一般競争入札のお知らせ（ホーバーターミナルおおいた保守管理業務委託）

一般競争入札のお知らせ（ホーバーターミナルおおいた保守管理業務委託） ○公 告(交通政策課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和６年３月１１日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(1) 役務の種類ホーバーターミナルおおいた保守管理業務委託(2) 委託期間令和６年４月１日から令和９年３月３１日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234 条の３に規定する長期継続契約)(3) 対象施設ホーバーターミナルおおいた(西大分)、ホーバーターミナルおおいた(国東)(4) 所在地大分市大字駄原2905番11、国東市安岐町大字下原字フクミ31番1２ 大分県物品等電子入札システムの利用この案件については、大分県物品等電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この業務については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を得ている者のうち、電気設備保守管理業、冷暖房設備保守管理業及び消防用設備保守管理業の全ての登録を受けている者であること。 (2) 本店又は支店等(大分県との契約について委任を受けた者に限る。 )の所在地が大分県内にある者であること。 (3)この公告の日から7に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有する等社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(5) 大分県物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び物品等電子入札システム上に7(2)に記す開札日まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ただし7(3)に記す再度入札を行うときは再度入札の開札日まで延長する。 ５ 物品等電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨６ 物品等電子入札システムの入力日時(1) 入札参加申請期間 この公告の日から令和６年３月２２日(金)午後３時まで(2) 入札金額入力期限 入札参加承認の日から令和６年３月２７日(水)午後５時まで(3) 入札金額 消費税及び地方消費税額抜きの月額を入力すること。 ７ 大分県物品等電子入札システムによる開札場所、日時等(1) 開札場所 大分県企画振興部 交通政策課 空港企画班(本館３階)(2) 開札日時 令和６年３月２８日(木)午前１０時(3) 再度入札 開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日時及び最低入札価格を別途通知するものとする。 ８ 入札保証金に関する事項免除とする。 ９ 契約保証金に関する事項免除とする。 10 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 11 最低制限価格に関する事項設定しない。 12 落札者の決定の方法(1) 有効な入札において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県物品等電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (3) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 13 契約に関する事務を担当する部局の名称7(1)に記載する部局とする。 14 その他(1) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約とする。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。 (2) 本事業の実施は、大分県議会令和６年第１回定例会における令和６年度一般会計当初予算の成立を条件とする。 (3) その他の詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書大分県が発注するホーバーターミナルおおいた保守管理業務委託にかかる一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、２に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 競争入札に付する事項(1) 役務の種類ホーバーターミナルおおいた保守管理業務委託(2) 委託期間令和６年４月１日から令和９年３月３１日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234 条の３に規定する長期継続契約)(3) 対象施設ホーバーターミナルおおいた(西大分)、ホーバーターミナルおおいた(国東)(4) 所在地大分市大字駄原2905番11、国東市安岐町大字下原字フクミ31番1２ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県 企画振興部 交通政策課 空港企画班(本館３階)〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2157 FAX 097-506-1731メールアドレス a10870@pref.oita.lg.jp３ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県物品等電子入札システム(以下、「物品等電子入札システム」という。 )上に令和６年３月２７日(水)まで掲載する。 ４ 物品等電子入札システムの利用この調達については、物品等電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。 ５ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この役務については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を得ている者のうち、電気設備保守管理業、冷暖房設備保守管理業及び消防用設備保守管理業の全ての登録を受けている者であること。 (2) 本店又は支店等(大分県との契約について委任を受けた者に限る。 )の所在地が大分県内にある者であること。 (3) この公告の日から10に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有する等社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(5) 大分県物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者６ 入札説明書の交付上記３に同じ７ 物品等電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨８ 入札説明書に関する質問等(1) 質問方法質問は、質問書(第1号様式)により持参またはメールで行うこととし、メールの場合は必ず電話により受信を確認すること。 なお、質問書には担当者の部署、氏名、電話およびメールアドレスをもれなく記載すること。 (2) 質問の提出先上記２に示す担当部署とする。 (3) 質問の受付期間令和６年３月１１日(月)から令和６年３月１９日(火)までの午前９時から午後５時まで(4) 質問の回答方法質問に対する回答は、質問者に対して質問提出日の翌日から起算して２営業日内(閉庁日除く)に回答をメールにて通知する。 ９ 物品等電子入札システムの入力日時(1) 入札参加申請期間この公告の日から令和６年３月２２日(金)午後３時まで(2) 入札金額入力期限入札参加承認の日から令和６年３月２７日(水)午後５時まで(3) 入札金額消費税及び地方消費税額抜きの月額を入力すること。 10 物品等電子入札システムによる開札場所、日時等(1) 開札場所 大分県企画振興部 交通政策課 空港企画班(本館３階)(2) 開札日時 令和６年３月２８日(木)午前１０時(3) 再度入札 開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日時及び最低入札価格を別途通知するものとする。 11 入札保証金に関する事項免除とする。 12 契約保証金に関する事項免除とする。 13 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 14 最低制限価格に関する事項設定しない。 15 落札者の決定の方法(1) 有効な入札において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県物品等電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (3) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号又は第９号の規定により随意契約を行うものとする。 