中部運輸局等行政情報ネットワークシステム運用・管理及び保守業務
期限情報:
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発注機関
地域
愛知県
公開日
2024年03月08日
提出期限
未指定
案件概要
中部運輸局等行政情報ネットワークシステム運用・管理及び保守業務
調達案件番号0000000000000446335調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務調達案件名称中部運輸局等行政情報ネットワークシステム運用・管理及び保守業務公開開始日令和06年03月08日公開終了日令和06年03月22日調達機関国土交通省調達機関所在地愛知県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年3月8日 支出負担行為担当官 中部運輸局長 金子 正志 1.競争に付する事項(1)
業務名 中部運輸局等行政情報ネットワークシステム運用・管理及び保守業務に係る請負契約(2)
契約期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(3)
履行場所 名古屋市中区三の丸2丁目2-1 中部運輸局(4)
その他 本調達は入札及び契約を電子調達システムで行う案件である。
なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
2.競争参加資格(1)
予算決算及び会計令(以下「予決令」という。
)
第70条及び71条の規定に該当しない者であること(2)
令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、[A]・[B]・[C]等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
(3)
入札参加申請書(以下「申請書」という。
)
の提出期限の日から開札までの期間に「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(4)
警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5)
労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。
)
の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)
を受けた日から5年を経過しない者でないこと。
(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。
)
(6)
労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。
(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。
)
3.入札手続き等(1)
契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 〒460-8528 名古屋市中区三の丸二丁目2番1号 名古屋合同庁舎第1号館10階 中部運輸局総務部会計課 契約管理係 TEL052(952)
8004 中部運輸局HP(https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/)
(2)
入札説明書交付期間 令和6年3月8日(金)
~令和6年3月18日(月)
9時00分~16時00分(土・日・祝日を除く)
(3)
参加申請書及び参加承諾願の提出期限及び提出場所〈1〉電子入札参加申請提出期限 令和6年3月18日(月)
16時00分〈2〉紙入札参加願提出期限及び提出場所 令和6年3月18日(月)
16時00分 名古屋市中区三の丸二丁目2番1号 名古屋合同庁舎第1号館10階 中部運輸局総務部会計課 契約管理係 4.入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札は、電子調達システムにより行うこと。
ただし、発注者の承諾を得た場合、紙により持参または郵送すること。
(1)
電子調達システムによる入札及び紙による入札において郵送等により提出する場合の期限 令和6年3月22日(金)
10時00分 (2)
紙による入札書提出期限及び場所 令和6年3月22日(金)
10時00分 場 所 中部運輸局8階会議室(3)
開札日時及び場所 令和6年3月22日(金)
10時05分 名古屋市中区三の丸二丁目2番1号 名古屋合同庁舎第1号館 中部運輸局8階会議室 5.入札保証金及び契約保証金(1)
入札保証金 免 除(2)
契約保証金 免 除 6.契約書等作成の要否(1)
契約書 要(2)
違約金に関する特約条項 要 7.電子調達システムのURL 政府電子調達(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 8.その他(1)
契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)
入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札(3)
落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(4)
本調達は、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。
(5)
その他 詳細は入札説明書による。
(6)
本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和6年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
(7)
契約締結日までに令和6年度の予算(暫定予算を含む)
が成立しなかった場合は、契約日は予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
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