事業を全面的に一時中断している期間。 同一の者を重複して複数事業の配置予定現場代理人として選任することが出来る。 ただし、他の事業を落札又は落札予定者となったことにより、記載した配置予定現場代理人を配置できなく配置予定現場代理人の選任条件は次のとおりとする。 なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業を記載した場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。 同種事業の経験等を確認できる資料として契約書の写しと履歴書又は経歴書を添付すること。 5オ 過去２年間の事業成績(別紙様式５)評価点の合計(65点以下を含む)、その平均点を別紙様式５に記載すること。 また、そのすべての事業成績評定通知書を添付すること(本店、支店、営業所の合計とする。 )。 カ 従業員名簿の加入状況について、種類等を別紙様式８－２に記載すること。 また、届出の義務がない事業主、若しくは未加入者がある場合は未加入の理由等を明記すること。 キ その他留意事項(ｱ)(ｲ)通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。 (ｳ)書等を作成のうえ、共同事業体名で提出すること。 ク全対策への取組状況のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。 (個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。 これに代えることができる。 )(４) 申請書等の資料作成説明会は、実施しない。 (５)する。 (６) 競争参加資格確認資料のヒアリングは、実施しない。 (７) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。 イ 申請書等が提出されたことをもって、提出者に事業受注意欲があるものとみなす。 ウで使用しない。 エ 提出された申請書等は返却しない。 記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したもの)を添付すること。 過去２年間で造林事業での事業成績評定を受けた事業がある場合はその事業の件数、事業成績水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。 ただし、事業成績評定「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事業あれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。 なお、必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 なお、保険加入状況を証明する資料(保険証、領収済み通知書等の写しにおいて被保険者等の配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等の(健康保険、年金保険、雇用保険)代理人の同種事業の経験(別紙様式３)及び過去２年間の事業成績(別紙様式５)が同じ事業で証明できる書類を添付すること。 ただし、アの同種事業の実績(別紙様式２)、イの配置予定現場同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容がアの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験において、契約書等によりては令和６年３月27日までに通知する。 参加資格が「無」とした者に対しては、その理由を付して通知ホームページに掲載(当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その提出をもって、注： 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体構成員の作業工程等を総括し、申請競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無につい分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html6オ 本交付資料、申請書等及び資料は作成以外の目的で使用してはならない。 カてはこの限りでない。 ６． 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１)ア ： 令和６年４月５日17時00分まで(休日等を除く。 )。 イ ： ５.(１)イに同じ。 ウ ：提出も可)。 (２)求めた者に対し、書面により回答する。 ７． 現場説明会競争参加有資格者を対象に現場説明会を開催する。 ア ： 令和６年３月28日(木曜日) 14時00分 (雨天決行)イ ： 佐谷峠開通之碑住所 ： 鳥取県鳥取市鹿野町河内ウ 現場説明会に参加するときには、競争参加資格確認通知書を持参すること。 ８． 入札説明書に対する質問(１)ア ： 令和６年３月７日から令和６年４月10日まで13時00分までを除く。 )。 イ ： ５.(１)イに同じ。 ウ ：による提出も可)。 (２)と共に近畿中国森林管理局ホームページで随時公表する。 ア ： 令和６年４月15日まで。 13時00分までを除く。 )。 イ ： ５.(１)イに同じ。 ウ ：https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/public-qa.html９． 入札及び開札の日時及び場所等(１)５.(１)イに同じ。 )電話、電報、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。 質問の提出期間日 時集合場所分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年４月15日17時00分までに説明をこの入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式は任意)により提出すること。 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。 に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合におい提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。 