16 契約書の作成(1) 落札者は、落札者の決定の通知を受けた日から７日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。 (2) 落札者は、上記の期限内に契約に必要な書類を提出しないときは、落札者としての権利を失う。 17 その他(1) 落札者は、令和６年４月１日から円滑に業務ができるよう、準備するものとする。 (2) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約とする。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。 (2) 本事業の実施は、大分県議会令和６年第１回定例会における令和６年度一般会計当初予算の成立を条件とする。 ホーバーターミナルおおいた保守管理業務委託 仕様書この仕様書は、ホーバーターミナルおおいた保守管理業務の実施に関し、必要な事項を定める。 なお本仕様書において、甲とは契約担当者をいい、乙とは受託者をいうものとする。 委託業務の名称 ホーバーターミナルおおいた保守管理業務契 約 期 間 令和６年４月１日から令和９年３月３１日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)委託業務の場所 ①ホーバーターミナルおおいた(西大分)大分市大字駄原2905番11②ホーバーターミナルおおいた(国東)国東市安岐町大字下原字フクミ31番1第１ 用語の定義ターミナル ＝ ホーバーターミナルおおいた(西大分)及びホーバーターミナルおおいた(国東)のことをいう。 施 設 ＝ ターミナルの建築物、設備及び構内の施設をいう。 設 備 ＝ ターミナルの電気設備、空調設備及び機械設備をいう。 保守・管理 ＝ 建築物の維持管理に関する計画、評価並びに建築物の機能を維持するための運転、点検、整備及び修繕を行うことをいう。 運 転 ＝ 施設の機能を発揮させるために行う建築設備機器の監視及び操作をいう。 点 検 ＝ 施設の機能状況及び設備機器の運転状態を、人間の五感と点検器具を用いて調査し、良否を判定することをいう。 (状況により、早期の報告や30分以内の軽易な対応を含む)修 繕 ＝ 施設の機能低下又は損傷部分を原状に回復して、当初の機能を維持することをいう。 第２ 建物の規模等①ホーバーターミナルおおいた(西大分)１．ターミナル上屋 地上２階 屋上階(延面積９９５.２５㎡)２．艇庫棟 地上１階(延面積２,６１１.７０㎡)３．立体駐車場 地上２階(延面積２,８９０.５２㎡)②ホーバーターミナルおおいた(国東)１．ターミナル上屋 地上１階(延面積２８６.５３㎡)第３ 一般事項一般事項は、以下の使用によるものとする。 なお、各施設の点検整備業務は『令和５年版 建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)』(以下「共仕」という)に準拠して行う。 １ 管理対象設備管理対象となる設備は、別表１「管理対象設備表」のとおりとする。 ただし、次の設備及び業務は除く。 ① 契約担当者が別途委託している業務(付表１)２ 管理業務の区分等業務は、次の区分によって実施する。 ① 設備の日常点検業務② 施設の定期点検、測定、整備業務３ 業務の基準業務の実施に伴い適用を受ける関係法令及びこれらに基づく基準等については、これを遵守し遺漏のないよう務めること。 ① 労働安全衛生法② 消防法③ 建築基準法④ 建築物における衛生的環境確保に関する法律⑤ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑥ 建築物省エネ法４ 施設巡回要員業務を実施する要員は、次のとおりとする。 (１)施設巡回要員業務の実施にあたり、施設巡回要員の配置は次のとおりとする。 ① 現場代理人 １名(下記の業務従事者より現場代理人を選出してもよい)② 業務従事者 １名以上５ 資格保有者等業務の実施にあたっては、次のいずれかの資格(上位の資格を含む。 以下同じ)を持つ者を現場代理人又は業務事業者とし、各点検を行うのに必要な資格保有者を配置すること。 ① 電気工事士② 乙種第４類危険物取扱者③ 建築物衛生管理技術者④ 消防設備士または消防設備点検資格者６ 管理業務に必要な工具類及び消耗資材等設備の各機器に付属する工具等を除き、受託者の負担で常備するものとする。 日常の巡視点検業務に使用する工具、保護具及び消耗資材は次のとおりとする。 (１)工具類①ドライバーセット ②ペンチ、ニッパー ③ハンマー ④懐中電灯⑤スパナセット ⑥鋸(金属、木用) ⑦はんだ付けセット ⑧ヤスリセット(２)保護具①ヘルメット ②安全用具(安全ベルト、高圧絶縁手袋、長靴)(３)清掃用具(４)消耗資材①ペーパー類(サンドペーパー等)②テープ類(ビニールテープ、粘着テープ等) ③ウエス(ウエス、軍手等)(５)計測器類①テスター ②クランプメーター ③温湿度計 ④絶縁測定器７ 施設等の提供発注者が無償で受注者に提供するものは、次のとおりとする。 (１)業務の実施に必要な電力、水、ガス８ 管理用記録書類の作成保存管理用記録書類として、次の各号の書類を作成し保存する。 (１)台帳類①設備機器台帳 ②備品台帳 ③メーター検針台帳④測定機器、工具台帳 ⑤消耗品、予備品台帳(２)業務計画表①年間作業計画表 ②月間作業計画表(３)報告書①建築物維持保全に係る計画報告書(４)点検記録①電気設備点検表 ②空調設備点検表 ③給排気設備点検表④給排水設備点検表 ⑤消防用設備等点検表 ⑥空気環境測定表⑦その他記録表(５)整備、補修記録①整備、補修記録表 ②事故、障害記録９ 記録書類等の保存期間記録書類等は、委託契約終了後も、下記の期間保存するものとする。 ① 運転日誌、報告書、点検記録(５年)② 台帳類 (永年)10 留意事項(１)業務に使用する用具及び資材等は常に整理整頓に努め、人体に有害な薬品等は充分な管理を行うこと。 (２)電気、ガス及び水道の使用に当たっては、節約に努め効率的に使用すること。 (３)作業実施に当たっては契約担当者及び運航事業者等の執務に支障のないよう行うこと。 (４)業務終了後、消灯及び火気の始末に努めること。 (５)業務従事者が、運用時間外に作業等を実施するためターミナル内に入室する必要がある場合は、緊急時を除き予め契約担当者に承諾を得ること。 (６)次の受託者に対する業務内容の引継及び指導を行うこと。 第４ 日常巡視業務(主たる部分)日常巡視業務は、以下の仕様をもって実施するものとする。 １ 日常巡視点検業務(１)各業務の作業項目、点検基準は「共仕」によるものとし、業務内容は次のとおりとする。 ①電気設備の巡視、点検 ②空気調和設備の点検 ③給排気設備の点検④給排水設備の点検 ⑤消防用設備の点検 ⑦建築物本体の点検⑧メーター検針 ⑨その他の付帯設備(２)巡視点検記録巡視点検業務の結果は定められた各種巡視点検記録表等に記録する。 ２ ターミナル等施設の軽微な営繕業務設備機器及び庁舎の小修理(扉、ドアチェック等)は、常備する工具を用い容易に修復できる範囲のものとする。 第５ 定期点検、測定、整備業務定期点検、測定、整備業務は、以下の仕様をもって実施するものとし、各業務の作業項目、点検基準は「共仕」によるものとする。 なお、定期点検、測定、整備業務において再委託をすることが必要な場合には、契約担当者の承認を得てから再委託することができる。 １ 法定点検整備業務等(１)建築物の衛生的環境の確保に関する法律に基づく業務① 建築物環境衛生管理技術者による維持管理監督業務② 空気調和設備の維持管理業務③ 給水装置維持管理業務(２)消防法に基づく機器点検、総合点検業務(別紙１)２ その他点検整備業務の内容は、次のとおりとする。 ① 電気設備の巡視、点検、測定及び整備業務② 空気調和設備の点検、測定及び整備業務③ 給排気設備の点検、測定及び整備業務④ 給排水設備の点検、測定及び整備業務⑤ 消防用設備の点検、測定及び整備業務⑥ その他の付帯設備の点検、測定及び整備業務(専門技術を要する業務)⑦ パッケージエアコンの定期点検業務(別紙３)⑧ エレベーターの保守点検業務(別紙４)⑨ 段差解消機保守管理業務(別紙５)⑩ 自動扉保守点検業務(別紙６)⑪ 艇庫ガソリン用グリーストラップ保守点検(別紙７)⑫ 屋外タンク貯蔵所及び給油取扱所保守点検業務(別紙８)⑬ 油水分離槽清掃業務(別紙９)⑭ 取水散水設備点検業務(別紙10)(その他の業務)⑮ エアコンフィルタ等の清掃業務(別紙11)付表１ 別途委託している施設保全業務業 務 名１ 浄化槽２ 電気工作物３ 受変電設備４ 艇庫大型シャッター５ 駐車場入退設備６ 厨房設備(グリストラップ)別表１ 管理対象設備表上屋 艇庫受変電設備 -高圧 6.6kV受電容量 800kVA引込ケーブル 6kV-EM-CET 38ｓｑ配電盤 4面低圧コンデンサ盤 1面変圧器 4台 一般動力 Tr 600kVA(300kVA×2) 一般電灯 Tr 200kVA(100kVA×2)遮断器 1台交流負荷開閉器 4台計器用変成器 