ただし、配置予定現場代理人提 出 方 法入札書は、令和６年４月16日10時00分までに鳥取森林管理署会議室へ持参すること。 なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし閲 覧 期 間閲 覧 場 所同期間の休日等を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分からﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「４月16日開札、坪谷奥国有林立木販売・造林作業請負一括事業(混合契約)の入札書在中」と朱書し、令和６年４月15日17時00分までに必着すること。 (郵便により提出する場合の送付先は、３ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。 提 出 期 限(１)に対する回答は、書面により回答する。 また、質問及び回答書の内容を次のとおり閲覧に供する同期間の休日等を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から原則として電子メールにより、アの提出期限内に必着とする(持参、郵送提 出 場 所提 出 場 所原則として電子メールにより、アの提出期限内に必着とする(持参、郵送による 提 出 方 法7(２)こと。 (３)応札者については、執行後、落札結果を電話又は文書にて通知する。 (４)10． 入札方法等(１)(２)(３)執行する場合がある。 (４) 提出のあった入札書は返却しない。 11． 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金：免除(２) 契約保証金：免除12． 入札金額内訳書等の提出(１)書等を別封により(郵送の場合は９.(１)の外封筒に入れて)提出すること。 (２) 提出された入札金額内訳書等は返却しない。 (３)求めることがある。 また、入札金額内訳書等の提出のない入札は無効とする。 13． 入札の無効(１)内訳書等」という。 )については、入札書と別封により(郵送の場合は(１)の外封筒に入れて)提出する競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認入札書は所定の様式(別紙様式７)とし、事業名、商号又は名称、氏名等を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 入札金額内訳書(別紙様式６)及び造林作業請負金額内訳書(別紙様式６-1)(以下「入札金額開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ鳥取森林管理署会議室において入札金額内訳書等の内容を確認してから行うこととし、令和６年４月16日10時５分とする。 郵便による応札において４.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札執行回数は原則２回とするが、分任支出負担行為担当官の判断により３回目以降の入札を個々の物件の入札に際し、入札書とともに入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳支出負担行為担当官等が必要と認めた場合、提出された入札金額内訳書等について説明を入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行ったなお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時8(２)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 アえるよう発注担当職員に対し要求する行為。 イ審査に圧力をかけるような要求行為。 ウ エ行為。 オ 入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 カ談合につながるおそれのある要求行為。 (３)一部を解除することができるものとする。 14． 落札者の決定方法(１)された予定価格の制限の範囲内で、アする。 イ落札者とする。 ウ 上記ア、イの入札者が同時にある場合は、アの者を落札者とする。 ことがある。 (２)ときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。 (３)15． 調査基準価格を下回った場合の措置行うものとする。 ただし、造林作業請負事業の予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の当該事業の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行った者による入札は無効とし、自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変自身又は特定の事業者が入札に参加が可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格おそれがあると認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者があるが予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は15．に示すとおり、予決令第86条の調査を造林作業請負事業の予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格落札となるべき同価の入札者が２者以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。 のうち上記ア、イ、ウの基準に基づき国にとって最も有利な価格をって入札した者を落札者とする調査を行い、落札者を決定する。 この調査期間に伴う当該事業の履行期間の延期は行わない。 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は約款第23条第１項第４号又は造林事業請負契約約款第48条第１項13号を適用し契約の全部又は「国に納付します。 」と記載した入札書は、記載金額が最高の価格をもって入札した者を落札者と「国から支払いを受けます。 」と記載した入札書は、記載金額が最低の価格をもって入札した者を(１)から(２)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は国有林野事業林産物売買契約特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する調査基準価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。 非公開または公開前における設計金額、予定価格、見積金額若しくは予決令第85条に基づく9(１) 提出を求める資料等ア 当該価格で入札した理由イ 積算内訳書ウ 手持ち事業の状況エ 手持ち資材の状況オ 労務者等の具体的供給見通しカ 過去に施工した同種の事業名及び発注者キ 経営内容(２)期限後の差替え及び再提出は認めないものとする。 入札を無効とする。 (３)指名停止を行うことがある。 16． 契約書作成の要否等(１)ものとし、落札決定の日から起算して10日以内(休日等を除く。 )に契約を締結するものとする。 なお、契約金額は鳥取森林管理署長が承認した金額をもって決定するものとする。 (２)内訳書」を提出し、鳥取森林管理署長の承認を求めるものとする。 17． 支払条件造林作業請負事業に係る支払い条件は次のとおりとする。 (１) : 無(２) : 無(３) : 無18． 関連情報を入手するための照会窓口５.(１)イに同じ。 19． 事業成績評定の実施に基づき成績評定を実施するものとする。 20． その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)ある。 (３)また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とし、提出に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付林国業第244号林野庁長官通知)」造林作業請負契約の金額が、500万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林落札者は、５.(３)の資料に記載した配置予定現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことが別冊契約書案により、売買契約(立木販売)及び造林作業請負契約それぞれの契約書を作成する契約書に記載する立木等の販売金額と造林作業請負金額の決定については、契約の相手方からそれぞれ立木の買受金額と造林作業請負金額について、「立木等買受金額及び造林作業請負金額部 分 払過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、指名停止措置要領に基づく入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該工事の成績評定にて厳格に反映するとともに、入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と中間前金払前 金 払10等、当発注機関が提示した条件を熟知のうえ、入札して下さい。 １行為を行ってはならない。 ２いていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ ４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉にすること。 ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。 ５金額)とする。 ６ ７こと。 また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。 ８ 入札・開札の時刻は、入札会場の時計に基づく。 ９提出をもってこれに同意したものとする。 10 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とする。 (１) 入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２) 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札書(４)は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５) 委任状を持参しない代理人のした入札書(６) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７) 入札金額の記載を訂正した入札書(８)到達しなかった入札書(９)提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10) 明らかに連合によると認められる入札書(11) 同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)(13)入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。 (14)とき。 (15)(16) その他入札に関する条件に違反した入札11 一旦提出した入札書は、引き換え、変更又は取り消しをすることができない。 が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。 各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること｡入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する入札者(代理人を含む。 以下同じ。 )は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書案及び本書記載事項入札者の記名を欠く入札書。 または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。 以下同じ。 )の納付入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思につ入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出する入 札 者 注 意 書暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったした金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該111213立ち会わせて開札する。 