10台高圧 6.6kV受電容量 200kVA引込ケーブル 6kV-EM-CET 38ｓｑ配電盤 3面変圧器 2台 一般動力 Tr 100kVA×1 一般電灯 Tr 100kVA×1交流負荷開閉器 3台計器用変成器 2台発電設備 - - -直流電源設備 - - -交流無停電電源設備 - - -配電設備分電盤 8面弱電端子盤 2面分電盤 9面弱電端子盤 3面電灯分電盤 1面動力分電盤 1面陸電設備盤 2面弱電端子盤 1面ＵＰＳ設備 - - -放送設備業務放送アンプ 1台天井埋込スピーカー 21台業務放送アンプ 1台ホーンスピーカー 7台壁掛スピーカー 2台天井埋込スピーカー 1台業務放送アンプ 1台天井埋込スピーカー 6台火災報知設備P型副受信機 1台 40回線定温式スポット型感知器 8台煙感知器 39台P型1級 受信機 1台 40回線差動式スポット型感知器 22台定温式スポット型感知器 2台煙感知器 5台非常警報複合装置 1台テレビ共聴設備 テレビ端子 10箇所 テレビ端子 2箇所 テレビ端子 1箇所避雷針設備 - 1台 -エレベーター設備乗合全自動方式１台１３人乗速度60m/min積載量900kg－段差解消機１台１人乗速度3m/sec積載量185kg電灯、コンセント AC 200/100V AC 200/100V AC 200/100V動力設備各種ポンプ、冷暖房、吸排気、給排水、厨房設備各種ポンプ、冷暖房、吸排気、給排水、電動シャッター、クレーン冷暖房空調自動制御設備 - - -自動扉設備 ２台 － ２台照明制御システム ソーラータイマー制御 1台 － ソーラータイマー制御 1台トイレ警報1F 授乳室 1台1F バリアフリートイレ1 1台1F バリアフリートイレ2 1台1F 男子トイレ 1台1F 女子トイレ 1台－1F 授乳室 1台1F バリアフリートイレ1 2台1F 男子トイレ 1台1F 女子トイレ 1台警報表示システム - － -電話設備電話主装置 1台一般電話 3台多機能電話 10台多機能電話(停電対応) 1台一般電話 2台多機能電話 2台多機能電話(停電対応) 1台電話主装置 1台多機能電話 3台多機能電話(停電対応) 1台インターホン設備インターホン親機 1台インターホン子機 1台-インターホン親機 1台インターホン子機 3台給水設備 - -水中ポンプ 2台送水ポンプ 2台散水ポンプ 2台排水設備排水中継ポンプ １台排水ポンプ１台油水分離槽 １槽グリーストラップ 1槽排水ポンプ10台 -消火設備屋内消火栓 2台粉末消火器 ABC10型 5台消火ポンプ 1台補助加圧ポンプ 1台消火水槽 6.0m3 1槽屋内消火栓6台粉末消火器 ABC型 12台粉末消火器 ABC型 3台ガス設備 - - -給湯設備 電気温水器 4台 電気温水器１台 電気温水器6台ボイラー設備 - - -冷熱源設備 - - -ポンプ類 - - -冷却塔 - - -空気調和機パッケージ型空冷式 室外機 4台 室内機4台マルチ 室外機 3台 室内機13台パッケージ型空冷式 室外機 4台 室内機4台パッケージ型空冷式 室外機 1台 室内機1台マルチ 室外機 2台 室内機4台換気設備排気ファン12台全熱交換型換気扇 8台給気ファン 6台排気ファン 16台全熱交換器型換気扇 3台排気ファン 6台全熱交換器型換気扇 4台ガス漏れ警報設備 - - -防火戸及び防火シャッター - 防火シャッター 1ヶ所 -避難はしご - - -屋外タンク 屋外給油タンク 2台 - -空気調和設備 付帯設備西大分国東 設備区分電気設備 衛生設備別紙１防災設備点検１ 対象設備防災設備 一式(別表 防設１、２、３)２ 設置場所(１)ホーバーターミナルおおいた(西大分)(２)艇庫(３)ホーバーターミナルおおいた(国東)３ 業務内容(１)消防法第１７条の３の３の規定に基づく点検を行うため、受注者は、有資格者により行うものとする。 (２)故障等が生じた場合は速やかに技術員を派遣し、修理を行うものとする。 (３)点検内容ア 機器点検(６箇月毎に１回：６月、１２月)イ 総合点検(年１回：１２月)(４)点検後、報告書を作成し、発注者へ提出する。 ４ 点検等に要する費用は、すべて受注者の負担とする。 ５ 発注者の費用負担による修理又は取替受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 別紙１－２別表 防設１ (ホーバーターミナルおおいた(西大分))消火器粉末消火器 ２０本屋内消火栓消火栓 ２組自動火災報知設備副受信機 １１回線定温式スポット感知器 ８台煙感知器 ３９台発信機 ２台表示灯 ２灯予備電源 １組誘導灯誘導灯 １２灯別紙１－２別表 防設２ (艇庫)消火器粉末消火器 １２本屋内消火栓加圧送水装置 １組操作盤 １面消火栓 ６組水源 １組呼水装置 １組自動火災報知設備受信機P型1級 １５回線差動式スポット型感知器 ２２台定温式スポット型感知器 ２台煙感知器 ５台発信機 ６台表示灯 ６台予備電源(受信機内蓄電地) １組誘導灯誘導灯 １０灯排煙設備防火シャッター １枚排煙装置(モーター駆動) ５台排煙装置(起動盤) ５面非常電源装置高圧受電設備 １式別紙１－２別表 防設３ (ホーバーターミナルおおいた(国東))消火器粉末消火器 ３本非常警報設備増幅器操作部(240W) １台起動装置 １個非常電源 １組誘導灯誘導灯 ３灯別紙２日常保守管理業務１ 対象施設(１)ホーバーターミナルおおいた(西大分)(２)艇庫(３)ホーバーターミナルおおいた(国東)２ 業務内容(１)月４回、建築、電気、衛生・空調設備の目視点検を行う。 (２)月１回、各メーターの検針業務を行う。 (３)適宜、不具合箇所の小修理(手工具で行える軽微な修理)を行う。 (４)月１回、各報告書を作成し、発注者へ提出する。 別紙３パッケージエアコン保守点検１ 対象設備型式数量(台)メーカー名 設置場所RPI-GP280K ６日立グローバルソリューションズ株式会社1F待合・ｶﾌｪ・物販大分側RCIS-GP22K2 １ 1F授乳室RCI-GP56K3 ４ 2F事務室RCI-GP80K3 ２ 2F会議室RCID-GP28K2 １ 2F清掃員控室RPI-GP112RSH7 １ 1F物販RPI-GP224RSHP1 １ 1F ｶﾌｪRPC-GP40RHS7 １ 1F厨房RAS-AJ36M(W) １ 1F ﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞRPC-GP50RSH6 １ 艇庫1F作業室RCI-GP63RSH7 １ 艇庫1F休憩室RPC-GP140RSH6 １ 艇庫1F電気室RCI-GP112RSHP7 １ 艇庫2F事務室RPI-GP63K3 １ エレベーター前室RAS-AP850TS ２ (室外機)RAS-AP450TS １ (室外機)RAS-AP335SSM ２ (室外機)国東側RPI-GP280K １ 1F待合スペースRPI-GP140K3 １ 1F待合スペースRCID-GP22K2 １ 1F授乳室RAS-Z163M2 １ 1F事務室２ 業務内容(１)フロン排出抑制法に基づき、簡易点検及び定期点検(直接法や間接法による専門的な冷媒漏えい検査)を行う。 (２)故障等が発生した場合、受注者は速やかに専門技術員を派遣し、修理を行うものとする。 (３)点検後、報告書を作成し、発注者へ報告書を提出する。 ３ 発注者の費用負担による修理又は取替受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 別紙４エレベーター保守管理１ 対象設備(数量：１台)項目 規格型式 AXIEZ+LINKsメーカー 三菱電気ソリューションズ株式会社制御方式 可変電圧可変周波数制御運転方式 乗合全自動積載人数 １３人積載量 ９００ｋｇ速度 ６０ｍ／分台数 １停止箇所 ３停止階 １、２、ＲＦオプション地震時管制運転装置、火災時管制運転装置、自家発管制運転装置、停電時自動着床装置、オートアナウンス装置２ 設置建物ホーバーターミナルおおいた(西大分)３ 業務内容(１)毎月１回以上定期的に点検、調整及び注油を行い、必要に応じて受注者の判断により修理又は取替を行う。 (２)建築基準法第１２条第４項に則り、建築士又は昇降機検査資格者による年１回の定期点検を行う。 (３)安全装置については、全般にわたって点検し、年１回安全テストを行う。 (４)定期点検後、報告書を発注者へ提出する。 (５)エレベーターの故障等により、発注者の要請があった場合は速やかに業務員を派遣し所要の処置を行うものとする。 (６)上記の他、受注者の行う責任管理方式(フルメンテナンス)に従って保守点検を行う。 ４ 発注者の費用負担による修理又は取替受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 別紙５段差解消機保守管理１ 対象設備(数量：１台)項目 規格型式 DA-240Adメーカー シンテックス株式会社制御方式 停止スイッチ運転方式 押し続け方式(自動着床)積載人数 １名積載量 185Kg速度 3m/s台数 1台２ 設置建物ホーバーターミナルおおいた(国東)３ 業務内容(１)毎月１回以上定期的に点検、調整及び注油を行い、必要に応じて受注者の判断により修理又は取替を行う。 (２)安全装置については、全般にわたって点検を行い、年１回安全テストを行う。 (３)建築基準法第１２条第４項に則り、建築士又は昇降機検査資格者による年１回の定期点検を行う。 (４)定期点検後、報告書を発注者へ提出する。 (５)段差解消機の故障等により、発注者の要請があった場合は速やかに業務員を派遣し所要の処置を行うものとする。 ４ 発注者の費用負担による修理又は取替受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 別紙６自動扉保守点検１ 対象設備型式数量(台)メーカー名 設置場所V-150SL ２ ナブコドア株式会社 大分側V-85SL-N ２ ナブコドア株式会社 国東側２ 業務内容(１)自動扉の機能を良好に保つため、３箇月に１回(計４回／年)点検、調整及び注油を行い、必要に応じて修理又は取替を行うフルメンテとする。 (２)故障等が生じた場合、受注者は速やかに修理を行うものとする。 (３)定期点検後、報告書を発注者へ提出する。 ３ 点検費用保守点検・整備業務に係る自動扉の部品及び消耗品の取替は、受注者の負担とする。 ただし、モーターは除く。 別紙７艇庫グリーストラップ保守点検１ 対象設備型式 数量(台)メーカー名 設置場所ＳＫ―４４０ＧＮ－ＲＤ特 １ 下田エコテック株式会社 大分側２ 業務内容(１)艇庫ガソリン用グリーストラップの機能を良好に保つため、１箇月に１回(計１２回／年)槽に堆積した汚泥等を吸引、洗浄する。 (２)清掃後に発生した産業廃棄物(汚泥)については、関係法令に基づき収集及び運搬を行うものとする。 (３)定期点検後、報告書を発注者へ提出する。 ３ 清掃に要する費用は、すべて受注者の負担とする。 ４ 発注者の費用負担による修理又は取替受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 別紙８屋外タンク貯蔵所及び給油取扱所保守点検１ 対象設備型式 数量(台) メーカー名 設置場所２０ＫＬ－Ｒ型 ２コンボルト・ジャパン株式会社大分側２ 業務内容(１)屋外タンク貯蔵所及び給油取扱所の機能を良好に保つため、６箇月に１回(計２回／年)点検を行う。 (２)故障等が生じた場合、受注者は速やかに修理を行うものとする。 (３)定期点検後、報告書を発注者へ提出する。 ３ 点検等に要する費用は、すべて受注者の負担とする。 ４ 発注者の費用負担による修理又は取替受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 別紙９油水分離槽清掃１ 対象設備型式 数量(台)メーカー名 設置場所ＯＫＹＯ―１５１５０－４ ２ 中里産業株式会社 大分側２ 業務内容(１)油水分離槽の機能を良好に保つため、６箇月に１回(計２回／年)槽に堆積した汚泥等を吸引、洗浄する。 (２)清掃後に発生した産業廃棄物(汚泥)については、関係法令に基づき収集及び運搬を行うものとする。 ３ 清掃に要する費用は、すべて受注者の負担とする。 ４ 発注者の費用負担による修理又は取替受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 別紙１０取水散水設備点検１ 対象設備型式 数量(台)メーカー名 設置場所GEM1506M4ME37 2 株式会社 川本製作所 国東側KB2-656AE5.5 2 株式会社 川本製作所 国東側WUO-656/806-3.7 2 株式会社 川本製作所 国東側２ 業務内容(１)取水散水設備の機能を良好に保つため、６箇月に１回(計２回／年)ポンプ保守点検、配管及び受水槽周りの外観点検を行う。 (２)故障等が生じた場合、受注者は速やかに修理を行うものとする。 (３)定期点検後、報告書を発注者へ提出する。 ３ 点検等に要する費用は、すべて受注者の負担とする。 ４ 発注者の費用負担による修理又は取替受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。 別紙１１エアコンフィルタ清掃等１ 対象設備(１)ホーバーターミナルおおいた(西大分)パッケージ用フィルター １９枚給気フィルター ８枚(２)艇庫パッケージ用フィルター ４枚給気フィルター ３枚(３)ホーバーターミナルおおいた(国東)パッケージ用フィルター ５枚給気フィルター ２枚２ 業務内容(１)年２回以上、定期に各パッケージエアコン等のフィルタ清掃を行う。 (２)フィルタ詰まりが生じた場合、受注者は速やかに清掃を行うものとする。 ３ 清掃に要する費用は、すべて受注者の負担とする。 ４ 発注者の費用負担による修理又は取替受注者の責めによらない事由により生じた修理又は取替。