14札をした者は参加することができない。 15調査制度があり、次による。 (１)ない場合がある。 (２)しなければならない。 (３)(４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。 16きは、「くじ」により落札者を決定する。 17 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。 1819 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。 20認めたときは、入札の執行を中止する。 21 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。 なお、この場合、同価格(同評価値)の入札をした者のうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。 落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格開札は、入札者の面前で行う。 ただし、入札者が立ち合わない時は、入札事務に関係のない職員をしない。 また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札の無効の申し出があっても受理しない。 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされことが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力(１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結するに相当する金額を違約金として徴収する。 開札の結果、予定価格に達するものがない場合は、再度の入札を行うことがある。 その場合、無効の入入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が12別紙将来においても該当しないことを誓約します。 申し立てません。 １ 契約の相手方として不適当な者(１)とき(２)をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 暴力団排除に関する誓約事項役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、記また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書をこの誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるによる不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的13令和 年 月 日合契約)に係る競争に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 １ 入札公告の記の２(２)イに定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し２※都道府県知事の認定を受けている場合は認定書の写し３ ４ 入札公告の記の２(６)に定める同種事業の実績を記載した書面(様式２)５ ６ ７ 過去２年間の事業成績の評価点を記載した書面(様式５)８(様式８－２)９ 上記4～8の内容を証明するための書面注１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。 (用紙Ａ４版)別紙様式１住 所記(注 ２※は、認定を受けている場合のみ)令和６年３月６日付けで入札公告のありました坪谷奥国有林立木販売・造林作業請負一括事業(混なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付入札公告の記の２(２)イに定める林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく入札公告の記の２(８)に定める配置予定の現場代理人の資格等を記載した書面(様式３)入札公告の記の２(11)に定める配置予定の従業員の社会保険等加入状況を記載した書面入札公告の記の２(９)に定める従事予定の技能者の資格等を記載した書面(様式４)入札公告の記の2(13)に定める農林水産業・食品産業の安全作業のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシートを記載した書面(様式１-１)商号又は名称代 表 者 氏 名競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書分任契約担当官分任支出負担行為担当官 鳥取森林管理署長 片 山 宏 文 殿14別紙様式１-１鳥取森林管理署現在の取組状況をご記入下さい。 ： 実施： ： 今後、実施予定： 該当しない１ １-(1)１-(1)-①１-(1)-②１-(1)-③１-(1)-④１-(1)-⑤１-(1)-⑥１-(2)１-(2)-①作業安全のためのルールや手順の順守坪谷奥国有林立木販売・造林作業請負一括事業(混合契約)農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)－令和 年 月 日有 ／ 無具体的な事項発注官署事 業 名 ： ：事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。 複数選択可)素材生産 ／ 造林・保育 ／ その他( )雇用労働者の有無記入日実施していない知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。 事業者向け チェックシート○ × △作業安全確保のために必要な対策を講じる人的対応力の向上作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。 作業安全に関する研修・教育等を受ける。 また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。 適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。 職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。 安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。 関係法令等を遵守する。 15： 実施： ： 今後、実施予定： 該当しない１-(2)-②１-(2)-③１-(2)-④１-(2)-⑤１-(2)-⑥１-(3)１-(3)-①１-(3)-②１-(3)-③１-(4)１-(4)-①１-(4)-②１-(4)-③１-(4)-④１-(4)-⑤１-(5)具体的な事項○作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。 日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。 作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。 高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。 職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。 また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。 作業環境の改善資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。 機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。 燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。 資機材、設備等の安全性の確保× 実施していない△ －作業中に必要な休憩をとる。 また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。 高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。 安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。 事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。 現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。 16： 実施： ： 今後、実施予定： 該当しない１-(5)-①１-(5)-②２ ２-(1)２-(1)-①２-(2)２-(2)-①２-(3)２-(3)-①行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。 労災保険への加入等、補償措置の確保事故発生時に備える実施した作業安全対策の内容を記録する。 事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。 事故時の事業継続のための備え事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。 事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。 ○ △ －具体的な事項× 実施していない17注１ ：当該資料を提出した事業の情報を記載すること。 ２ ： 注1以外の別紙様式８－２については、記入する必要はない。 ３ ：者が発出した下請承認書等の写し、又は事業証明書」のことである。 ４ ：事業体の出資比率が確認できる書面(写)」のことである。 事業成績評定通知書(写)［○/○］入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができる。 この場合は、「省略」を選択の上、その他(必要に応じて)別紙様式１～５の添付資料について、内容に異同がない場合に限り、当年度において初参加の別紙様式２の「その他」は、下請を実績とした場合の添付書類「元請事業体とかわした契約書、発注別紙様式３の「その他」は、共同事業体構成員としての事業を実績とした場合の添付書類「当該共同別紙様式３別紙様式８－２事業成績評定通知書(写)別紙様式２別紙様式４都道府県知事等からの認定証明書類(写)提出書類(申請書)一覧(その２)のとおり。 提出書類(申請書)一覧(その３)のとおり。 添付書類全省庁統一資格確認通知書(写)契約書(写)提出書類(申請書)一覧(その１)省略する場合の提出した対象事業等 様式名称提出の有無提出(省略)の確認別紙様式１別紙様式５農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート別紙様式１－１18別紙様式３(氏名)別紙様式３(氏名)別紙様式３(氏名)別紙様式３(氏名)注：出資比率が確認できる書面(写)」のことである。 履歴書又は経歴書添付書類提出の有無契約書(写)履歴書又は経歴書その他(必要に応じて)事業成績評定通知書(写)様式名称(氏名)契約書(写)事業成績評定通知書(写)契約書(写)その他(必要に応じて)［○/○］その他(必要に応じて)履歴書又は経歴書省略する場合の提出した対象事業等事業成績評定通知書(写)提出書類(申請書)一覧(その２)提出(省略)の確認その他(必要に応じて)契約書(写)事業成績評定通知書(写)履歴書又は経歴書別紙様式３の「その他」は、共同事業体構成員としての事業を実績とした場合の「当該共同事業体の19様式(添付書類)提出確認 省略する場合の提出した対象事業提出書類(申請書)一覧(その３)［○/○］別紙様式４(受講修了証等(写))該当者氏名20会社名：統一資格番号項目注1 ：のを１件記載する。 (国有林での同種事業の実績があれば国有林での実績を記入すること。 )２ ： 公告において明示した参加資格が的確に判断できる具体的項目を記載すること。 ３ ： 統一資格番号欄は、全省庁統一資格の業者コードを記入すること。 ４ ：すること。 ５ ： 事業実績が複数以上を必要とする場合は、頁を追加して記載すること。 ６ ：承認書等の写し。 )又は事業証明書(別紙様式２参考様式)を添付すること。 ７ ：事業である場合は、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。 なお、評定点が65点未満のものは、事業実績として認めないので留意すること。 ８ ：成績(様式５)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。 ９ ： 本様式は競争参加資格の確認に使用する。 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４版とする。 別紙様式２(用紙Ａ４版)事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。 )の中から、代表的なも事業の実績は、過去15年間(平成20年４月１日～令和５年３月31月)に、引き渡しが完了した同種ついて(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた受注形態等(ＪＶの場合の構成業者名及び出資比率)事業の履行条件その他発注機関名契約金額事業内容(具体的な作業種等)事業概要事業名称等事業成績評定点(該当の場合)同 種 事 業 の 実 績［○/○］事業名称等、事業の概要等の各項目は、国有林野事業における実績の有無にかかわらず必ず記入同種事業の実績として記載した事項が確認できる資料として、契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び事業内容が確認できる資料(設計図書等で設計条件が確認できる部分)。 下請を実績として記載した場合は、元請事業体とかわした契約書又は発注者が発出した下請履行期限事業名平成(令和) 年 月 日～平成(令和) 年 月 日履行場所(都道府県名・市町村名)同種事業の実績(様式２)、配置予定現場代理人の同種事業の経験(様式３)及び過去２年間の事業記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定に21(別紙様式２関係 参考様式)令和○年○月○日○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○ 殿発注者 ○○○○○○○長 ○ ○ ○ ○下記事業を実施し、完成したことを証明します。 １ ○○○○○○事業２ ○○県○○市○○町 地内３ ￥○○○,○○○,○○○－４ 自 平成(令和)○○年○○月○○日５ 保育間伐(面積：○ｈａ)６ 現場代理人氏名 ○○ ○○平成(令和)○年○月○日～平成(令和)○年○月○日注： 本様式は、競争参加資格確認申請書添付書類において、事業実績を証明する資料がない場合に、発注者による証明が必要となった場合の様式とする。 ① 競争参加資格確認申請書添付の「同種事業の実績」(様式２)② 技術提案書添付の「配置予定現場代理人の資格･経験」(様式７)場 所請負代金額履 行 期 限至 平成(令和)○○年○○月○○日(完了)事業の内容事 業 名［○／○］事 業 証 明 書22「配置予定の現場代理人の資格・経験等(別紙様式３)」をＰＤＦで追加してください。 会社名注１: 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４版とすること。 ２: 公告において明示した参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目(当該事業に則した項目)を記載すること。 ３:の場合はその会社の証明書。 )を添付すること。 の添付は１部でよい。 ４:していることが判断できるように明記すること。 なお、従事期間は連続する３年である必要はない。 )５: 共同事業体構成員としての事業実績を記載する場合は、当該共同事業体の出資比率が確認できる書面の写しを添付すること。 ６: 配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札した場合の対応措置を明確に記載すること。 ○○県林業公社○○事務所平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日なお、複数の現場代理人を予定する場合に、確認できる資料が同じとなるときは１部の添付(人数分の添付は不要)でよい。 また、同種事業の同種業務の経験等が確認できる資料として、契約書の写し(事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。 なお、評定点が65点未満のものは、事業実績として認めないので留意のこと。 )と履歴書又は経歴書(任意様式、技術提案提出者の署名、他社での経験実績(様式２)、配置予定現場代理人の資格・経験等(様式３)及び過去２年間の事業成績(様式５)が同じ事業であれば、その事業に係る資料配置予定現場代理人一人につき１枚とし、同種事業３ヶ年分を記載すること。 (年間少なくとも１回以上従事し、かつ、通算で３年以上従事 氏名事 業 の 経 験 の 概 要事 業 名発 注 機 関 名事 業 場 所(都道府県・市町村名)事 業 内 容従 事 期 間従事した職種・役職等作業班員、班長、職長、現場代理人等会 社 名 項目配置予定現場代理人の資格・経験等［○／○］ ○○県林業公社の事業は○月○日が履行期限であり、別添の公社事業の事業計画書のとおり本事業着手前に完了することから、本事業に現場代理人として従事することは可能である。 等具体的に記載する。 現場代理人、班長、機械運転手等具体的に記載する本事業を落札した場合の対応措置申請時における当該配置予定の現場代理人の他事業の従事状況従事役職名 ○○○○○事業 令和○年○月○日 ～ 令和○年○月○日 配置予定の作業を○印で囲むこと。 ・搬出を伴う作業 ・搬出を伴わない作業事業名称発注機関名履行期限申請事業における配置予定の作業(生産事業に限る)平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日 平成(令和) 年 月 日～ 年 月 日(用紙Ａ４版横)別紙様式３23(別紙様式３関係 参考様式)令和○年○○月○○日上記のとおり相違ありません。 令和○年○○月○○日上記 ○○○○の当社・当組合等における職歴に相違ないことを証明します。 ［○/○］職 歴当社○○事業所に採用 主に造林事業に従事生産事業に伐木造材、集材(林業架線作業主任者)として従事氏 名 ○ ○ ○ ○ 年齢履 歴 証 明 書○○森林管理署の造林請負事業に班長として従事○○県有林の立木販売の伐出(素材生産)に班長として従事歳○△年○○月現 住 所○年○月○○年○○月○△年○月○○ ○○ ○○組合長 ○○組合氏名 ○○ ○○24「従事予定の技能者の資格等(別紙様式４)」をＰＤＦで追加してください。 会社名注１: 作業内容に応じて法令上必要とされている資格等について記載すること。 ２:て必要な資格を持っている場合は、空欄にその資格を記載し、○印を記載すること。 ３: 備考欄にはそれぞれの専門的技術についての取得年月日又は、受講年月日を記載すること。 ４: 入札説明書の４(９)において必要とされる資格等がない場合は、「該当無し」と記載して提出すること。 ５: 林業機械の運転に従事する場合は、必要な特別教育の受講修了証を証明書類として添付すること。 ６: 架線集材装置とは､集材機集材、タワーヤーダー等とする。 簡易架線集材装置とは、スイングヤーダ等とする。 「資格・受講の有無」欄には、従事予定技能者が取得している資格・受講の有無について、該当欄に○印を記載すること。 また、事業の実施に際し特別教育走行集材機械の運転業務特別教育伐木等機械の運転業務刈払機特別教育安衛法59条３項チェンソーによる伐木等の業務に関する特別教育安衛則36条８号備考林業架線作業主任者はい作業主任者技能講習車両系建設機械(整地･運搬･積込み用及び掘削用)運転技能講習資格・受講の有無特別教育(簡易)架線集材装置の運転業務別紙様式４(用紙Ａ４版横)［○／○］氏名従事予定の技能者の資格等(当該事業の実施に必要な資格等の保有者)25会社名：注１ ：２ ：３ ： 記載した事業の事業成績評定通知書の写しを全て添付すること。 ４ ：事業成績(様式５)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は１部でよい。 10また、過去１年間(令和４年４月１日から令和５年３月31日)において調査基準価格を下回る価格同種事業の実績(様式２)、配置予定現場代理人の資格・経験等(様式３)及び過去２年間の別紙様式５(用紙Ａ４版)過去２年間(令和３、４年度)の事業成績完了年度成 績評定点低入札価格調査の該当の有無１ ７ ８合計発注森林管理署等名№２ ３ ４ ５国有林野事業における同種事業で、過去２年間(令和３年４月１日から令和５年３月31日)に営業所の合計とする。 該当の無い場合は「該当なし」と記入。 )該当の有無」欄に「該当」と記載すること。 (事業名：坪谷奥国有林立木販売・造林作業請負一括事業(混合契約))平均９ ６［○/○］完成・引き渡し、事業成績評定を受けた全ての事業成績評定結果を記載すること。 (本店、支店、で入札を行い、低入札価格調査を受けて落札した事業に該当する場合は「低入札価格調査の事業名26の入札金額内訳書を提出します。 注 ： 消費税及び地方消費税額は含めない。 別紙様式６(用紙Ａ４版)入 札 金 額 内 訳 書商号又は名称代 理 人 指 名造林作業請負金額令和６年４月16日入札の坪谷奥国有林立木販売・造林作業請負一括事業(混合契約)立木等買受金額 円 円(内訳は別紙のとおり)代 表 者 氏 名分任契約担当官分任支出負担行為担当官 鳥取森林管理署 殿27別紙注１ ： 作業種毎に記入すること。 ２ ： 作業種及び数量は、入札公告及び閲覧図書の事業内訳書の作業種及び数量を記載する。 ３ ： 労務費とは、作業員の労賃とする。 ４ ： 労務費以外の経費の材料欄には、請負者負担の苗木、薬剤等の経費を記入する。 ５ ：費)、一般管理費等を記入する。 ６ ： 消費税及び地方消費税は含めないこと。 別紙様式６-１造林作業請負金額内訳書数量 作業種入札金額計労務費以外の経費のその他欄には、機械損料、燃料代、間接事業費(共通仮設費、現場管理坪谷奥国有林立木販売・造林作業請負一括事業(混合契約)労務費計金額(円) 単位 単価(円)(用紙Ａ４版)事業名入札者(商号又は名称)材料費その他計労務費以外の経費28坪谷奥国有林立木販売・造林作業請負一括事業(混合契約)注 ： 入札金額下の( )書きの不要部分を抹消すること。 ただし、立木等買受見積金額と造林作業請負見積金額の差額で消費税及び地方消費税抜きの金額するところに異議はありません。 令和 年 月 日入 札 者上記金額に消費税及び地方消費税10％を加算した金額に基づいて、鳥取森林管理署長の承認する金額により立木等買受代金を納付すること及び造林作業請負代金の支払いを受けることについて、鳥取森林管理署坪谷奥国有林503に林小班の立木等の買受及びその跡地の造林作業の請負につき、十 百 千入札金額億 円事 業 名別紙様式７(用紙Ａ４版)なお、立木等の買受代金及び造林作業請負代金の内訳金額については、鳥取森林管理署長の承認商号又は名称住 所代 表 者 氏 名代 理 人 氏 名分任契約担当官分任支出負担行為担当官 鳥取森林管理署 殿鳥取森林管理署長の示す契約条件入札注意書その他関係事項一切を承知のうえ入札いたします。 万十万千万入 札 書( 国に納付します。 国から支払いを受けます。 )百万29(別紙様式７関係 参考様式)令和○年○○月○○日委任者住所商号又は名称代表者氏名私は、都合により を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 事業名 坪谷奥国有林立木販売・造林作業請負一括事業(混合契約) １委 任 状分任契約担当官分任支出負担行為担当官 鳥取森林管理署 殿記30別紙様式８－２会社名：○○○(株)注１ ： 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。 ２ ： 加入する社会保険の名称を記載する。 ・場合)等と記載。 ・ 年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載。 ・場合)等と記載。 ３ ： 備考欄には、年齢等を記載する。 注： 保険料の領収済み通知書等関係資料のコピーを添付すること。 にマスキングを施したものを添付すること。 ２名称４．．．３名称名称１氏 名ふ り が な健康保険 年金保険なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記載されている場合は、当該記号・番号健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の備考雇用保険名称［○/○］(２) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。 ５従 業 員 名 簿(１) 従業員の社会保険等への加入状況社 会 保 険 等名称31